厚生労働省は5日、

2月の労働経済動向調査 を発表した。


正社員が「不足」と答えた事業所の割合から

「過剰」の割合を引いた過不足判断指数は

全産業でマイナス5となった。


3カ月ごとにまとめている同調査で、

指数がマイナスとなるのは5四半期連続。


ただ、昨年11月の前回調査より

マイナス幅は3ポイント縮小しており、

雇用の過剰感は徐々に薄れつつある。


【参考リンク】

日経ネット

正社員、5四半期連続で「過剰」超過

2月の労働経済動向調査


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