経済産業省は
今春卒業予定で就職先が決まっていない
高校生・大学生ら5000人を対象に、
中小企業でのインターンシップを実施する。
半年間の実習プログラムに参加する学生と
中小企業の双方に助成金を支給。
民間の就職支援企業が専門家を派遣し、
実習や就職活動の相談にも応じる。
人材不足に悩む中小企業との接点を設け、
就職難を緩和する狙いだ。
今春卒業予定で就職が決まっていない
大学生の募集を15日から始める。
就職支援大手の学情とパソナが窓口となり、
参加する学生と中小企業を橋渡しする。
高校生や専門学校生向けには、
各都道府県の中小企業団体中央会が
同日から研修を運営する
商工会議所や商工会を募る。
【参考リンク】
日本経済新聞
厚生労働省は８日、
仕事があるときだけ働く登録型派遣のうち、
専門知識が必要な26業務について
法令順守を徹底するよう関係団体に
要請することを決めた。
労働者派遣法では26業務以外の派遣期間は
原則１年と定めているが、契約更新に伴う手間や
コストを抑えるために契約上は26業務に該当する
としながら、実際には専門性の低い業務で
長期間働かせるなどの違法派遣が目立つため。
専門26業務は
秘書,通訳,事務用機器操作,ファイリングなど
違法派遣に対して
厚労省は昨年４月から今年１月までに派遣会社、
派遣先を含めて計224の事業所に行政指導した。
同省と都道府県の労働局は３～４月を
法令順守の指導強化期間とし、
大手派遣会社を中心に実態を調査する方針だ。
【参考リンク】
日経ネット
厚労省、違法派遣の防止を要請へ 関係団体に
厚生労働省
厚生労働省は８日、
建設業の離職者を雇い入れる企業に対して
50万～90万円を助成する制度を導入した。
公共事業の削減などを背景に
建設業の雇用が悪化する懸念が出ているため、
助成金を通じて
建設業から他の産業への再就職を促す。
建設業以外の企業が
ハローワークを通じて建設業の離職者
（45歳以上60歳未満）を雇用した場合、
企業の規模に応じて
１人当たり50万円から90万円を助成する。
雇い入時から
６カ月後と１年後に半額ずつ支給する。
また建設業者が他の産業に進出する際の
補助制度も同日から始めた。
雇用を維持しつつ、建設業以外で
働くための教育訓練をした企業に対して
１日当たり20万円、60日分を上限に支給する。
【参考リンク】
日経ネット
厚生労働省
紳士服大手のコナカの店長２人が、
職務権限が与えられていないのに
残業代が支給されない
「名ばかり管理職」だったとして、
未払い残業代
計約１２８０万円の支払いを求めた
訴訟は８日横浜地裁で和解が成立した。
会社側が解決金を支払う内容で金額は非公表だが
原告側は「十分に納得できる額」としている。
店長らは０８年４月、未払い残業代の支払いを
求めて同地裁に労働審判を申し立てた。
同年８月に地裁は店長らの主張を認める
判断をしたが、支払額でまとまらず、
裁判に移行していた。
【関連記事】
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
今春就職予定だった大学生の内定を取り消す
企業が今シーズンも出ている。
企業の「内定切り」が2008年度相次いだため、
厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を
公表するなどの対策に乗り出している。
しかし、
今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、
中には、学生に「この件にはかかわらない」
と、多額の現金を渡して約束させた企業も
あった。
【東京都内の私立大工学部４年の男子学生】
昨年12月初め、入社予定だった
製造業向け技術者派遣会社から
「内定取り消し」を正式に告げられた。
「この件には今後一切かかわらない」と
した合意書にサインし、
今年１月に補償金100万円が振り込まれた。
【イベント運営会社から、昨年11月に
「内定辞退」を迫られた男子学生】
「業績悪化で見通しが立たない。
社員の給料もカットし始め、
翌年２月にはさらにカットし、
社員の３割を削減する」と説明された。
補償金30万円と必要に応じて
書面も作ると言われ「内定切り」に応じた。
■企業名の公表わずか
08年秋の金融危機の影響で
「内定切り」が相次いだため、
厚労省は09年１月、一方的な都合で
内定を取り消した企業は
「ハローワーク及び学校」に通知するように
規則を強化した。
同時に、適切な採用計画がなされていない
「悪質企業」については、
企業名公表に踏み切った。
公表対象は原則、
▽内定取り消しが２年度以上連続
▽同一年度に10人以上
▽事業活動の縮小を余儀なくされている
ものとは明らかに認められない
▽学生に理由を十分説明しない
▽学生の就職先確保の支援をしない
の項目のいずれかに該当する場合。
今回の学生のケースでは
大学側への通知はなされていない。
厚労省のまとめでは、
09年３月卒業の大学生など新卒者で、
内定取消者は2143人（447事業所）。
09年３月の卒業生をめぐり
計15社が公表されたが、
10年３月の卒業生については
該当企業は出ていない。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
第10回姫路異業種勉強会「樹の会」 のご案内
【開催日時】
２月２５日（木曜日）
開場：１８時３０分～
１９時００分～２０時３０分
【開催場所】
【勉強会テーマ】
「介護保険法改正後のあれこれ」
長寿社会のいま、
「介護」は誰にでも、どの家庭にも
起こりうる課題ではないでしょうか？
もし、あなたのご家族を
介護しなければならなくなったとき
あなたはどうしますか？
介護保険の基礎知識から利用方法などなど、
誰にでも分かりやすい、知って得するお話！
【講師】
居宅介護支援・訪問介護事業所
（有）ウエルサポート代表 湊 麟龍 氏
【参加費用】
５００円
【参加申込み】
こちらより ２月２２日までに
お申込みをお願い致します。
【みなと りんりゅう氏のプロフィール】
●1948年4月生まれの間もなく62歳。
●還暦を過ぎても暴走（高速狂）爺。
一見アッチ系の人に間違われるほど
人相が良くないらしい。
でも、心は優しく、包容力はあると思っています。
少し熱くなり過ぎる嫌い有り。
インパクトは名前も顔もメッチャ有ります。
●京都・赤穂・三重県名張の三大学の大学事務経験
（特に学生支援関係を得意とする）。
大学が全て福祉関係の学科を設置し、
自身も社会福祉学科出身。
特に関西の福祉関係に強い人脈を持つ。
●若い頃には、金庫・スチール家具等の営業を経験。
平安神宮や宝塚の中山寺の耐火収蔵庫を設置し、
死んでも残る仕事を経験。
その当時の文化財保護関係の人脈は宝。
●京都で四半世紀を生き、
浄土宗大本山百万遍知恩寺塔頭壽仙院住職を
12年間経験し、仏事や霊現象などについて詳しい。
●現在、
創設し、居宅介護支援と訪問介護を実践している。
◎介護保険などの福祉支援について
誰にでもわかりやすくお話いたします。
人生60年を経験し、様々な職を得て、様々な人間に
出会い、いろんな経験をさせていただきました。
良きにつけ悪しきにつけ、悔いの無い人生だった
と思っています。
これからの余生も自分らしく自分の道を
歩んでまいります。
☆お誘いあわせの上、奮ってご参加ください！
【関連リンク】
☆Ａｍｅｂａグルっぽ
中国人研究員の過労死訴訟が和解
田辺製薬の契約研究員だった中国人男性が
平成７年に死亡したのは過労が原因として、
遺族が田辺三菱製薬に約１億円の損害賠償を
求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。
和解条項は、
田辺三菱製薬が「外国人研究員、契約研究員を
含む従業員の業務を理解し、人権を尊重し、
安全で快適な職場環境づくりを目指す」
とした上で
「男性の死亡を重く受け止める」と表明。
更に解決金として500万円を支払うとしている。
訴状などによると、
男性は７年５月から研究所に勤務。
所定労働時間は８時間だったが、
９月以降は毎日３時間の残業のうえ、
帰宅後や休日も文献を調べるなどして
机に向かっていた。
12月に頭痛を訴えたが
「研究を中断できない」として仕事を続け、
数日後の出勤途中に虚血性心不全で死亡した。
【参考リンク】
産経新聞
２月１日より、
就職先が未決定の新規学卒者の方を対象に
『新卒者体験雇用事業』が施行された。
就職先が決まらないまま卒業された方、
新卒者の採用を考えている会社
の双方ともに朗報です！
詳細は、こちら↓↓↓
第86号社労士の「ちょこっと労務ステーション」
第１回勉強会
『若者キャリア支援ネット＠姫路』 のご案内
「みんなで若者と未来をつくろう」
というキーワードのもとに、
若者の「キャリア支援」について、
学び、成長しあう勉強会です。
【日時】
２月２０日（土）午前10：00～午後12：00
【場所】
【参加費】
１，０００円
【第１回勉強会の内容】
事例検討と討論会
（1）グループディスカッションと講義
「イマドキの若者とどう向き合うか？」
（2）ロールプレイと事例検討会
「内定辞退に悩む若者の本音を知る」
【こんなニーズをおもちの方、
一緒に学びませんか？】
・若手を育成し、経営に役立てたい！
・若手の部下や従業員に信頼される
リーダーになりたい！
・保護者や家族として、
家庭で若者を支える方法を知りたい！
・職場や学校など様々な現場で
かかわる若者について、理解を深めたい！
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知りたい・学びたい！
・若者を育てることや、キャリア支援に
関心がある方と交流したい！
ご関心のある方は、こちらより 、
詳細のご確認及び、お申込をお願いします。
厚生労働省副大臣は３日、
全国平均の最低賃金を
時給800円に引き上げるため、
最低賃金法改正案の2011年度国会提出を
目指す方針を示した。
09年度の最低賃金は全国平均で時給713円。
ちなみに兵庫県は、時給721円。
中小企業への影響などを調べ、
今夏までに答申をまとめる予定だ。
【参考リンク】
日経ネット
厚生労働省は２日、
中小企業のサラリーマンや家族ら
約3500万人が加入する
全国健康保険協会管掌健康保険
（協会けんぽ）について、
2010年度から、保険料率の上限を
現行の１０％から１２％に
引き上げることを決めた。
今国会に健康保険法改正案を提出し、
成立を図る。
すでに協会けんぽは、
10年度の保険料率を現行の
全国平均８・２％から同９・３４％
に引き上げることを決めている。
ちなみに兵庫県は、９．３６％
財政悪化が原因で、
今後も状況が好転しない場合に備え、
上限を引き上げることにした。
また、
財政支援のための国費補助の割合を、
１０～１２年度にかけて
現行の１３％から１６・４％と
することなども盛り込んだ。
上限が引きあがるということは、
まだ上がる可能性があるということだ。
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２月２１日までにお申込みください。
【参考リンク】
読売新聞
