建築設備メーカーの「専任課長」時に

脳卒中で倒れ、過労で労災認定された50代男性が

「十分な裁量権が与えられない一方で

残業代が出ない名ばかり管理職』だった」として

支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた

国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が3日、

大阪地裁であった。


裁判長は、男性を「名ばかり管理職」と認め、

残業代を加算しなかったのは違法と判断して

処分を取り消した。



原告代理人弁護士によると、

「名ばかり管理職」をめぐり残業代相当額を加算して

労災給付金を算定するよう事実上命じた判決は全国初。


判決によると、男性は、

近畿地方の工場で機械設備工事の現場責任者を

務めていた2005年、自宅でくも膜下出血を発症して

寝たきりとなり、07年に地元の労働基準監督署から

過労による労災と認定された。


療養中、1日あたり約1万3千円の労災給付

(休業補償など)を受給することも当時決まった。



判決は、発症当時、男性には

技術部門の「専任課長」の肩書があったが、

部下への人事権がなかった点や、

発症2カ月前の月間労働時間が291時間に

達していたことを指摘。


男性は労働基準法で残業代支給が免除される

「管理監督者」にあたらず、残業代の請求権があると判断した。



【参考リンク】

asahi.com

名ばかり管理職認定、残業代加算命じる

大阪地裁が判決