厚生労働省は24日、
平成21年度上半期の各都道府県労働局における
及び指導等の状況
について、とりまとめた。
【育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益
取扱いに関する労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：８４８件
前年度同期（５１２件））６割以上増加。
【妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益
取扱いに関する女性労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：１，０８１件
前年度同期（９７８件）
また、紛争解決援助の申立等についても、
引き続き多くなっている。
同省は「不況で雇用環境が悪化する中、
不当な扱いが増えている」と分析している。
具体的な相談内容は
「育児休業中に会社が代替要員を採用し、
退職を強要された」
「育児休業明けに、
正社員からパートにさせられた」など。
うち育児・介護休業法に基づき労働局が
是正指導したケースは26件だった。
【参考リンク】
日経ネット
22日に決まった2010年度税制改正大網は、
所得控除制度を見直し、たばこ増税など
庶民の負担増につながる増税なども盛り込んだ。
その年の12月末時点で
15歳以下の子どもがいる世帯への
一般扶養控除は、
所得税分が2011年１月に、
住民税分が2012年6月にそれぞれ廃止される。
大和総研の試算によると
【妻（専業主婦）、小学生２人がいる
年収500万円のサラリーマン世帯の場合】
（2010年）
年収：14万4,000円増加。
（2012年）
年収：09年と比べて42万5,000円増加。
16～18歳の子どもを持つ世帯への
特定扶養控除は縮小されるが、
高校授業料の無償化の恩恵の方が
大きくなりそうだ。
特定扶養控除の所得税分が縮小になるのは
2011年１月からで、それまでの間は、
無償化の金額が実質的な収入増となる。
大和総研の試算によると
【高校の授業料：年12万円、
高校生１人、大学生１人がいる
年収500万円の世帯の場合】
所得税分と住民税分の控除がそろって
縮小された後の2013年でも
09年と比べて収入は９万5,500円増える。
【参考リンク】
読売新聞
労働政策審議会は22日、
労働者派遣法改正に関する答申案を
提示した。
仕事があるときだけ働く登録型派遣は
原則禁止するが、
ニーズの高い一部の業務に限って
公布から施行まで最長５年間、
適用を猶予することを盛り込んだ。
経営側の反発に配慮し、
18日に出した原案を部分的に修正した。
厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、
年明けの通常国会への法案提出を目指す。
登録型派遣は
通訳や秘書など専門性の高い26業種や
高齢者派遣などを除いて禁止する。
製造業派遣も
派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣を
除いて認めない。
いずれも18日の原案通り、
公布から３年以内に施行するとした。
派遣会社はもちろんのこと、
派遣労働者を活用している企業は、
いよいよ対応策が必要となりそうだ。
【参考リンク】
日経ネット
外食チェーン「グルメ杵屋」の系列店で
店長をしていた従業員男性が
心臓疾患で死亡したのは
長時間労働による過労死だったとして、
両親が同社に約８千万円の損害賠償を求めた
訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。
裁判長は
「男性は経営者の立場といえない」と認定。
このうえで、一般従業員と異なり、
店長に対する時間管理が出勤表の自己申告
しかなかった点から、
「実態を反映しておらず不十分だった」とし
「会社は安全配慮義務に違反した」として、
会社側に約5400万円の支払を命じた。
判決によると、
男性は平成９年に入社し、
15年に店舗内で急性心筋梗塞により死亡。
16年11月に労災認定された。
【参考リンク】
産経ニュース
リクルートの研究機関、ワークス研究所が
民間企業を対象にした採用実態調査で、
2011年春卒業予定の新卒採用計画を
「わからない」とする企業が
36.6％に達し、去年（25.1％）に比べ急増した。
例年、多くの企業は10月から年末にかけ、
採用計画の大枠を固める。
景気の先行き不透明感から
採用計画を固められない企業が増えている。
調査対象：10／14～11／６、
従業員５人以上の全国の民間企業6889社
（うち回答社数：4400社）
【参考リンク】
日経ネット
政府税制調査会は17日、
一般扶養控除のうち、
23歳～69歳の「成年」の扶養家族が
いる世帯について、所得制限を
設けた上で存続する方針を固めた。
課税所得が400万円（給与収入で約570万円）
以下の世帯で存続することで調整している。
これまで扶養控除を受けていた
世帯の約７割が適用対象となる。
子ども手当が支給される15歳以下の
子どもがいる世帯については
廃止が決まっている。
政府税調では
扶養控除を原則的に廃止した上で
23～69歳の扶養控除がいる世帯については、
障害者や病気がちで働けない家族が
いる場合に限定して新たな控除を
設ける案を検討していたが、
経済情勢や雇用情勢の悪化を受け、
一定の配慮が必要と判断した。
【参考リンク】
読売新聞
ビジネスホテルチェーン「東横イン」で
休憩が取れない状態で
長時間勤務させられたとして、
フロント担当の女性社員と元社員計７人が
17日、未払い賃金など計約2600万円の
支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると原告は全員20代の女性。
フロント業務はシフト制で、
就業規則では24～25時間の勤務中
４時間15分～８時間の仮眠や休憩が
想定されている。
しかし、
現実には深夜は１人の時間帯が長く、
昼間も客や業者への対応などで
休憩をとるのは不可能だったという。
また、
実際の業務では用いない礼法の訓練を
16～20時間繰り返すなど
過酷な社員研修を強制され、
人格権を侵害されたと主張している。
【参考リンク】
産経ニュース
厚生労働省は15日、
年明けの通常国会へ提出する予定の
労働者派遣法の改正案に、
派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ
「登録型」派遣と、製造業派遣の
原則禁止を盛り込む方針を固めた。
激変緩和措置として
公布日から３年以内の施行とする方針。
18日に開く労働政策審議会で、
労使の仲裁役を務める公益委員案として
示される見通し。
登録型派遣は、通訳や秘書など
専門業務などを除いて禁止する。
製造現場への派遣も
派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ
「常用型」を除いて禁止する。
同省は公益委員案をもとに、
年内に労使の合意を得たうえで、
年明けの通常国会に改正案を提出する。
【参考リンク】
asahi.com
兵庫労働局などは職業紹介や労働条件、
生活保護の相談を１ヵ所で受け付ける
「ワンストップ・サービス」が12月22日、
県内４ヵ所（神戸、尼崎、西宮、姫路）の
ハローワークで開催される。
政府の緊急雇用対策本部の
「貧困・困窮支援チーム」等が提唱した施策で、
11月30日には神戸など全国約80ヶ所で実施した。
当日は、
ハローワークの職員が就職相談や職業紹介、
雇用促進住宅の入居あっせんなどの相談に
乗るほか、労働局職員が解雇や偽装請負など
労働問題について担当。
各市職員は住宅手当や生活保護、貸付金などの
相談に応じる。
また県弁護士会による多重債務相談や保健所
による心の相談コーナーもある。
【参考リンク】
神戸新聞
兵庫労働局
雇用維持のための政府の助成金を
上場企業が活用する動きが広がっている。
日本経済新聞社の集計によると
４～９月の助成金の計上額は
前年同期の20倍以上になった。
ライン休止などに伴う製造業や
技術派遣業や運輸業の利用が多い。
今年４～９月期の決算書で営業外収益の部に
「助成金」を計上した企業を集計した。
金額は計247億円（前年同期比25倍増）
一部に雇用以外の助成金も含まれているが、
大半の助成金が雇用関係。
計上企業を社数ベースでみると
283社（前年同期比約10倍）
雇用調整助成金の要件緩和もうなずける。
【参考リンク】
日経ネット
