労働基準監督署の是正指導を受け、２０１１年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度比５％（７４社）減の１３１２社で、支払った残業代の総額は同１８％（約２２億８０００万円）増の約１４６億円に上ったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かりました。
是正企業数は２年ぶりに減少する一方、支払総額は２年連続で増加しました。
サービス残業は３年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向ですが、企業数が減ったことについて、厚労省は「全国展開している企業に対する指導を１１年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」としています。１社での最高支払額は約２６億８８００万円（建設業）でした。
厚労省によると、１１年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。
業種別では商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）、製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）、病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）でした。
資金繰りに余裕がある間に事業環境が好転せず、抜本的な経営改善が進まなかったために、中小企業金融円滑化法を利用し金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業が急増しています。2012年度上半期（4～9月）の累計は180件超と前年同期の約2倍に増加しました。
金融円滑化法は来年3月末で終了予定となっていますが、中小企業は金融支援の後ろ盾を失い、倒産件数が大幅に増える可能性があります。同法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域金融機関が実行しており、不良債権が増加すれば地域経済にも影響を与えかねず、企業再生ファンドの設立など終了後を見据えた対策の整備が急務となりそうです。
信用調査会社の帝国データバンクによると、金融円滑化法の利用後に倒産した件数は、2010年度上半期が8件でしたが、2011年度上半期は90件、2012年度上半期は184件と急増しています。
金融円滑化法に基づき支援を受けるには、金融機関に半年や一年を期間とする経営改善計画を提出しなければなりませんが、長引くデフレで再建が進まず「支援の延長を打ち切られるケースが相次いでいる」（帝国データバンク）とのことです。融資先に中小企業を多く抱える地方の金融機関は、もし金融円滑化法が予定通り終了すれば「金融庁の検査が厳しくなり、不良債権化しかねない」（地方銀行関係者）との懸念を強めています。
金融円滑化法を利用した中小企業は30万～40万社に上り、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっています。内閣府・金融庁などは、自治体や地域金融機関が主導する企業再生ファンドの設立を促し、法律が終了した後も支援を継続させたい考えですが、地方経済が低迷する中、ファンドに十分な資金が集まるか疑問視する声もあります。
中小企業金融円滑化法とは、中小企業や住宅ローンの借り手から返済猶予などを要請された場合、金融機関に貸し渋りをしないように、貸し出し条件の変更に応じるよう努力義務を課した法律です。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施行されました。時限立法で、当初は11年3月末で終了予定でしたが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されています。
厚生労働省は１０月１９日、仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めました。
健康保険も労災保険も適用されず「制度の谷間」に落ちてしまう人が治療費の全額自己負担を強いられるケースが相次いだため、対策を協議していました。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、2013年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えです。
シルバー人材センターを通じて請負の形で仕事をする高齢者や、インターンシップ（就業体験）中の学生らは、センターや企業との間に雇用関係がないため、仕事中にけがをしても労災保険を受けられない現状です。
中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。
2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26％を占めました。２番目はがんの19％で、循環器の疾患が11％で続きました。
鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。
協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約７万８千人を対象に調査しました。精神疾患は1995年は全体の４％でしたが、07年に約20％となり、11年には全体の３割弱を占めるまでになりました。がんも95年の14％から増えています。
一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられます。
傷病手当金は最大で１年６カ月支給しますが、平均支給期間は174日でした。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日でした。
厚生労働省は２４日、社会保障審議会年金部会を開催し、厚生年金基金制度の廃止に向けた具体策を検討する有識者による専門委員会を設置しました。企業年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金制度の廃止に向けた論議が、本格的に始まります。
専門委は、神野直彦東京大名誉教授を委員長に９人で構成されます。１１月に開く専門委の初会合で制度改革の原案を提示し、年内にも最終案をまとめる方針で、改革法案の来年の通常国会への提出を目指します。
厚労省は9月に厚年基金制度を廃止する基本方針を決定しました。
多くの厚年基金は国から預かって厚生年金を運用する「代行」部分で積立不足が生じています。「代行部分の積立金不足（代行割れ）を公的資金でどこまで穴埋めするかが最大の焦点」（厚労省幹部）となります。
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、約６万3000人）は10月13日、愛知県豊田市で2013年８月までの活動方針を決める定期大会を開きました。
定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を2013年４月から一部の工場で試験導入することがわかりました。定年の６０歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げます。
試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する予定です。
再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向です。トヨタ自動車労働組合が10月13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、６０歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択されました。トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性も考えられます。
鶴岡委員長は円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増している現状を踏まえ、「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組合の機能を強化する」と強調しました。
第３９回目の姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内です。
お時間がございましたら是非ご参加ください。
■ 日時 ２０１２年１０月１８日（木）
（会場） １８時３０分
（勉強会） １９時３０分～２１時００分
■ 会費 ５００円
■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室
■ テーマ 「防災講話」
災害は正しく恐れる！
～想定される巨大地震・津波に備える～
■ 講師 ひょうご防災特別推進員
寺岡 芳孝 氏
「参考リーフレット」防災対策のすすめ
■ 参加申込みはこちら↓↓↓からどうぞ（１０月１８日まで）
http://ituki.net/mousikomi.html
厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等を「妥当」として、厚生労働大臣に答申しました。
【要綱のポイント】
１．「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」
労働契約法の一部を改正する法律附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年４月１日とするものです。
２．「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」
労働契約法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定めるものです。
３．「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」
建議「有期労働契約の在り方について」に基づき、書面の交付の方法により明示しなければならない労働条件として「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を加えるものです。
４．「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を改正する告示案要綱」
３．の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html
サントリーホールディングスは2012年10月11日、来年4月の「65歳定年制」の導入を発表しました。
来年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保が義務づけられるためです。
サントリーは今年9月に労働組合と合意しました。
正社員約5千人が対象となっており、新制度でも60歳以前の賃金体系に変更はありません。60～65歳の賃金水準は能力や経験に応じて60歳時点の賃金の6～7割になります。退職金の金額は60歳で決定となり、65歳の時点で支払われます。企業年金の支給は65歳からになり、予定利率は年3％から2％に引き下げとなります。
サントリーの現在の制度は、60歳を過ぎても働きたいと希望した人を1年契約で更新して65歳まで再雇用する制度となっています。昨年の場合、定年を迎えた95人のうち82人が再雇用を希望し、80人が採用されました。現在の法律では労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象とはされていませんでした。
新制度では、60歳以降の賃金は再雇用に比べ増額となります。現在再雇用されている人の賃金も上げるため、人件費は年十数億円の増額になるとのことです。
政府は仕事上の実践的な能力を全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げ、年内にも段位の認定を始めます。企業の枠を超えて働く力を測る物差しを整備し、成長性の高い介護、温暖化対策、農漁業高度化の３分野の人材育成につなげます。
新制度は「キャリア段位制度」。約７００職種を網羅する英国の職業能力評価制度（NVQ）がモデルとしていて「日本版NVQ」とも呼ばれます。①「介護プロフェッショナル」②温暖化ガス削減など気象の環境対策を担う「カーボンマネージャー」③農林漁業の経営力を高める「食の６次産業化プロデューサー」の３職種を先行して整備します。
キャリア段位の特徴は、知識や技能を試験で認定するこれまでの資格と異なり、実際にどんな仕事ができるのか、職場での能力を評価する点にあります。入門クラスの「レベル１」から、その分野を代表する人材を示す「レベル７」まで７段位を設けます。
政府は２０２０年度までに３分野で２２万人への授与を目指すとのことです。
