65歳雇用、健康状態が理由の例外認める（厚労省）

　厚生労働省は2012年10月２日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表しました。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮しました。

　10月２日に開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会で説明しました。改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙いです。

　指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記しました。

　部会では法改正に伴う省令の見直し案も示しました。法改正で継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が50％超ある子会社や、20％以上の関連会社を定めました。

【過去記事】

改正高年齢者雇用安定法改正

http://ameblo.jp/wadablog/entry-11345791306.html

茨城の和菓子メーカー社員過労死で書類送検

　2012年10月1日、水戸労働基準監督署は男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長（69）、女性社長（54）を書類送検しました。

　監督署によると、社員は昨年8月30日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により、同9月1日に30歳で死亡。今年2月、過労死が認定されました。

　送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、平成22年8月から死亡直前の昨年8月までに休日を3日しか与えず、計53日の休日労働をさせた疑いとなっていますが、会長と社長は容疑を否認しています。

　タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったとのことです。

　会社側の、男性が製造本部長の役職にあり、労基法の時間外労働や休日の規定が除外される「管理監督者」の立場にあるとの主張に対し、労基署は、実際には出荷管理の担当で規定が適用されると判断しました。

雇用調整助成金等の教育訓練を実施する場合の取扱について

平成２４年１０月から、事業縮小に伴う雇用維持の一環として教育訓練を実施し、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を利用される場合、受講者本人が作成・記入した受講レポートやアンケートを提出することが必要となります。

現在本助成金を活用されている事業主だけでなく、今後活用をお考えの事業主の皆さまにつきましても、ご留意ください。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金受講レポートリーフレット

職場のパワハラ予防・解決に向けたポータルサイトがオープン

　厚生労働省は１日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設しました。

　これは、今年３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。

　ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども掲載していきます。

１　ポータルサイトＵＲＬ
　　http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

２　運用開始日
　　平成24年10月１日

３　主なコンテンツ
●なぜ、今パワハラ対策？：職場のパワーハラスメント対策の理念を紹介
●職場のパワーハラスメントを理解する３つの基本：「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の３つの観点から解説
●他の企業はどうしてる？：対策に取り組んでいる企業の取組例を紹介（連載）
●裁判事例を見てみよう：関連する裁判例のポイント解説（連載）
●言い方ひとつで次が変わる会話術：職場で役立つコミュニケーションスキルの一例の紹介（連載）
●数字で見るパワハラ事情：労働局への相談件数や労災補償の状況など統計調査結果からパワハラの動向を紹介

【参考リンク】

厚生労働

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kqdw.html

厚生年金基金 廃止に向け課題山積

　厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用する厚生年金基金の制度を将来的に廃止する方針ですが、１兆円を超える積立金の不足分をどうやって穴埋めするかなど、廃止に向けて課題は山積しています。

主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げるため、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用していますが、経済情勢の悪化によって、半数の基金で公的年金の支給に必要な積立金が不足しており、不足額の総額は１兆１０００億円にのぼっています。

こうしたなか厚生労働省は、９月２８日、この問題を巡る対策本部を開き、財政状況の改善は見込めないとして、厚生年金基金の制度を将来的に廃止する方針を決めました。

ただ基金を廃止するには、１兆円を超える積み立て不足を穴埋めしなければならず、企業側で穴埋めできない部分は、厚生年金の保険料を使うことになりますが、一部の基金の損失処理を厚生年金全体で負担するのは不公平だという指摘が出ています。

また基金を廃止する前に、ほかの企業年金の制度に移行するよう促すことにしていますが、中小企業が単独で企業年金を維持するのは難しいという指摘があり、基金に代わる中小企業の企業年金をどう確保するかも課題です。

厚生労働省は、厚生年金基金を廃止するための改革試案を10月中にまとめることにしていますが、廃止に向けて課題は山積しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kpls-att/2r9852000002kv6o.pdf

10月1日 雇用調整助成金など 支給条件見直し

　業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支給されている助成金について、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、10月１日から、緩和していた支給の条件を厳しくし、リーマンショックの前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。

厚生労働省は、４年前のリーマンショック以降、雇用環境が急激に悪化したことから支給の条件を大幅に緩和し、３年前のピーク時には１か月に２５３万人分の申請がありました。その後、申請は減少傾向になり、先月は６１万人分に減ったことから、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、10月１日から、緩和していた支給の条件をリーマンショックの前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。これまでの条件では、直近３か月間の売上高や生産高が、前の年の同じ時期などに比べて「５％以上減少」としていましたが、見直し後は「１０％以上減少」と厳しくなります。一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３つの県については、支給の条件の見直しを半年間、延期することにしています。

見直すのは（１）生産量（売上高）要件（２）支給限度日数（３）教育訓練費（事業所内訓練）の３項目。（１）は現行、「最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ５％以上減少」を「（中略）１０％以上減少」に変更するほか、中小企業事業主で直近の経常損益が赤字なら、「５％未満の減少」でも助成対象としていたものを撤廃します。
（２）は「３年間で３００日」を「１年間で１００日」に変更。さらに来年１０月１日からは「１年間で１００日・３年間で１５０日」とします。（３）は「雇用調整助成金の場合２０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３０００円」をそれぞれ「１０００円」「１５００円」に引き下げます。

厚労省によれば支給要件の見直しは、2013年４月１日から第２弾を実施。「助成率」の引き下げや「上乗せ」要件廃止のほか、事業所外訓練の教育訓練費も半額になるといいます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/shikyu_02.pdf

支給の条件が見直されるのは、厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」と、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。２つの助成金は、景気の低迷で売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向させて雇用を維持する事業所に対し、国が賃金や手当の一部を助成しています。

厚生年金基金制度廃止へ

　ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は27日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めました。

　28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討します。来年の通常国会での関連法案提出をめざします。

　公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし3月末の時点で、全体の50％の280余りに上り、積立不足の総額は、およそ1兆1000億円に達しています。

　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針ですが、自民党は現行制度の存続を主張しており今後の政治情勢によって法案の決定は流動的です。

【10/2（火）】第40回アウプットできる読書会＠姫路のご案内

アウトプットできる読書会＠姫路

[Amebaグルっぽ ]

読書の秋となりましたー。

お時間がございましたら、是非ご参加ください～。

第４０回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

●日時：２０１２年１０月２日（火）19：00～21：00

●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html

●参加費：１００円（会場費用）

●定員：１０名（先着順）

●参加お申し込みは、 こちらにコメントを頂くか、
または、こちらから 　どうぞ

●締切日：２０１２年１０月２日（火）

勤務医の４割、過労死ラインの月80時間以上残業

　病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2011年12月、インターネットを通じて全国の勤務医1万1145人を対象に行ない、まとめました。

【参考リンク】

労働政策研究・研修機構（JILPT）ホームページ

勤務医の就労実態と意識に関する調査
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/102.htm

この勤務医1万1145人のうち有効回答は3467人で、疲労感を感じる医師の8割以上は事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」を経験しているとのことです。

　調査によると、主な勤務先以外での労働を含めた1週間の労働時間は、平均53．2時間でした。60時間以上が全体の40％を占め、80時間以上も10％いたとのことです。週60時間の勤務は、労働基準法の法定労働時間（週40時間）を上回り、時間外労働は過労死ラインとされる月80時間になる計算です。

8割が年金で賄えず、老後の費用（金融広報委調べ）

　日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、７８．３％の人が「年金のみで賄えない」と回答しました。

そのうち、６２．０％が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになりました。

調査は2011年11～12月、全国の１万人を対象に個別訪問と郵送・インターネットを併用して行い、3531人分の回答を集計しました。過去に不定期で実施していた「金融に関する消費者アンケート調査」を改めたもので、今回が初めてとなります。外国の類似調査を参考に内容を拡充したそうです。

お金の蓄えや使用について「長期の計画を立て達成するよう努力している」かとの問いには、46％が「当てはまる」と回答ており、「当てはまらない」の29％を上回りました。「何かを買う前に余裕があるか注意深く考える」「自分のお金や金融に関することに十分注意している」については、それぞれ77％が「そうする」としています。

老後の費用について「年金のみで賄える」は12％にとどまり、78％と大半が「賄えない」と回答しました。賄えないとした人のうち62％が、準備は「できていない」と答えている状況です。
　同委は今回の調査結果を広報・教育活動に役立てる方針。今後の実施予定は決めていないといいます。