平成24年10月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について

平成24年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせします。

【雇用・労働関係】

１．労働者派遣法の改正【10月1日実施】

・日雇派遣の原則禁止

・グループ企業派遣の制限（8割以下へ）

・離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止

・マージン率などの情報提供の義務化

・待遇に関する事項などの説明が義務化

・派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化

・派遣労働者への派遣料金の明示が義務化

・無期雇用への転換推進措置が努力義務化

２．最低賃金の引上げ【9月30日より順次】

　都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額の改定

すべての都道府県で、時間額5円～14円の引上げ

（全国加重平均額749円）

（兵庫県：10月1日より749円）

【年金関係】

１．厚生年金保険料率の引上げ

　厚生年金保険料率は9月分から0.354%引上げられ、16.766%（労使折半）

２．国民年金保険料の納付可能期間延長【平成24年10月1日～平成27年9月30日】

　国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなるが、過去10年間の納め忘れた保険料について厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能となった。

（対象者）

老齢基礎年金の受給権を有しておらず、過去10年以内に未納期間を有する方

【障害者福祉関係】

障害者虐待防止法の施行【10月1日実施】

障害者虐待を受けたと思われる者を発見した場合の通報

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行に伴い、「1.養護者」「2.障害者福祉施設従事者等」及び「3.使用者」による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、市町村（又は都道府県）に通報しなければならないこととされた。

【参考リンク】

厚生労働省

平成24年10月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k8m2.html

ハローワーク非正規職員が労組結成

　東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、９月２２日、労働組合を結成しました。

　厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の１．７倍のおよそ２万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。

労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ１００人で、９月２２日、東京都内で結成大会を開きました。

大会では、発起人の１人が、「私たちは１年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。
都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は１日当たり往復で３６０円までしか支給されないなど不安定な待遇で勤務しています。

このため労働組合は、契約更新のルールの確立や残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。
正規職員による労組委員長ＯＢで、今回の労組の顧問になる駒井卓さんは「正規職員と同等の仕事をしても待遇には差がある。こうした有期雇用の矛盾を解消したい」と話しています。

トラック運送業 労災防止へ協力を要請（近畿運輸局）

　近畿運輸局と近畿2府4県の各労働局は9月20日、トラック運送事業における過労運転と荷役作業による労働災害を防止するため、荷主団体201団体に対し、発注条件などへの配慮についての要請を行いました。

大阪における運輸業の労働時間は全産業の平均と比べて長く、所定内と所定外の労働時間を合わせた年間総実労働時間では252時間も長くなっています。

こうした状況をふまえて、今回の具体的に次の点について要請を行いました。

１トラック運転者の過労運転防止のために
①発注条件の明示
②無理のない到着時間の設定
③荷受け、積卸し時間の設定
④トラック運送業者の選定
⑤適切な運賃等の収受(燃料サーチャージ制の導入等)

２労働災害の防止のために
①荷役作業の有無、内容、役割分担をトラック運送業者へ通知
②墜落防止対策
③自社以外の者にフォークリフトを使用させる場合の資格の確認

平成23年に近畿2府4県のトラック運送事業で起きた労働災害は2390件に上り、うち86％が荷役作業中に発生しています。

心の相談が労災病院で最多、３万件にも

　全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者　心の電話相談」への相談件数が、2011年度は２万9209件で過去最多となったことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かりました。前年度から1391件（5.0％）増加しています。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみています。

【参考リンク】

独立行政法人労働者健康福祉機構

勤労者の心の健康づくりの推進

http://www.rofuku.go.jp/yobo/kokoro_kenko/tabid/364/Default.aspx

　相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、心理的な悩みでは「将来に対する不安」が１万97件（ほかの相談内容と重複含む）でトップとなっています。次いで、「落ち着けない」（7718件）、「イライラ・不安定」（6596件）などが続きます。

　職場に関する相談では「上司との人間関係」（2904件）がトップとなっています。次いで「同僚との人間関係」2325件、「その他の人間関係」1851件と続きます。体調の相談では「不眠」（2171件）が最も多くなっています。

　相談者の性別は男性が46.3％で、女性が49.4％（残りは不明）。

年齢別では40代（22.7％）に続き、30代（18.8％）、50代（10.2％）の相談が多くなっています。

　心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っています。

勤務医の４割が週60時間超勤務

　厚生労働省の外郭団体、労働政策研究・研修機構によると、去年12月全国の病院に勤める医師の1週間当たりの労働時間は平均で53.2時間で、過労死の危険性が高まる目安とされる60時間を超えた医師は、全体の40％に上ったことが分かりました。

　労働政策研究・研修機構の郡司主任調査員は「医師の疲労が医療の安全性に悪影響を与えていることが明らかになった。医師の数は簡単には増えないので、看護師や理学療法士などの専門職の仕事の範囲を広げて医師の負担を減らす対策を急ぐべきだ」と話しています。

【参考リンク】

独立行政法人労働政策研究・研修機構

勤務医の就労実態と意識に関する調査

http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/102.htm

健保組合、赤字で４割が保険料引き上げ

　大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3,489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

　健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

　収入は10年度比5％増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987％になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。

　一方、支出は4％増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2％増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

　高齢者医療制度への拠出金は8％増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65～74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44％でした。

離職率と入職率、ともに前年比０．１ポイント低下で過去最低

　厚生労働省が１２日発表した２０１１年の雇用動向調査によると、パートを含めた常用労働者の離職率（自己都合や解雇で退職した人の割合）は１４．４％となり、前年に比べて０．１ポイント低下しました。

【厚生労働省】

平成２３年雇用動向調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html

東日本大震災や節電の影響で企業の採用が減り、より良い職を求めて転職する人が減ったためとみられます。

　新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も０．１ポイント低下して１４．２％でした。

入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す述べ労働移動率は２８．６％となり、いずれも現在の調査方法になった０４年以降で最も低くなりました。

　１２年１月時点の常用労働者は４４３３万人で、前年に比べて１１万人減りました。パートで働く人は１０万人増えて１０７８万人、正社員など一般労働者は２２万人減り３３５４万人でした。離職した人は１１年全体で６４１万人、新しい仕事に就いた人は６３０万人でした。

　離職の理由を聞くと結婚や出産など個人的理由が６７．９％で最多となり、勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は５．１％でした。転職した後の賃金が前職に比べて増えた人は２８．５％で前年から０．９ポイント低下。賃金が減った人も０．３ポイント低下し３２.０％でした。

来春の高校生求人は０．７５倍に改善

　厚生労働省は１２日、採用選考が１６日に解禁される来春卒業予定の高校生の求人・求職状況（７月末時点）を発表しました。

【厚生労働省】

平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jf5p.html

就職希望の生徒１人に平均何件の求人があるかを示す求人倍率は、東日本大震災の復興需要などで、去年の同じ時期に比べて０．０７ポイント改善しました。昨年は東日本大震災の影響で低迷した岩手、宮城、福島の被災３県では、ほぼ倍増となりました。

　求人数は１４．５％増の１４万５８９３人。

昨年は震災の影響を受け、採用を抑制する企業が相次ぎました。しかし今年は、リーマン・ショック以降、採用を控えてきた企業のうち、景気回復で再開に転じたところも出てきて、２桁増となりました。一方、求職者数は３．４％増の１９万３２４２人でした。

　中でも岩手、宮城、福島の３県では、震災の復興需要で、建設業やサービス業などの求人が大幅に増えていて、求人倍率は、宮城県が０．９３倍と０．５２ポイント改善したほか、岩手県が０．６１倍で０．２８ポイント、福島県が０．６０倍で０．２９ポイント改善しました。３県について業種別にみると、建設が２～３倍、水産加工などの食料品製造が３倍前後に増えました。このほか「警備や宿泊も好調」（岩手労働局）、「仙台を中心に小売業の求人が伸びている」（宮城労働局）とのことで、当初は１年契約の求人が目立っていましたが、現在は正社員が増えています。

　しかし、求人倍率が１倍を上回ったのは、東京都や愛知県など７つの都府県にとどまっています。１２道県で０．５倍を下回っていて、最も低い沖縄は０．１７倍でした。

　厚生労働省は「ハローワークを通じて求人の開拓を進め、就職活動を支援したい」と話しています。

【9/13（木）】これだけは知っておいてほしい『税務調査のキソ』

姫路異業種勉強会「樹の会」

[Amebaグルっぽ ]

第３８回目の姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内です。

お時間がございましたら是非ご参加ください。

■ 日時 ２０１２年９月１３日（木）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分

■ 会費 ５００円

■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室

■ テーマ これだけは知っておいてほしい『税務調査のキソ』

■ 講師 税理士　高橋智則

　　　　　アルトブリッジ税務事務所

　　　　　ＵＲＬ：http://www.dental-tax.com/

　　　　　ブログ：http://profile.ameba.jp/altbridge/

■ 参加申込みはこちら↓↓↓からどうぞ（７月１３日まで）
http://ituki.net/mousikomi.html

雇用助成金不正受給で広告会社に744万円返還請求

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度は、不況で中小企業が事業縮小を余儀なくされる場合でも、人員整理せずに雇用維持できるよう支援する目的で、リーマンショック後、それまでの雇用調整助成金制度を拡充し2008年12月に創設されました。

平成24年10月1日からは、支給要件が見直されます。

【過去ブログ】

雇用調整助成金等の支給要件を見直し（平成24年10月１日～）

http://ameblo.jp/wadablog/entry-11330735703.html

当たり前のことですが、

不正受給は絶対にやめましょう。

　2012年9月10日、青森労働局は国の中小企業緊急雇用安定助成金約744万円を不正に受給したとして、青森市の広告会社「デルタ総合企画」に全額返還を求めたことを発表しました。

　労働局によると、同社が不正に受給したのは、事業活動の縮小で臨時に生じた休業日の賃金の一部を国が負担する助成金制度とのことです。2011年8～12月、休業日を設けたと申請し助成金を受給していましたが、労働局の定期調査で実際は勤務していたことが判明しました。

　制度上、不正が1件でも確認されれば助成が全て取り消されるため、労働局は7月4日付で助成金全額の返還を求めました。同社は事実を認めて分割払いに応じる意向を示し、既に79万円を返済しており、完済する見込みもあることから、刑事告訴は見送るとのことです。