1月29日、総務省より、平成21年平均の

全国消費者物価指数の対前年比変動率が

マイナス1.4%となったと発表された。


したがって、平成22年度の年金額の場合、

平成21年の物価水準は対前年比では

下落したものの、法律で、

これを下回らなければ引き下げない基準

としている平成17年の水準と比較すれば、

依然として0.3%上回っている状況にある為、

平成22年度の年金額は据え置きとなる。


(平成22年度の年金額)

国民年金(1人分)月額66,008円

国民年金(夫婦2人分)月額132,016円

厚生年金(夫婦2人分)月額232,592円


※厚生年金は、夫が平均的収入(36万円)で

40年間就業、妻がその期間全て専業主婦の場合


【参考リンク】

厚生労働省

平成22年度の年金額について

政府は、企業年金の一種である

企業型確定拠出年金について、

加入資格の上限年齢を

現行の60歳から65歳にまで

引き上げることを決めた。

確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、

成立を目指す。


企業に段階的に65歳までの雇用延長を

義務づけた改正高年齢者雇用安定法により

60歳以上の従業員を雇い続ける企業が

増えているが、

現行では60歳を過ぎた従業員は

企業年金から抜けなければならない。


また、適格退職年金制度が2012年3月末に

廃止されることから、

政府は12年4月から引き上げを実施する考え。



なお、

企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、

従業員本人も積み立てできるようにする。

企業型確定拠出年金のほかに

企業年金がない場合、

掛け金の上限は月5万1000円だが、

この範囲内で従業員の拠出を解禁する。

ただし、従業員の拠出分が企業分を

超えないようにする。

従業員の拠出解禁は

12年1月から実施する予定だ。



企業型確定拠出年金とは

企業が従業員のために掛け金を支払い、

各従業員が自らの積立金の運用方法を

決める方式の企業年金。

運用結果次第で将来の年金額が変わる。

掛け金は税制上の優遇措置がある。


【参考リンク】

読売新聞

確定拠出年金65歳まで...今国会に改正案

加入上限上げ 定年延長に対応

2010年も早1ヶ月が過ぎましたが、

不安定な経済情勢は依然として続いております。

そこで、本日は、会社経費削減の知恵として

社会保険料適正化(削減)について

セミナー開催のご案内をさせて頂きます。



会社経費削減の知恵シリーズ1


「社会保険料適正化(削減)10の知恵」



少子高齢化に伴う社会保険料負担の増加は、

個人はもとより会社にとっても、

大きな経営課題となっています。

1月27日、中小企業の従業員らが加入する

全国健康保険協会(協会けんぽ)は

2010年度の都道府県別の保険料率(労使折半)

を決定し、

全国平均の保険料率は、現在の8.2%から

9.34%へと大幅に上昇するようです。

ちなみに

兵庫県(9.36%)

大阪府(9.38%)

東京都(9.32%)


また、厚生年金保険料率は、

すでに平成1610月より平成29年度にかけて

毎年0.354%ずつ引き上げられており、

介護保険料率についても

現在の1.19%から1.50への

引き上げとなる見通しのようです。


これは、社員数10名、

年間給与5,000万円の会社であれば、

最終的に年間約150万円もの

会社負担の社会保険料が

増えることになります。


そこに、追い討ちをかけるように、

昨今の不安定な経済情勢が続いています。


まだまだ先行き不透明な時代を

会社が乗り切るために、経費削減の知恵として

社会保険料の適正化を考えてみませんか?


法律改正はやむを得ないことですが、

給与の出し方や雇用形態を少し工夫することで、

社会保険料の削減が可能となります。


本セミナーでは、

(1)社会保険料・公的年金制度の基礎知識

(2)社会保険料を適正化するために、

法律の範囲内で工夫する知恵、

社員も会社も得する知恵

をご紹介します。


会社経費削減の知恵シリーズ1

「社会保険料適正化(削減)10の知恵」

セミナー


経費削減にご関心のある方は、

こちら より必要事項をご入力の上、

2月22日までにお申込みください。


【日時】

平成22年2月23日(火)

受付時刻:18時45分

開始時刻:19時00分

終了時刻:20時45分


【場所】

兵庫県立姫路労働会館 2FサークルB

姫路市北条1丁目98番地


【受講料】
無料


【お申込方法】

こちら より必要事項をご入力の上、

2月22日までにお申込みください。






兵庫労働局が29日発表した200912月の

兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は

0.43倍で、前月比0.01ポイント悪化

悪化は4カ月ぶり。

同労働局は「県内でも鉄鋼や機械は生産が

回復してきたようだが、雇用への波及は

遅れがち。しばらく厳しさが続くのでは」

とみている。

有効求人倍率とは、

ハローワークで仕事を探す人1人に、

何件の求人があるかを示す。

新規求職者は

1万9074人(前年同月比5.1%増

解雇や雇い止めなど事業主都合の離職者は

3935人(同18.9%増

新規求人数は1万7783人(同14.9%減)で

製造、建設業の減少が目立った。

同労働局長は「全国的には自動車を中心に

雇用が持ち直し始めているようだが、

兵庫は関連業種の規模が小さく波及は限定的」

と話している。

【参考リンク】

神戸新聞

0.43倍に悪化 県内12月有効求人倍率

総務省が29日発表した

2009年平均の完全失業率

前年を1.1ポイント上回る5.1で、

雇用情勢の急激な落ち込みを反映し、

悪化幅は過去最大となった。


また、厚生労働省が同日発表した

有効求人倍率の09年平均は0.47倍で、

1999年の0.48倍を下回り過去最低を記録した。


昨年12月の完全失業率(季節調整値)は

前月より0.1ポイント低い5.1%で、

2カ月ぶりに改善した。


一方、昨年12月の有効求人倍率(同)は

前月より0.01ポイント高い0.46倍で、

4カ月連続で改善した。


完全失業率とは、

15歳以上の働く意欲がある人のうち、

職がなく求職活動をしている人の割合。



12月の完全失業者数は317万人で、

前年同月より47万人増えた。


有効求人倍率とは、

ハローワークで仕事を探す人1人に、

何件の求人があるかを示す。


12月の新規求人倍率(同)は

前月を0.07ポイント上回る0.87倍で、

2カ月連続で改善した。


新たに就職活動を始めた人が

前月より5.8%減る一方で、

新たな求人数は前月より1.5%増えた結果、

大きく改善した。

ただ、正社員の有効求人倍率は0.28倍で、

安定した仕事探しが難しい状況が続いている。 


【参考リンク】

asahi.com

09年失業率は5.1% 過去最大1.1ポイント悪化

中小企業の従業員らが加入する

全国健康保険協会(協会けんぽ)は27日、


10年度の都道府県別の保険料率(労使折半)

を決めた。


景気悪化による賃金の低下が影響し、

年収に占める全国平均の保険料率は

現在の8.2%から9.34%へと

大幅に上昇する。


最高は北海道(9.42%)

最低は長野県(9.26%)

で09年度と同じだが、

両者の格差は

0.11ポイントから0.16ポイントに広がる。


協会けんぽの財政悪化を受け、政府は

国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる。

大企業の健保組合などからの支援も見込み、

本来9.9%まで引き上げる必要があった

保険料率を9.34%に抑えたが、

それでも1.14ポイント増と

過去最大の引き上げ幅となった。


東京都(9.32%)

大阪府(9.38%)

兵庫県(9.36%)



【参考リンク】

毎日新聞

協会けんぽ:都道府県別の保険料率決定

厚生労働省は25日、昨年4月に実施された

介護報酬改定(3.0%増額)を受け、

介護職員の平均給与が

月額約9000円増加したとする

調査結果(速報)を発表した。


報酬改定が職員の待遇改善に

つながっているかどうかを検証するため、

全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など

7100か所を対象に、昨年10月に調査を実施。

5000か所、約4万2000人分を集計した。


その結果、看護職員、ケアマネジャーなどを含む

介護職員の平均給与は、

改定前:08年9月は22万2308円

改定後:09年9月は23万1366円

となり、9058円増加した。


増加額が最も大きかったのは

特別養護老人ホーム(1万2052円)

最も小さかったのは

訪問介護事業所(5868円)だった。


昨年4~9月の給与の引き上げ状況は、

43.7%が「定期昇給を実施した」と回答した。


【参考リンク】

読売新聞

介護職員の平均給与9千円増、報酬改定で


【関連リンク】

厚生労働省

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の

処遇改善事業助成金の申請率について

2010年春に入社を予定している

新卒内定者の5人に1人が

景気がよければこの会社に入らなかった

と考えていることが、

人材育成コンサルティング会社

シェイクの調査で分かった。


企業の新卒採用数の大幅減少の影響で、

第1志望ではない会社の内定を

渋々受諾した学生が多いとみられる。


【調査対象:従業員200人以上の企業の

10年春入社の内定者155人と

09年春の新入社員155人】


【参考リンク】

日経産業新聞

新卒内定者、5人に1人が

「不況だから渋々入社」民間調査

日本マクドナルドに勤務していた長男が

急性心機能不全で死亡したのは

過重な業務が原因として、

母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を

取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、

東京地裁であった。


裁判長は、「業務の過重な負担により

病気を発症し死亡した」と述べて

労災を認定し、不支給処分を取り消した。


判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む

不規則なもので、正社員はサービス残業が

常態化していた」と指摘。

病気を発症するまでの6か月間で、

自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が

80時間を超えた月が相当あったと認定した。


注目すべきは、自宅での作業も業務と判断された点。

労働時間の管理はもちろんのこと、

長時間労働者には、定期的に産業医の意見を

求めるなどの対応が必要だろう。


【参考リンク】

読売新聞

残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定

第9回姫路異業種勉強会「樹の会」 のご案内



【開催日時】

1月28日(木曜日)

(開場)18時30分

(開始)19時00分

(終了)20時30分


【開催場所】

姫路市勤労市民会館3階第5会議室


【勉強会テーマ】

「イラストでできる自己PR」

人の記憶は、脳で描くイメージ。

イメージを伝えやすいのは図形やイラストです。

人と人をつなぐ営業ツールにイラストを

活用しましょう!



【講師】

古澤明日香 (手描きイラスト.Com)氏


【参加費用】

500円


【参加方法】

こちら より申込みをお願いします。



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