工業デザインに係る保護要件

　このブログでは、ベトナムの知的財産に関する情報を提供します。

　ベトナム知的財産法63条から67条で、工業デザインに係る保護要件が規定されています。

　ベトナム知的財産法64条では、工業デザインとして保護しないものを定義しています。

Article 64 –Subject matters not protected as industrial designs

The following subject matters shall not be protected as industrial designs:

1. Appearance of a product, which is dictated by the technical features of the product (その物品の技術的特徴によって決定づけられた物品の外観);

2. Appearance of a civil or an industrial construction work (土木または工業建築物の外観);

3. Shape of a product, which is invisible during the use of the product (使用時に視認出来ない物品の形状).

工業デザインに係る保護要件

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　ベトナム知的財産法63条から67条で、工業デザインに係る保護要件が規定されています。

　ベトナム知的財産法63条では、工業デザインの保護を付与するための一般的な要件（新規性、創造性、産業上利用可能性）を挙げています。

　日本の意匠法3条1項柱書では、工業上利用となっていますが、英語にすると両方ともIndustrialなので、大きな違いは無いと思われます。

Article 63 – General conditions for industrial designs eligible for protection

An industrial design shall be protected when it satisfies the following conditions:

1. Being new (新しいこと);

2. Being creative (創造性があること);

3. Being susceptible of industrial application (産業上利用可能性があること).

現地情報

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　ホーチミンの様子を紹介します。

　オレンジの光がいい感じです。

発明の産業上の利用可能性

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　ベトナム知的財産法62条では、発明の産業上の利用可能性について規定されており、産業上の利用可能性の要件を満たす一例として、発明の主題である製品が大量生産など出来る場合には、産業上の利用可能性があるとみなすとされています。

Article 62 – Susceptibility of industrial application of inventions

An invention shall be considered susceptible of industrial application (産業上の利用可能性) if it is possible to realize mass manufacture or production of products or repeated application of the process that is the subject matter of the invention, and to achieve stable results.

発明の進歩性

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　ベトナム知的財産法61条では、発明の新規性について規定されています。

　文言だけ見ると、他の国の進歩性と殆ど同じで、既に開示されたモノから、当業者（当該技術の平均的知識を持つ人）が容易に創出出来るものかどうかが決め手になります。

Article 61 – Inventive step of inventions

An invention shall be considered involving an inventive step if, based on technical solutions already publicly disclosed through use or by means of a written description or any other form, inside or outside the country, prior to the filing date or the priority date, as applicable, of the invention registration application, it constitutes an inventive progress and cannot be easily created by a person with average knowledge in the art (当該技術の平均的知識を持つ人).

発明の新規性３

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　ベトナム知的財産法60条では、発明の新規性について規定されています。

　ベトナム知的財産法60条3項では、新規性喪失の例外について規定されています。

　日本の特許法30条、中国の専利法24条でも、新規性喪失の例外の規定がありますが、その要件は同じではありません。

　ベトナム知的財産法60条3項は、日本の特許法30条の新規性喪失例外規定に比べて例外適用が少ないように思えますので、注意が必要です。

　新規性喪失の例外は、大抵の国の特許法に規定されていますが、その適用範囲は様々です。

　日本以外の国で特許権を取得しようと考える場合には、この例外適用を受けないでも特許を受けることが可能になるように、準備しておくことが重要になると思います。

Article 60 – Novelty of inventions

3. An invention shall not be considered having lost its novelty (新規性を欠くとはみなさない) if it is published in the following cases, provided that the invention registration application is filed within 6 months from the date of publications:

a/ It is published by another person without permission of the person having the right to register it defined in Article 86 of this Law;

b/ It is published in the form of a scientific presentation by the person having the right to register it defined in Article 86 of this Law;

c/ It is displayed at a national exhibition of Vietnam or at an official or officially recognized international exhibition by the person having the right to register it defined in Article 86 of this Law.

　中国専利法24条の詳細は、中国の知的財産権制度を紹介するブログの2009年8月6日のエントリーで説明していますので参考にして下さい。

http://blog.livedoor.jp/tokyotokkyoinfo/archives/2009-08.html

発明の新規性２

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　ベトナム知的財産法60条では、発明の新規性について規定されています。

　ベトナム知的財産法60条2項では、公然と開示された状態の例外として、秘密保持義務を有する限られた人数の者のみに知られている状態が規定されています。

　日本の特許法では、秘密保持義務を有するものが知っている場合には、その人数が多かろうが少なかろうが、公知状態にはなりませんが、ベトナム知的財産法では、秘密保持義務があったとしても、人数の多少によって、公知状態であるかどうかが変動するようです。

Article 60 – Novelty of inventions

2. An invention shall be considered having not yet been publicly disclosed if it is known to only a limited number of persons (限られた人数の者) who are obliged to keep it secret (秘密保持義務).

発明の新規性１

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　ベトナム知的財産法60条では、発明の新規性について規定されています。

　ベトナム知的財産法60条1項では、日本の特許法29条1項各号に示すような新規性欠如状態が具体的に規定されています。

　ベトナム知的財産法では、ベトナム国内の公知状態（公然と開示された状態）だけでなく、国外の公知状態でも新規性は欠如したことになります。

Article 60 – Novelty of inventions

1. An invention shall be considered novel (新規性) if it has not yet been publicly disclosed (公然と開示された状態) through use or by means of a written description or any other form, inside or outside the country, before the filing date or the priority date, as applicable, of the invention registration application (発明登録出願).

　中国専利法22条でも、世界公知が採用されていますが、アメリカでは、一部に国外の公知状態を考慮しない規定があります。

　中国専利法22条の詳細は、中国の知的財産権制度を紹介するブログの2009年6月16日のエントリーで説明していますので参考にして下さい。

http://blog.livedoor.jp/tokyotokkyoinfo/archives/2009-06.html

　但し、アメリカでは、出願日の先後で優劣を争う先願主義ではなく、発明日の先後で優劣を争う先発明主義を採用しているため、新規性に関する規定がややこしくなっています（35 U.S.C. 102 ）。

発明の保護対象外３

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　ベトナム知的財産法59条では、発明の保護対象でないものが列挙されています。

　ベトナム知的財産法59条7項では、ヒト又は動物の疾病予防、診断及び治療を保護対象から除外しています。

　中国専利法でも、25条1項3号で、疾病の診断及び治療方法に特許権を付与しない旨の規定がされています。

　日本では、「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型の１つとして「人間を手術、治療又は診断する方法」が挙げられており、対象が人間に限定されています（日本特許法29条1項柱書、詳しくは、審査基準参照）。

　米国では、人間や動物を治療する発明（治療学や薬理学の分野に属する発明）を、特に保護対象から除外するという規定はなく、有用性(utility)がある限り、保護対象に含まれます。

発明の保護対象外２

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　ベトナム知的財産法59条では、発明の保護対象でないものが列挙されています。

　ベトナム知的財産法59条5項では植物品種を保護対象から除外しています。

　日本では、植物品種は、種苗法でも特許法でも保護対象になっています。

　（但し、進歩性が厳しいので、実質的には種苗法の保護がメインになると思いますが）

　中国専利法でも、25条1項4号で、動物及び植物の品種に特許権を付与しない旨の規定がされています。