幻滅

高市早苗には幻滅させられたわ。なんやねん、あの女は。だから女というものは、などと言うと女性蔑視になるから言いたくはないが、しかし私が思うに、選挙というものは格闘技と似ているところがあるような気がする。私は格闘技を見るのが好きである。最近は女性の格闘技の試合も目にすることが多いが、正直に言って個人的には女性の殴り合いは見たくない。この前のライジンの試合で、女性のベアナックル（素手）の試合をやっていたが、悪趣味だとしか思えない。ドーピング疑惑やその背後に見え隠れする反社の問題もあって、もうライジンは金を払ってまで視聴しようという気にはなれない。そんなことはどうでもいいのだが、自民党総裁選の話しであった。選挙が格闘技と似ていると思う理由は、最後の最後まで気を緩めてしまっては勝てないであろうということだ。投開票の様子をネットの中継で見ていたが、決選投票の前の演説で、最初に出てきた石破茂の顔付きや話しぶりには、気迫が感じられた。演説終了後の拍手も盛大で鳴り止まないものであった。ところがその後に登場した1回目投票で1位の高市早苗は、緊張感のない柔和な表情で出てきて、何を言うのかと思ったら、女性議員初としてこの決選投票の舞台に立てているのは光栄であるとか、岸田総理やその他の自民党議員各位に対しての感謝の言葉を述べ始めたのである。知らんがな。どうでもええやないか、そんなことは。感謝の言葉というものは、試合が終わって勝利が確定してから、勝利者インタビューで述べるものである。決選投票の前の5分間の演説は、格闘技で言えば、最終ラウンドに相当するもので、絶対に油断したり、気を緩めてはいけないものである。その最終ラウンドの時間に、それまでの戦い（獲得票数）でいかに優位であったとしても、既に勝利を手に入れているかのような緩んだパフォーマンスで、闘争心や気迫がなくなってしまっているのであれば、勝てる訳がないではないか。それも本人は気分が良かったからなのか何か知らないが、5分の規定時間をオーバーして注意されている有様であった。終了後の拍手もちらほらという程度のもので、私はその様子を見ていて、いやな予感がすると同時に、この女、アホやなと思ったのであった。それで案の定、石破に大逆転されて負けてしまった。今更、言っても後の祭りで仕方ないことではあるが、高市が最終ラウンドの5分間の演説で、最後の瞬間まで気を抜かずに気迫を見せた戦いを見せていれば、高市が勝って、女性初の日本の総理大臣になっていたはずである。男がどうとか、女がどうだとか言う気はないし、男が女よりも優れているとも、女が政治に向いていないなどとも全く私は思っていないが、それでも今回の自民党総裁選、決選投票の前の5分間の演説だけを切り取って見るならば、石破の男性ホルモンに高市の女性ホルモンが敗北したように私には見えたのであった。それで私は石破を信用していないし、緊縮財政の石破ショックで益々日本の景気が冷え込むであろうから大いに落胆したのである。それで冒頭に書いたように、なんやねん、この女は、ということになるのである。しかしよく考えれば、確かに石破ショックは困るのであるが、あの程度の状況で浮かれてハッピー、サンクスフルな女性ホルモンを発散させるような総理大臣が、国際的な外交交渉の場で、中国や北朝鮮のような国相手に対等に渡り合えるとは、到底、思えないのである。要するに、結局は総理大臣の器ではなかったということだ。進次郎よりも何千倍も賢いのであろうが、それでも総理大臣の器でないのであれば、この国は何やねんということなのである。同じ穴の狢とでも言うのか自民党と言う穴の中で同じように腐ってしまっているのであるから、もう比較しようがないのである。無茶苦茶なのだ。最早、何を言っても栓のないことではあるが、今回、私が最も言いたい肝は、この世の中は謀（はかりごと）によって動いているのであるが、全てが全て謀によるものではなくて、気迫とか執念のようなエモーショナルな要因によって決定されているところも相当程度にあるということなのだ。ある意味で感情というものは論理よりも強い武器なのだが、今回の高市はその感情と論理の使い分けが間違っているから敗北したのだということである。さらに言えば、菅氏と麻生氏のキングメーカーの争いとか、票の割り振りなどの情報に惑わされるべきではない。そういう要因も確かにあるのであろうが、そういう話しは結局、何が言いたいのかと言えば、日本の政治は良くも悪くも自主独立国家として自己完結していて、民主主義がきちんとというかそれなりに機能しているのですよと、つまりはアメリカによる直接支配というものを日本の国民に見えないようにさせるための物語なのである。

（吉川　玲）

無茶苦茶の果てには何があるのか。

小さな頃は、空をぼんやりと見上げて、宇宙の果ては一体どうなっているのであろうと考えているような子供であったが、年を取った私が今思うことは、この国の無茶苦茶ぶりの果てには、どのような光景が待ち受けているのであろうかということである。正直に言って、多くの国民がこのような環境の中で正気を保って、普通に生活していることが信じられない思いである。無茶苦茶が平常であれば、無茶苦茶は正常になるのであろうか。日本は恐ろしい国である。

ということで自民党総裁選の投開票日が迫ってきたが、私なりにその行方を推測することとする。そもそも今回の選挙は、当初から小泉進次郎ということで決まっているかのようにメディアで取り上げられ報道されていた。ＴＶに出演しているタレントなどの著名人の発言も一般人の感覚からすれば不可解というか違和感を感じざるを得ない次期総理の進次郎肯定意見、進次郎推しというものが多く見られた。先ず何よりもそのこと自体が日本の闇の深さを物語っていると言えるであろう。誰がどの候補者を支持、応援しようがそれはその人の自由であることは言うまでもないことだが、そういう次元、レベルの問題ではなくて、進次郎が総理大臣に適していない、相応しくないという以上に、絶対に間違っても総理大臣にしてはいけない人物であることは、日本の亡国や消失に何の危機感も感ずることなく、難しいことは何も考えず、一生涯をお花畑的雰囲気の中で生きているような知性レベルの人々以外にとっては、地球が太陽の周りを公転しているということ、天動説が間違っていて、地動説が正しいということと同じくらいに議論の余地のないことであって、それを進次郎が日本の総理大臣になれば日本の政治が刷新されて、闇が取り除かれ、明るい未来に向かって前進していくなどと考えることは、フラットアース理論（地球は実は平らで自転もしていないという説）のとんでも論を本気で信じるのと同じくらいに馬鹿げていて、ナンセンスであると言えよう。では何でそのような無茶苦茶が日本にまかり通って、日本全体を覆っているのかということだ。先ず国会議員はそのほとんどが、日本という国家が狂っていようが、無茶苦茶であろうが、その環境下で適応して政治家として延命していくことしか考えていないということが第一であろう。本来はその環境を日々、修正、改善し、作り直していくことが政治家の役割であるはずなのだが、日本の政治家はその根本の根底が端から狂ってしまっているのである。だから日本を決定的に破壊してしまいかねない進次郎政権誕生をも何のためらいもなく平気で賛同できるのであろう。著名人で例を挙げて言えば、個人攻撃をするつもりはないが、ホリエモンが進次郎を支持していて対談している動画を見たが、その権力の提灯持ちぶりには、ある種の突き抜けが感じられて、あっぱれと言うのか、政治的エンターテインメントというのか、チャップリンの風刺コメディを見ているかのような気分になった。ホリエモンは解説している内容に価値があるのではなくて、その突き抜けぶりが圧巻なのである。コロナワクチンで接種後に死亡した人の遺族が国にワクチンの危険性に対する情報開示が不十分であったとして賠償金を求める訴訟が現在進行していて、現実に国も死亡や後遺症とワクチンとの因果県警を認定している状況があるにも関わらず、ホリエモンはワクチンに対して否定的な考えを持つ人々を平然として攻撃するような姿勢を改めようとはしない。また別件で言えば、１９８５年に発生した日航１２３便墜落の真相が陰謀論でも何でもなく、遺族である小田周二氏や経済アナリストの森永卓郎氏、ノンフィクション作家の青山透子氏らの主張がほぼ真実であることが隠し切れなくなってきているにも関わらず、ホリエモンはいかに政府見解（圧力隔壁の破損）が正しいということを万人にわかりやすく解説するかのような内容の動画を公開している。誤解のないように言っておくと、私は何もホリエモンを批判するつもりでこのようなことを言っているのではない。むしろ理解しているつもりである。理解とは、そうならざるを得ないであろうと思っているということだが、それでもその突き抜けぶりが常人離れしているように感じているということだ。なぜ、そうならざるを得ないと私が考えるかと言えば、言うまでもないことだと思われるが、ホリエモンはライブドア事件で逮捕され、投獄された経歴がある。それでそのライブドア事件とは一体、何だったのかということについて、ほとんどの人はよくわかっていないと思われるし、私もよくわからない。粉飾決算で会社を高く売りつけようとしたなどと言われていたように記憶しているが、仮にそうだったとしても実刑判決を出されるほど罪が大きいとは到底、考えられないものである。幸い、私は逮捕されたり、刑務所に入った経験がないのでわからないが、ホリエモンにとってその獄中生活は人生を一変させるほどの体験だったのではないかと想像する。東大に入るほどの頭脳を持ち、ビジネスでも成功して、衆議院選挙に立候補するほどの華やかな人生を歩んできた人間が、突然、よくわからないような不条理な理由で逮捕されて、収監されるということは、少し大袈裟に言えばドストエフスキーが銃殺刑に処される直前の奇跡的な恩赦によってシベリア流刑に減刑されたものの、死の深淵を垣間見ることによって生じた神秘体験で、それまでの世界に対する考え方を大きく変化させたのと同じぐらいのインパクトを持っていたのではないかと思われるのである。それで結局何でホリエモンが逮捕されたのかと言えば、これが重要な点だが、日本放送株を買い占めて、フジテレビを買収しようとしたからであることは間違いないであろう。当時のホリエモンは、ネットと放送の融合の必要性やその価値を声高に主張していて、資本、株式の論理だけでフジテレビの買収に猪突猛進に突き進んだのであるが、日本の大手メディアは、単なる株式会社や多大な影響力を有する一企業として存在しているのではなくて、はっきり言えば政治の広報機関とでもいうか、日本の政治に都合の良い議論や民主主義を醸成し、国民を誘導、洗脳するための社会装置なのである。ＮＨＫとの契約、受信料支払いが強制化されているのもそういう理由からであるが、国策というよりは元をただせば戦後のＧＨＱによる占領政策からの流れを引き継いでいるのであって、要するに今日においても日本の政治の背後にはアメリカの影響力は厳然として存在しているのであって、そういう大本営的な官民一体のところにライブドアのような新参の何をやっているのかよくわからないような、何を言い出すのかよくわからないような企業がある日、突然にフジテレビのような大手メディアの所有者になるということは、法律的には問題なくとも政治的に絶対に許されないことなのだ。だからホリエモンは潰されたのであろう。当時のホリエモンはそういう日本の権力構造における微妙な機微というものをよく理解できていなかったのだと思われる。逮捕こそされていないがソフトバンクの孫正義氏によるＴＶ朝日の買収も、楽天、三木谷氏によるＴＢＳ買収も成功していない。日本の政治、メディア連携体制の牙城は守られているのである。そしてそれこそが日本という国家の本質であり、問題であるとも言えると私は常々考えているものである。それでホリエモンは、これは私の勝手な想像なので間違っているかも知れないが、投獄体験の中で自分を不条理にも逮捕した国家権力に対して恨みというか、ルサンチマンのような感情を抱いたのではないかと思うのである。しかしそれで出所後に国家批判や反権力の闘士のような態度を取ったところで、すぐにまた別の理由で潰されることはわかっているので、ホリエモンのドストエフスキー的転向は、自分の知名度や影響力を活用して、日本の破滅的な無茶苦茶に加担、助長することで、心理的なルサンチマンを反転させて、ある種の復讐をしようとしているのではないかと思えてならないのである。そしてその決意において突き抜けているように私には見るということだ。要するに何が言いたいのかと言えば、ホリエモンのことはどうでもいいのであるが、全てはつながっているということである。次期自民党の総裁が誰になるのかということも、ワクチンの被害がほとんど報道されないことも、メディアを買収しようとすると国策捜査で潰されるのも根っこにあるものは、同じ構図の同根であるということだ。それがわかるかどうかで世の中の見え方というものがまったく変わってくると思われるのだが、いかがであろうか。自民党総裁選の行方については、アメリカは当初は進次郎を指名していたのだと思われる。それでマスコミやマスコミに出演する著名人によって進次郎推しが始まった。はっきり言って、アメリカは日本の総理大臣の能力などどうでもよいのである。従順にアメリカの指示を聞いて、上手く立ち回れればいいだけのペットの犬程度にしか考えていないであろう。お手を言われれば、手を出して、お回りと言われれば、その辺をぐるぐると回って、ホームと言われれば即座に犬小屋に帰るだけの能力があれば用は足りるのであるから、それ以上の人間的な知性や洞察力は求められていないといえよう。ところが日本人の反応は当然と言えば、当然のことながらそうではない。いやしくも日本の政治のトップであるのだから、あまりにも程度が低いとそれだけで日本人の自尊心は傷付くのである。日本人全体が進次郎と同じレベルだと思われるのが我慢ならないのである。それであまりにも日本人の反発の声が大きいということと、私のようにその背後にアメリカの影を指摘する声が多く見受けられるようになってきたことから、それは宗主国というか飼い主であるアメリカにとっても好まざる状況であるので流れが変わってきていると見れる。日本で最もＣＩＡと関係が深いと言われている読売新聞が、一番最初に進次郎の人気が凋落しているとの世論調査の記事を出してきて、その後からそれに追随するような他のマスコミの声が出てくるようになったことから私にはそう思えるのだが、今はアメリカの進次郎使命の縛りが消えているように見える。しかし最初はその指名でスタートしているのでその影響力が完全に消失せずに残存している。ということで女性初の総理大臣が誕生すれば、話題にもなって国際的な体裁も悪くはないので、進次郎と高市早苗が拮抗しているように私には見える。石破茂はないであろう。ある意味で進次郎以上に何を言っているのか、何を考えているのかよくわからないし、人相も悪くて不気味さがある。日本にとってもアメリカにとっても望まれていない人物であるように感じられる。

（吉川　玲）

政治の嘘と国民生活の低下

自民党総裁選の今こそ、日本国民一人一人がよく考え、見極めないと本当に日本はジ・エンドで終わってしまいますよ、と。それは突き詰めれば、要するに嘘を見抜く能力を養うことだと思う。詐欺師や霊能力者が嘘をつくのと同じように、政治やマスコミも嘘をつくのである。むしろ政治やマスコミの嘘の方が、騙す人間の数や国民生活への影響力が比較にならないほどに大きいだけに悪質であるし、罪深いと言えるであろう。また政治やマスコミの嘘は、本質的に統治とか統制ということに深く関わっているので、ロシアや北朝鮮のように独裁政権下の恐怖支配によるものでなければ、その国の国民の大多数がどの程度の嘘やごまかしが通じるか、受け入れてもらえるかということで、政治や報道の質、水準が決まってくるのであって、国民が賢くならなければ、物事の真相を見抜く眼を持たなければ、政治や政治家のレベルは絶対に変化し得ないし、そこには正義や善良などというような観念は1ミリも１グラムもないということを先ず知らなければならない。むしろ政治やマスコミは、大衆に必要以上に賢くなられると都合が悪いので、政治や公的な情報の嘘を発覚させないためにも愚民政策を絶えず企て、継続させているものである。でもそういうことはわかる人間には当たり前のようにわかるのだが、低俗なＴＶ番組や報道に汚染されている多数の人々にはわからないというか、馬の耳に念仏なのであって、愚民政策というよりも、畜生政策であると言い得るものである。本当にどうしたものであろうか。

ということで、今、目の前に次期総理大臣になることがほぼ確定している小泉進次郎の公約の嘘、ごまかしが題材として提示されているのであるから何がどう間違っているのかについて、一つのエクササイズとして私なりにさらに詳しく解説することとする。進次郎が主張している政策の中で最も問題があるのは、労働市場の自由化であると考えられる。解雇規制の見直し（緩和）に対して、労働者の権利が弱まり、生活が不安定化することから批判が集中すると、進次郎は企業側が解雇しやすくするためのものではなくて、労働者のメリットを強調する弁明に腐心しているがどうであろうか。進次郎は大企業にリスキリング（新たに技能や知識を習得する能力開発）や再就職支援を求めるという。多くの人々はリスキリングや再就職支援というそのワードだけで騙されるというか納得させられてしまう。それが政策の中身を考える官僚のやり口である。しかし一歩、踏み込んで考えれば誰でもわかると思われるが、日本の企業文化、労働環境において、これから退職する人間、退職させようとする人間相手に企業が、手間と時間とコストを掛けて、能力の再開発を促したり、再就職先を紹介、斡旋するようなことが果たして考えられるであろうか。そもそも会社というものは、特に上場しているような大企業は、社員に対してそれほど親切で心優しいものではないであろう。少しでも有利な条件で転職したいのであれば能力開発や知識の習得は自分で努力してやるしかないのであるし、再就職支援にしても、紹介されればどこでも良いという訳にはいかないのは当然のことで、希望する給与や仕事内容、勤務地などの条件に少しでも合ったところを自分で探すしかないことになるであろう。仮に法律でそういうことを企業に義務付けたとしても、本当に労働者のために役立つとは考え難いし、単に企業が解雇を正当化するための形式的なエクスキューズにしかならないと考えられる。進次郎は頭が悪いだけではなくて、一度も企業に就職した経験もないようだから、世間のことがよくわかっていないのである。結局のところ大企業が業績不振などの理由で社員の退職を促す時には、リスキリングや再就職支援というような綺麗ごとではなくて、金で解決する以外に方法はないものである。要するに手切れ金である。早期退職者には退職金を上積みするということは、これまでにも実際に行われてきているではないか。大企業には内部留保があるからそういうことが可能なのである。またそのための内部留保であるとも言える。それでは何で今、進次郎はそういう労働市場の自由化のようなことを公約として唱えているかと言えば、企業が退職金の上積みのような余分な支出をしなくとも自由に社員を解雇しやすくなる環境を作ることによって、労働市場を諸外国に対して解放しようとしているのである。そういう要請に応えているのだ。そうすることによって大企業はコストの安い外国人労働者を増やしていくことが可能となるし、また外国資本が優良な日本企業の企業買収をやりやすくなる。これまでの日本国内の慣行においては企業が買収される際には、従業員全ての雇用継続が保証されるということが不文律の絶対条件であったが、アメリカなどの欧米企業にとって見れば、そのような慣行は邪魔というか障壁としてしか見做されていないということである。だから前回にも述べた通り、こういった一連のことは日本の国益や、日本人の利益になるものではなくて、日本を弱体化させる政策であり、売国行為に他ならないのである。そもそもこの３０年ほどの経緯というものを俯瞰してみても、何で日本経済の国際競争力はこれほどまでに低下してきたのか、日本のＧＤＰは３位にまで後退し、労働者の給与は２０年前と今が同じというような奇怪な状態になっているのか。日経平均株価も１９８９年の最高値を更新するのに３５年も掛かり、４万円台に乗っても政治同様、アメリカの金魚の糞のように自立した強さを持ち得ないですぐ尻すぼみになっていくのか、バブルのころには技術立国、日本のお家芸であった半導体業界のシェアも無残に低下するようなこととなったのか、これら全てのことは自民党政権がアメリカの要請に従って、粛々と日本を弱体化させる政策を実施してきたからに他ならないのである。労働環境においては、非正規社員の割合を増加させて、労働者の働くことのモチベーションを低下させることが技術や品質の劣化を招く一因となった。また山の日などというような訳のわからない祝日を作ったり、ＧＷや盆休みなどの大型連休で労働日数が減少してきたのも民間企業が独自に決めているのではなくて、国全体がそういう方向に誘導してきた結果である。それで特に生産性が上がっている訳でもないので、ＧＤＰが落ち込むのは当然である。最近では働き方改革などと言って、残業は悪であるとばかりに、国が企業に残業を禁ずるなどというような理解に苦しむ状況になっている。それで聞きたいが、そういう政策を着々と積み重ねてきて、日本は豊かになったのかと、日本人は幸福になったのか。そうではないであろう。何でそうではないかと言えば、それは日本の政治が日本のためにやっていることではなくて、アメリカや諸外国に命じられたことを忠実に延々と実行しているだけだからである。そして今、そういうことの延長線上で進次郎がこれまで以上に、或いはこれまでの集大成のように、解雇規制を緩和させることによって、日本企業と労働市場を諸外国に解放しようとしているのである。

（吉川　玲）