採用支援のヒューマネージ（東京・千代田）の調べで、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より２ポイント高い20ポイントだったことがわかりました。
学生のエントリー数も6.4％増えました。
採用スケジュールの短期化で学生確保に早くから動く企業に対応するため、就活がスタートした12月上旬から情報収集を急ぐ学生が多いことが分かりました。
同社の新卒採用の選考管理システムを通じエントリーする学生数を調べました。理系学生のエントリー数は前年同日比0.6％減とほぼ横ばいでしたが、文系は10.3％増えています。理系に比べ専攻分野が評価されにくい文系の動きが特に活発だったということです。
就活アクション指数は同社のシステムで企業にエントリーする学生数を元に数値化しています（10年６月30日＝100）。
経団連の倫理憲章の見直しで企業の採用活動が例年から２カ月遅れて12月解禁になった13年春入社は、就活開始10日後の指数が前年より６ポイント高い18ポイントでした。
総務省の2011年の社会生活基本調査によると、非正規社員のうち副業をしている人の割合は1.8％で、正社員（0.6％）の３倍となりました。少ない収入を副業で補っています。
現在、日本の労働者のうち３人に１人は非正規社員です。賃金を比べると、40～44歳で正社員の平均35万500円に対し、非正規は19万3400円と低くなっています。社内研修や訓練の機会が少ないため技能が身につかず、賃上げにつながらないとされています。
労働者全体では副業をしている人の割合は1.1％で、平均４時間４分を費やしているということです。男女別では、男女ともに1.1％ですが、時間は男性の４時間16分に対し、女性は３時間40分でした。
政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しします。
雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組みです。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討します。
また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通しです。
安倍政権は日本経済の再生を最優先課題に掲げており、１１日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針です。麻生太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていました。
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さて、 厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。
まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。
支給期間は最長２年。訓練後、正社員として採用した場合は年５０万円を最長で２年間支給します。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として約６００億円を盛り込みます。
来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始めることで、労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促します。
非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされています。これまでも企業に正社員化を促す支援制度はありましたが、１人当たり月４万円、長くて３カ月のため、支給額は最大１２万円にとどまり、効果が薄かったといえます。今回の支援策は最も多い場合で４年間、４６０万円と大幅に拡充されます。
厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。
労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。
雇用保険料率は原則１．４％ですが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられます。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置きます。
使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、０．３５％のまま据え置きます。
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会は28日、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会の財政支援策の特例措置を延長する方針で大筋一致した。
後期高齢者医療制度の財源は４割を現役世代の支援金で賄っています。
支援金は各医療保険が加入者数に応じて負担するのが基本です。しかし、これでは中小企業向けの全国健康保険協会など、加入者数が多く給与水準の低い健保の負担が重くなります。厚労省は格差是正に向け、１３年度から給与水準が高い健保ほど支援金額も高くなる総報酬割りを全面導入する意向でしたが、負担の増える大企業を中心に経済界の反発は強く同省は早期実施を断念しました。１０～１２年度の特例措置として支援金総額の３分の１を総報酬割りで徴収していますが、当面この特例を継続します。
来春卒業予定の大学生の2012年10月１日時点の就職内定率は63.1％で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが11月27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。
上昇は２年連続で、６割台に乗ったのは３年ぶりとなります。
リーマン・ショック後の低水準からの回復基調が鮮明になりました。文科省は企業の採用意欲が改善したほか、学生の大企業志向が薄れて中小企業に目を向けたためとみています。
調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万６千人です。就職希望者約42万５千人のうち約15万７千人が内定を得ていない計算となります。同省は「2000年代初めの就職氷河期と並ぶ最悪状態は脱したが、景気動向は不安定で、このまま回復が続くかは未知数」としています。
男子は63.0％、女子が63.2％。上昇幅は男子1.3ポイントに対し、女子は5.5ポイントと大きく改善しました。文系は62.4％（2.7ポイント上昇）、理系は66.8％（6.2ポイント上昇）でした。
大学所在地別では中国・四国が49.5％で4.0ポイント低下しましたが、他地域は上昇しています。東日本大震災の被災地を含む北海道・東北が63.0％と6.1ポイント上昇したほか、関東は67.2％（2.3ポイント上昇）、近畿は66.4％（5.0ポイント上昇）となりました。
一方、厚労省によると、高校生の就職希望者の９月末時点の内定率は41.0％で前年同期を0.5ポイント下回りました。ただ求人数は同13.3％増の約18万２千人、求人倍率は同0.09ポイント増の1.01倍と改善しています。同省は「今年は選考が始まった９月16日が休日で採用活動の開始が遅れた」としています。
被災地は岩手県48.7％（0.2ポイント低下）、宮城県38.3％（4.5ポイント上昇）、福島県39.9％（3.1ポイント上昇）でした。復興需要で建設業などの求人が伸びています。
６５歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した男性（６４）＝兵庫県川西市＝が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２０１２年１１月２９日、会社側の上告を棄却し、男性の勝訴が確定しました。
山浦善樹裁判長は「男性は選定基準を満たしており、雇用が継続されると期待することには合理的な理由がある」と判断、会社の拒否について「やむを得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘しました。
第４２回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/
●日時：２０１２年１２月６日（木）19：00～21：00
●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html
●参加費：１００円（会場費用）
●定員：１０名（先着順）
●参加お申し込みは、
こちらにコメントを頂くか、
または、こちらからどうぞ
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/entry-10886570850.html
●締切日：２０１２年１２月６日（木）
年金減額、来年１０月から
支給額を引き下げるなら、据え置きなんてしなけりゃよかったのに。
民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年１０月から年金の減額が始まることになります。
引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。
公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。
００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いています。
厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。
３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。
