第４０回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内 です。
お時間がございましたら、是非ご参加ください。
■ 日時 ２０１２年１１月１３日（火）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分
■ 会費 ５００円
■ 場所 姫路労働会館 視聴覚室
■ テーマ 「知らないと損をする年金Ｑ＆Ａ」
■ 講師 藤定労務管理事務所 和田 健
■ 参加申込みはこちら↓↓↓
http://ituki.net/mousikomi.html
（１１月１３日まで）
本来より２．５％高い公的年金の支給水準を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。
25年度後半と26年度前半に１％ずつ、26年度は後半にさらに０．５％を引き下げます。
有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります
（平成25年4月1日から施行）。
厚生労働省は１１月２日、厚生年金基金制度の改革案を公表しました。
財政難に陥っている基金を５年以内に集中的に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止するといいます。基金が公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消できない場合に、会社員や企業が納めた公的な厚生年金保険料で穴埋めし、自主的な解散を促します。健全な基金や自民党はこの案に反対しており、厚労省案が実現するかは不明です。
同省は審議会で成案を2012年末までにまとめ、2013年の通常国会に関連法案の提出を目指します。その中には中小企業が加入しやすい新しい確定拠出年金の設立も盛り込みます。
これまでは年金受給者に配慮し、基金解散を厳しく規制してきましたが2012年２月に起きたＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を機に、厚年基金制度をこれ以上存続させることは難しいと判断したようです。
改革案は、当初の５年間を集中処理期間と位置づけたうえで、財政難の基金の解散を促します。現行制度では公的年金部分の積み立て不足を解消しない限り解散を認めていません。解散したくても解散できない基金が多いのが現状です。
厚年基金の運用は本来、自己責任です。
しかし今回の改正では、最終的には厚生年金保険料で穴埋めせざるを得なくなることが考えられます。過去に公的年金部分を国に返上した厚年基金は自己負担で損失を補填してきました。中小企業が集まる総合型基金の中には、不足額の穴埋め負担で母体企業の連鎖倒産が起きた例もあるほどです。今回の改正案は基金のモラルハザードを助長しかねません。
財政が健全な基金は、10年かけて確定給付企業年金や確定拠出企業年金への移行を求められます。
ＯＢ年金の減額基準の緩和は今秋以降に検討する項目としていましたが、今回の改革案には盛り込まれませんでした。
流通サービスなどに関わる２つの労働組合が統合して、組合員が１４０万人を超える過去最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」が11月６日に発足しました。
組合員の半数を占める非正規雇用の処遇改善などに取り組んでいくということです。「ＵＡゼンセン」は、連合に加盟する２つの産業別労働組合の、流通や繊維、化学などの労働組合で作る「ＵＩゼンセン同盟」と、百貨店やスーパーなどの労働組合で作る「サービス・流通連合」が統合したものです。
お時間がございましたら、是非ご参加ください～。
第４１回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内
⇒http://ameblo.jp/himejidokusyokai/theme-10028400095.html
●日時：２０１２年１１月６日（火）19：00～21：00
●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html
●参加費：１００円（会場費用）
●定員：１０名（先着順） → 残席５名
●参加お申し込みは、 こちらにコメントを頂くか、
または、こちらから
どうぞ
●締切日：２０１２年１１月６日（火）
●当読書会でこれまで紹介された書籍はこちら
⇒http://ameblo.jp/himejidokusyokai/theme-10028400080.html
厚生労働省は、シルバー人材センターの会員が作業中にけがをした場合、健康保険も労災保険も適用されずに治療費が全額自己負担になるケースが相次いでいるため、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。
厚生労働省は、それぞれの保険を担当する部局を集めて検討を進めた結果、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。
一方で、シルバー人材センターから一般の企業に会員を派遣するケースなど人材派遣に近いものについては、雇用関係を明らかにしたうえで労災保険に加入するよう求めることになりました。
同様に請負契約で働く人やインターンシップの学生などでも課題になっていることから、厚生労働省は社会保障審議会で議論したうえで制度を見直すことにしています。
厚生労働省は１１月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会に厚生年金基金の廃止改革案を示す。
年内にも成案をまとめ、2013年通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）が支払う医療費が１２月中旬にも枯渇する見通しであることが１０月２８日、厚生労働省の調べで分かりました。
赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためです。
医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していません。このため厚生労働省は「枯渇が早まることもありうる。医療費の推移を見守りたい」（厚労省幹部）として、早ければ１１月中にも枯渇する可能性もあるとみています。
協会けんぽから病院への医療費の支払いが滞ると、医療費の３割を自己負担している協会けんぽ加入者らが全額負担しなければならない事態に陥る可能性があることから、協会けんぽは銀行からの借り入れ方針を決めました。
補助金が滞ることが原因の借り入れは初めてで、借金の利子は加入者が負担することになります。
厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表しました。
65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇しました。比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％でした。
