本末転倒の追及が常態化した日本の政治と報道

ということで、またお勉強の時間です。日本のために、日本の危機を救うために国民みんなで賢くなりましょう。前回の続きで、再度参照する動画のＵＲＬを貼っておくので、穴が開くほど、燃え上がるほど、じっくり繰り返し見ることにしましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=t7VtpFz3m-o

７分５０秒辺りからの高市総理と岡田克也氏のやり取りを改めて書き起こす。

「もう実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかとおもっております。」

「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」

「あのー武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文通りでございます。」

「だからその我が国の存立が脅かされるかどうか、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろんな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これ規範としての条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ結局どれだけのこともできてしまうことになりかねないと思うんですね」

これは今回の発言騒動を考える上で非常に重要な部分である。後に岡田克也氏がインタビューに答えて、まずいと思ったから、話題を切り変えたと、高市総理に配慮したようなことを言っていたのはこの部分だと思われる。高市総理の、「もう武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというもの」に対して岡田克也氏が「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」という質問は、追究であって話題の切り替えではない。それに対して、高市総理が、「武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文通り」と回答し、それに岡田克也氏が、判断の問題であると、総理の答弁では、規範としての条文としての意味がない、もっと明確でなければ、どれだけのこともできてしまうことになりかねない、と批判している流れである。

さて、皆さんはこのやり取りをどう思われるであろうか。本当に岡田克也氏は高市総理の危険発言に咄嗟に配慮して、条文の規定についての総理の判断が曖昧であるからもっと明確化しなければならないという趣旨の内容に切り替えたように聞こえるであろうか。私にはそのようには聞こえない。対話として滞りなく成立していて、論理の展開としても違和感は感じられないものである。私は岡田克也氏は、あくまでも「後付け」でマスコミの論調に迎合してインタビューでそのように言ったのではないかと思えてならないものである。まずいと思って切り替えたということとそれまでの存立危機事態の成立認定についての執拗な追求がどう考えても両立しないものであるし、不自然であるからである。要するに私には岡田克也氏はそういう小賢しさを特質とするだけの、到底、信用できる人物ではないと思えるということである。そもそも立憲民主党がそういう政党であるから、そういう人間が集まっているのであろうが。

さらに言えば、これは大変、重要なことなので多くの人によく考えていただきたいものであるが、岡田克也氏は条文の規定に対する高市総理の判断が曖昧であることを問題視してもっと明確化すべきであると批判しているのであるが、有事における「武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の判断基準を明確にすることなどどう考えても無理なのであって、どうしても曖昧にならざるを得ないものである。それではマスコミや石破茂氏が言うところの、自民党がこれまで踏襲してきていて、それに準ずべきであった「曖昧戦略」とは一体、何なのかということである。岡田克也氏や立憲民主党が批判する高市総理の曖昧さと、踏襲すべきであり決して踏み越えてはならない「曖昧戦略」の違いと意義を岡田克也氏や石破茂氏は明確に説明することができるのかということである。アメリカが台湾有事に介入するかどうかについて曖昧に言葉を濁しているとしても、仮にアメリカが台湾有事に軍事出動した時に、そして米軍が中国から攻撃を受けた場合に、日本が後方支援であれ、直接攻撃であれ、中国ではなくアメリカの側に立つかどうかということについては、当たり前のことではあるが、絶対に曖昧にしてはならないはずである。立憲民主党や朝日新聞などの左派の言論は、そういう日本の安全保障の根底、核心を曖昧にしているように思えてならない。それでは日米安保体制そのものの否定ではないか。日本は、中国とアメリカを共に敵にするようなことになれば絶対に生き残ってはいけないものである。岡田克也氏や立憲民主党、そして朝日新聞が明確にしなければならないことは、台湾有事が発生して、米軍が出動した時に、日本はショーザフラッグではないが、中国とアメリカのどちらの旗を旗幟鮮明に選択するのかということである。それを曖昧にしているようでは話しにならないというか、日本という国家の土台が揺らぐではないかということだ。関連して明確化しておかなければならないことは、岡田克也氏、立憲民主党、朝日新聞は、台湾有事の際に仮に米軍が出動しない場合においても、日本が独自に軍事介入する可能性が僅かでもあると考えているのかということである。そのように考えていないのであれば、今回の高市総理に対する国難を招いている批判は、どう考えても正当性を欠いた単なる揚げ足取りに過ぎないものであることは明白であると言えよう。立憲民主党や朝日新聞は、基本的に同じ思考回路で動いていて、転倒したすり替えの論理で国全体の危機を意図的に作り出すことでマウントを取ることしか考えていないから、このような真正面からの本筋の疑問に対しては、取るに足りない、ごく少数の意見と見做し、無視することが正常運転であるようだ。いわば卑怯者の集団である。我々日本人は、日本を守るためにもそのような卑怯者たちを野放しにしておくべきではないと思う。多くの人々が、一人一人このような当たり前の疑問を言葉にして発していくことで、日本を、そして日本人の生活を破壊していくことを生業としているような集団を強力に駆逐していかなければならない。

（吉川　玲）

岡田克也氏は日本の国民に謝罪せよ

さて、ということで、事の発端となった11月7日の衆議院予算委員会における岡田克也氏の高市総理に対する質問、追究の動画をきちんと注意深く見ておらず、単にＴＶなどのマスコミの論調やネットに書き込まれたコメントに影響されている人も多いと思われるので以下に挙げておく。

https://www.youtube.com/watch?v=t7VtpFz3m-o

約１４分ほどの長さの動画である。じっくりと見ていただきたい。それも一度だけでなく何回も繰り返して見る方が良いと思われる。この見るという行為において重要なことは、政治家の言葉というものは、たとえば英会話のレッスンのようにただぼんやりと聞き流しているだけでは、頭の回路がその陳述の全体的な調子やテンポに馴染んでいくということで、自然とその内容を正しいものと信じ、受け入れてしまうことになる。広義の意味においては、それもまた洗脳の一部というか入口である。それゆえに政治家の言葉に騙されないためには、単に聞き流すのではなく、確かに面倒なことではあるが、英文法の学習のように一言、一句を分解して、そこにどのようなつながりや意図があるのかを考察し、咀嚼する必要性があるのである。その差が、大衆という存在が、政治家に操作されるだけの奴隷、家畜となるのか、或いは民主主義の貴重な一主体となり得るかの重要な分岐点であると考えられる。さらに付け加えて言えば、政治家の言葉に、マスコミの解説というものがおまけか何かのセット商品のようについて回る。このマスコミの解説というものがまた非常に厄介な代物であるが、日本人は特に権威に弱い傾向があるので、無条件に受け入れてしまう人があまりにも多い。しかし実際にはマスコミは必ずしも知的レベルが高いわけではなくて、特に今日においては、何かを読み取ったり、伝えたりするところの基本的な言語能力が劣化しているようにも私には感じられる。その要因は、大衆を都合よく誘導したり、操作することばかりが恒常化しているゆえに、そのレベルの言語能力にマスコミ自体が収まってしまっているからのように見える。

ということで件の動画についてこれから述べるが、私は政治家やマスコミのように誰かを誘導したり、操作しようというような考えは毛頭ないが、またそんなことをしたところで個人的には何の得にもならないものであるが、私の指摘を一つの参考にして、政治家やマスコミの説明、誘導、誤魔化しに飲み込まれることなく、真正面から対峙していける人間が一人でも多く増えることを心から願っている。基礎的な思考、言語能力がなければそもそも思想など持ち得ないのであるから。

では本題にということで、先ず考察すべき重要な要点は、岡田克也氏は高市総理に対して、あまりにも「軽々しく」「軽々に」存立危機事態について言及しているのが問題であり、危険だと繰り返し述べ、それに対して高市総理は「最悪の事態に備える」ということの重要性を何度も唱えている。さてこの岡田克也氏の「軽々しく」と高市総理の「最悪の事態に備える」ことのどちらの言い分に分があると思われるであろうか。その言葉の選択がいわゆるリベラルと保守の違いでどちらにも分がないと言われればそれまでだが、私には客観的に今日の日本を取り巻く安全保障上の状況を鑑みた時に、高市総理が「軽々しく」存立危機事態について言及しているようには聞こえてこないのである。最悪の事態に備えることが、何で軽々しいと批判されなければならないのか。最悪は軽々しくはなく、重々しいのではないのか。むしろ岡田克也氏が或いは立憲民主党が日本の最悪の事態を、軽々しいものとして見做しているからそういう発言になるのではないのか、ということである。それでは、踏み込んだ高市総理の問題発言とされる答弁を文字で書き起こして検証することにする。動画の6分40秒辺りから

「例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うのか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報プロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられるとおもいますよ。だけれどもそれがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

先ず一旦ここで区切って検証すると、戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るという発言が、マスコミや一部世論のネット書き込みでは、台湾が武力行使を受けた時点で日本の存立危機事態が成立するとの踏み込んだ問題発言であるとされているが、これは先に私が言った通りに日本語の基本的な読解能力の低さによる誤った解釈だと思われる。存立危機事態になると断定したとすれば、確かにそれは台湾が中国に戦艦を使って武力攻撃された時点で、日本が中国を攻撃することが出来る存立危機事態であるという解釈で、危険で踏み込んだ問題発言になるのかも知れないが、高市総理は「なり得る」と言ったのである。なり得るとは、そうなる可能性があるということで、時間軸で言えばその時点だけでなくそれ以後の未来も含んでいるということである。ＡＩによれば「なり得る」の意味は、「ある状態や結果に変化したり展開したりする可能性を指す」ということである。つまり中国が戦艦を使って台湾を武力攻撃すれば、米軍が出動してくる可能性があるということで、そうなれば必然的に米国と日米安保の軍事同盟を結んでいて、尚且つ敵国条項に規定されている日本が攻撃の対象となる可能性が生じるわけだから間違っていないし、問題発言とは言えないものである。

次にそれに続いて高市総理は

「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。もう実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかと思っております。」　

と言ったことに対して、岡田克也氏は

「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。」

ここで区切って考えることにしよう。オールドメディアのマスコミが問題視している先の「これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」発言よりも、岡田克也氏はこちらの方に反応しているのである。要するに台湾に対して武力攻撃が発生したら、即、存立危機事態になる可能性が高いと考えているのかと問い返しているのである。それに対して高市総理は

「あのー武力攻撃が発生をしてこれにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という、条文通りでございます。」

と答えている。つまりは最初の答弁と同じで、答弁のその文言だけを切り取れば、一歩踏み込んだ危険発言に聞こえるかも知れないが、高市総理は岡田克也氏に聞かれる前に法律の条文通りであると言っていて、聞かれた後にも再度繰り返し、条文通りであると答えているのである。それに前回の記事で私が述べた通りに常識的に考えても、日常的に中国やロシアの領空、領海侵犯の挑発行為を受けていても、何の抗議も手出しも出来ていないのに、自国とは関係のない台湾がある日突如として軍事侵攻されたからと言って、日本が一夜にしてカフカの小説『変身』ではないが、巨大な虫のような軍事国家になることなど、１００％あり得ないではないか。政治とは現実の実態に全く即していないものであれば、どのような主張も我々の日常生活に迷い込んできた不快な虫けらほどの意義と価値しか持ち得ないものである。岡田克也氏の主張はどう考えても、日本国家が日本人を守る正当な権利を貶めて、妨害するものでしかあり得ない。そのような政治家や政党のために何で日本人が日々、真面目に働いて収めている税金が費消されなければならないのか。岡田克也氏と立憲民主党こそが反省して全ての日本人に謝罪すべきである。

（吉川　玲）

日本を滅ぼす日本内部の敵

ということで、改めて岡田克也氏が国会で高市総理の存立危機事態に関する発言を問題視し、追究する姿勢が妥当で、適切なものであったのかどうか、本当に高市総理の説明が、一線を越えた「踏み込んだ」もので危険であったのかどうかについて考察したい。先ず多くの人に、一旦、憲法9条や集団的自衛権の定義から離れて、日本の現状を直視し、認識していただきたいと思う。言うまでもないことだが、日本は近隣国の中国やロシアから頻繁に領空、領海侵犯の挑発行為を受けている。立場が反対であれば、撃墜、撃沈されていてもおかしくないような状態が日常化しているものである。日本は中国やロシアが明確に一線を踏み越えるような軍事行為をしてきても全く手出しが出来ていないものである。民主党政権の時に発生した中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突させて拿捕することになった事件においても、日本は中国を刺激させずに穏便にことを収束させようとして、漁船の船長を早期に不起訴処分にして釈放し、帰国させている。誠に嘆かわしいことではあるが、日本は外的な脅威というものに対して一貫して弱腰で事なかれ主義なのである。そのような国が、台湾有事が発生した時に、自国の領土が侵攻された訳でもないのに、一夜にして変身して、勇ましく中国に軍事攻撃を仕掛けるようなことになり得るであろうかということである。どう考えてもあり得ないであろう。０％である。しかし近隣の地域が戦争状態になれば、日本はどのような形で戦争に巻き込まれることになるかもわからない。具体的、個別に日本の対応をシミュレーションとして想定することは不可能であるし、また意味がないと思われるものである。なぜなら日本が仮に独自に有事の軍事マニュアルのようなものを作成したとしても、その時になってみなければ、たとえば米軍の支援要請がどのようなものになるのかとか、アメリカと中国とのその時点における関係性や国連の反応や意向などに大きく影響されることになることは明らかであって、一口に台湾有事と言っても、日本が独自の判断で率先して、間違っても勇猛果敢に軍事攻撃できないであろうということは明白であるはずである。それが果たして正しいのか、間違っているかは別にしてである。しかし一国の安全保障上の危機管理の在り方とすれば、有事への巻き込まれ方によっては、日本の艦船が砲撃を受けたり、沖縄が侵攻されたりする可能性もある訳であるから、高市総理はケースによっては存立危機事態になり得ると答弁しているのであって、曖昧にして日本が武力行使し得る範囲を拡げていると批判する岡田克也氏の指摘は、全く的を射ていないし、転倒しているものである。岡田氏が要求する、日本の軍事攻撃が許容されるケースの「明確化」ということが無理難題なのであって、むしろ反対に明確化すべきではないのである。一旦明確化してしまえば、その時の事態や状況が事前の想定にそぐわないものになっていたとしても、その時の現実に対応できなくなってしまうからである。岡田氏の追及は日本が有事に柔軟に対応できないよう縛りを掛けるための悪質な難癖に過ぎないものである。そもそも憲法や法律というものは一言一句、杓子定規に厳密に運用されているものではない。解釈の余地を残すグレーゾーンというものが存在するのである。車のハンドルと同じで遊びの部分がなければ危険だからだ。グレーゾーンどころか、抵触しているものさえある。たとえば刑法訴訟法第４７５条においては死刑制度について、死刑が確定したものは法務大臣は確定後６か月以内に刑の執行を命令しなければならないことになっているが、実際にはそうはなっていない。法務省は6か月以内の執行は法的拘束力のない訓示規定だなどと都合よく法律の条文を解釈しているが、訓示と法律が併存していることが矛盾なのである。しかし国会議員の誰一人としてこの矛盾を指摘したり、批判する者はいない。本来であれば、法律を明確化させることが政治家の役割であるならば、法律の条文を変えるか、死刑制度を廃止させるべきである。しかし現状では日本の政治は、法令や運用に関して多く解釈の余地やグレーゾーンというものを意図的に残しているものである。それでは何で憲法９条だけが例外なのかといえば、それは憲法９条の規定は終戦直後にＧＨＱによって押し付けられたものであるからである。他国を日本の軍事進撃から守るものであって、日本を他国から守るためのものではないということである。そういうような８０年前の考えが未だに残っていることが大問題なのであるが、今日においてはその憲法を日本に押し付けた米国ではなくて、日本国内の立憲民主党のような政党や朝日新聞などの左派の言論がその時代錯誤の現実にそぐわない、１８０度転倒した論理で作為的に日本に混乱をもたらし、国難を作り出しているものである。日本の敵は日本の内側に存在しているのである。まずはそこからきちんと排除していかなければ、今後とも同じようなことは延々と繰り返されるのであろう。

（吉川　玲）