厚生労働省が13日発表した
残業代などを除く所定内給与の平均額
（09年６月の月額）は、
１位 東京都：３６万６２００円、
２位 大阪府：３１万９８００円
３位 神奈川県：３１万８３００円
ちなみに兵庫県：２９万１６００円
（前年比２６００円減）
最少は
１位 青森県：２２万２４００円
２位 沖縄県：２２万３２００円
３位 秋田県：２３万２００円
賞与などの特別給与（08年分）
最多 東京：１２１万７４００円
最少 沖縄県：４０万４千円
兵庫：９０万１千円
調査対象は、10人以上の民間企業、
回答のあった４万６０８０事業所分を集計。
【参考リンク】
神戸新聞
厚生労働相は12日の閣議後会見で、
国民年金の保険料の未納分を
過去にさかのぼって納付できる期間を、
現行の２年から10年に延長する方針を明らかにした。
通常国会に国民年金法改正案を提出し、
2011年度中の施行を目指す。
国民年金を受給するには25年以上加入し、
原則としてこの間保険料を納付する必要がある。
過去に未納期間があったとしても、
さかのぼって納付して25年分に達すれば、
受給資格を得られるが、
現在、さかのぼれるのは２年間分。
これを過去10年間に延ばすことで、
保険料未納により、年金をもらえない人や
年金額が少ない人の救済が狙い。
ただし、２年を超えて納める保険料には
利息分を上乗せする。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
厚生労働省は、
65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に
代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。
65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が
加入する国民健康保険（国保）に加入する。
ただし、現役世代とは別勘定とし、
医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。
・保険料率は都道府県単位で決める。
・2013年度の創設を目指す。
現行制度では
高齢者を65～74歳の「前期」と
75歳以上の「後期」に分けている。
74歳までは市町村単位で運営する国保や
企業の健康保険組合など現役世代と
同じ保険に加入。
75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、
医療給付費の１割を負担する。
【参考リンク】
日経ネット
兵庫県内で昨年、
労働組合に加盟するパート労働者が
３万４８７４人に上り、
４年連続で最高を更新したことが６日、
県の調べで分かった。
全組合員に占める割合も8.5％と過去最高。
非正規雇用の広がりに対応し、
労組がパート労働者の加入を積極化した点が
影響したとみられる。
昨年のパート組合員数：前年比13.6％増
正社員を含む全組合員：
４１万１０６１人（0.4％増）
一方、全雇用者に占める組合員数の割合を示す
労組推定組織率は20.9％（同0.5ポイント増）
３年ぶりのプラス。
しかし、
労働組合数：２２２６組合（同0.4%減）
組織率も75年の40.2％をピークに下落傾向。
（産業別）
製造：１３万４３２１人（全体の32.7％）
建設：５万４９４人（12.3％）
卸売・小売：４万９６５７人（12.1％）
【参考リンク】
神戸新聞
総合人材サービスのインテリジェンスは６日、
企業の人事・採用担当者を対象に実施した
の結果を発表した。
従業員の採用・育成に関する関心事について
複数回答で尋ねたところ、
最も関心が高かったのは
「より良い人材を採る方法」57.4％、
続いて「人件費について」49.8％となった。
同社では
「不況で人件費の抑制を迫られる中、
少数精鋭での運用を目指す動きが加速しており、
より良い人材へのニーズが高まっている」
と見ている。
従業員の育成については
「2010年は09年よりも強化したい」
との答えが42.5％で最も高かった。
具体的な強化法について複数回答で尋ねると
「研修を強化する」との回答が
56.4％で最も多かった。
【参考リンク】
日経ネット
あけましておめでとうございます。
旧年中は、つたないブログを
お読み頂きまして
誠にありがとうございます。
今年も本日よりブログを始動しますので
何卒、よろしくお願い申し上げます。
さて、旧社会保険庁の年金業務を
引き継ぐ組織として
新設した日本年金機構
が４日朝、
都内の同機構本部で発足式を開いた。
年金記録問題など相次ぐ不祥事で
失墜した年金問題への信頼回復を目指し、
非公務員型の特殊法人に衣替えする。
【参考リンク】
日経ネット
厚生労働省の労働政策審議会は28日、
改正労働者派遣制度を厚労相に答申した。
同省は年明けの通常国会に
労働者派遣法改正案を提出する方針。
主な事項については次のとおり。
【労働者派遣法の改正法案に盛り込むべき事項】
●登録型派遣の原則禁止
常用雇用以外の労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、以下のものは、禁止の例外とすることが適当。
① 専門26 業務
② 産前産後休業・育児休業・介護休業取得者
の代替要員派遣
③ 高齢者派遣
④ 紹介予定派遣
●製造業務派遣の原則禁止
製造業務への労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、雇用の安定性が比較的高い常用雇用の
労働者派遣は、禁止の例外とすることが適当。
●日雇派遣の原則禁止
日々又は２か月以内の期間を定めて雇用する労働者は、
労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、日雇派遣が常態、かつ、労働者保護に問題ない
業務等について、政令によりポジティブリスト化して
認めることが適当。
●均衡待遇
派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する
派遣先の労働者との均衡を考慮するものとする旨の
規定を設けることが適当。
●マージン率の情報公開
派遣元は、派遣労働者の雇入れ、派遣開始
及び派遣料金改定の際に、派遣労働者に対して、
一人当たりの派遣料金の額を
明示しなければならないこととすることが適当。
●違法派遣の場合における直接雇用の促進
派遣先が、違法派遣（禁止業務への派遣受入れ、
無許可・無届の派遣元からの派遣受入れ、
期間制限を超えての派遣受入れ、偽装請負、
登録型派遣の原則禁止に違反して、常用雇用する
労働者でない者の派遣受入れ）について
違法であることを知りながら派遣労働者を
受け入れている場合には、
違法な状態が発生した時点において、
派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の
派遣元における労働条件と同一の労働条件を
内容とする労働契約を申し込んだものとみなす旨
の規定を設けることが適当。
●施行期日
改正法の公布の日から６か月以内の
政令で定める日とすることが適当。
ただし、（登録型派遣の原則禁止）及び
（製造業務派遣の原則禁止）については、
改正法の公布の日から３年以内の
政令で定める日とすることが適当。
●暫定措置等
（登録型派遣の原則禁止）に関しては、
暫定措置として、（登録型派遣の原則禁止）の
施行日から更に２年後までの間、
比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務への
労働者派遣については、適用を猶予することが適当。
【参考リンク】
厚生労働省
ソフトウエア開発会社「東和システム」の
50代の男性社員３人が、管理職扱いして
残業代などを払わないのは違法だとして、
同社に計約１億700万円の支払いを求めた
訴訟で東京高裁は25日、
会社に計約1100万円の支払いを命じた。
判決などによると
３人は1990年以降に「課長代理」となり
残業代が払われなくなった。
管理監督者にあたるかどうかが争点だったが、
部門全体の統括的な立場にあたらないと判断した。
一審の東京地裁は
計約4500万円の支払いを命じたが、
高裁は残業代の一部がすでに支払われたとして
減額した。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は25日、
中小企業のサラリーマンらが加入する
協会けんぽの介護保険料率が、
来年４月納付分から1.50％になるとの
見通しを明らかにした。
賃金低下で
保険料収入が伸び悩んだことなどから
現在の1.19％から大幅に引き上げられる。
介護保険料は40歳以上が負担。
サラリーマン（年収374万円）の場合、
本人負担が年5,800円増えることになるという。
協会けんぽは、
医療でも保険料率を全国平均で
8.2％から9.3％に引き上げる予定で、
介護と医療を合わせると
年２万6,800円の本人負担増が見込まれる。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ