基礎年金財源、「つなぎ国債」案浮上、政府、増税と一体論模索。

20081003　日本経済新聞　朝刊

実現はハードル高く
　政府は基礎年金の国庫負担割合を来年四月から二分の一に引き上げる財源として、将来の償還財源をあらかじめ明確にした「つなぎ国債」を発行する検討に入った。国庫負担を引き上げるには増税など「安定財源」の確保が必要になる。年末の税制改正で消費税やたばこ税などの増税に向けた工程表を示したうえで、増税実施までの財源をつなぎ国債でまかなう計画だが、最近の政治・経済情勢の下で増税を決められるかは不透明だ。
　基礎年金の国庫負担引き上げには毎年度二・三兆円が必要。麻生太郎首相は当初予定通り来年四月の引き上げ方針を示しているが、現段階で安定財源のメドはない。首相は二日の参院本会議での代表質問で「道筋を明確にすべく、年末までに結論を得たい」と語った。
　とはいえ兆円単位をまかなえる手段は限られている。消費税なら一％分が二・五兆円に当たる。政府内にはたばこ増税への期待もあるが、税率を倍にしても二兆円には届かないとの見方が強く、財務省内では「たばこ税を安定財源とはいい難い」との意見もある。
　同省が想定する有力候補は消費税だ。ただ首相は三年間は消費税率は引き上げない方針を表明している。仮に二〇一一年に増税するケースを想定すると、二年間分の四・六兆円を穴埋めする財源の確保が課題となる。中川昭一財務相は「赤字国債はなるべく出さない」意向を示しており、償還財源が明確なつなぎ国債案が選択肢として浮上した。
　つなぎ国債の発行は増税の実施を法律レベルで担保することが前提となる。ただ景気低迷で税収が落ち込むなかで増税を打ち出すハードルは高い。財務省には早期に増税までの道筋を付けたい思いが強い。つなぎ国債の構想には国債による資金調達と将来の増税を「一体で決めてほしい」との思惑もくすぶるが、衆院解散・総選挙が想定されるなかで、年末に増税への工程表が描けるかは不透明だ。
　少なくとも与党がマニフェスト（政権公約）で財源確保のために増税が不可避であることを明記するなどの対応を打ち出さなければ、つなぎ国債案は頓挫しかねない。政府・与党内には特別会計の積立金などいわゆる「埋蔵金」の活用を求める声があるものの、財務省は否定的。余った分の積立金は国債償還に回すことを法律で定めており、社会保障費などの歳出に回すことはできないと主張している。増税の道筋が描けなければ、赤字国債による資金調達や国庫負担の引き上げの先送りなどに追い込まれる可能性もある。
　▼つなぎ国債　将来の償還財源を明確にしたうえで発行する国債。償還財源を確保するまで資金繰りを「つなぐ」という意味。赤字国債の一種だが、財務省は「将来世代にツケを先送りする一般的な赤字国債とは区別できる」との見解を示している。償還期間も通常より短く設定する。
　一九九四年に実施した所得税減税では、三年後の消費税率引き上げを担保に、つなぎ国債を発行する特例法を成立させた。似た例では、湾岸戦争の多国籍軍支援で九十億ドルを調達するために発行した臨時特別公債がある。

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代表質問と答弁の内容―衆院、志井氏、高齢者医療廃止を、首相、１年メド広く議論。

20081003　日本経済新聞　朝刊

　【歴史認識】
　志位和夫共産党委員長　首相は所信表明演説で自らの就任を「統治の伝統の連綿たる集積の末端に連なる」と位置付けた。日本の統治原理が戦前の天皇主権から戦後の国民主権へ転換したとの認識はないのか。
　首相　十分認識している。憲政に基づく首相の任命が一世紀を越えて続いている伝統と重み、その末端に連なる責任の重さを述べただけだ。
　【派遣労働】
　志位氏　規制緩和で派遣労働者は非人間的な不安定雇用を強いられている。労働者派遣法を抜本改正すべきだ。
　首相　日雇い派遣を原則禁止し、違法派遣を受け入れた派遣先に雇用を促す制度の創設などの法改正を行う。
　【社会保障】
　志位氏　後期高齢者医療制度を廃止すべきだ。
　首相　制度の説明不足に加え、年金からの保険料の「天引き」など高齢者の心情にそぐわない点があった。しかし制度をなくせば問題が解決するわけではない。高齢者に納得してもらえるよう一年をメドに幅広い検討を進める。
　志位氏　社会保障を支える税収は消費税増税以外にないとの認識か。
　首相　消費税は重要な役割を果たす。社会保障の財源をどう安定させるか、年末に向けて政府・与党で検討する。
　【歳出削減】
　志位氏　米軍への「思いやり予算」や政党交付金などは無駄遣いでは。
　首相　在日米軍駐留費を含む防衛関係費は、日本の安全保障のために不可欠。政党助成金も政治活動の健全な発達のために不可欠な経費だ。
　【原子力空母】
　志位氏　九月に米原子力空母が横須賀港に配備された。安全性の根拠はあるか。
　首相　米原子力艦は一九六四年以来、千三百回以上帰港しているが、人体や環境に影響を及ぼす放射能の放出は一件もない。
【図・写真】志位和夫氏（共産）

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損保ジャパン、火災保険金を実質増額、住宅「再建費」上限、取り過ぎ再発防ぐ。

20081003　日本経済新聞　朝刊

追加料なし
　損害保険ジャパンは既存の火災保険契約の一部について、二〇〇九年四月から支払う保険金を実質的に増やす。従来は住宅の「時価」までしか保険金を支払わなかったが、住宅の「再建費用」を上限に契約時の保険金を支払うようにする。追加保険料は取らない。一般に時価より再建費用のほうが高いことが多いため、保険金を増やす効果がある。他社も追随する公算が大きい。
　火災保険をめぐっては、保険料の取り過ぎが多発した。保険金の増額で取り過ぎ問題の再発を防ぐねらいだ。
　見直し対象は期間五年超の住宅向け火災保険のうち、住宅の時価まで保険金を支払う「時価契約」四十万件。損保ジャパンがほかの損保と共同で引き受けた契約や、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローンに付いた火災保険は対象外だ。
　時価契約の火災保険は住宅の評価額が目減りするのに合わせ、受け取れる保険金も減っていく。長期契約では想定以上に保険金が目減りし、契約者からは「期待した保険金が支払われない」などの苦情がある。契約者が気づかぬうちに無駄な保険料を払うことになるため、取り過ぎ問題の一因にもなった。
　損保ジャパンは十二月から契約者に案内を送り、「時価契約」から住宅再建費を上限に保険金を支払う「再調達価額契約」に切り替えるように勧める。契約者が拒否しなければ、〇九年四月から自動的に切り替える。五年以内の時価契約の加入者も、希望すれば新特約を付けられる。
　一般に、住宅の再建費は時価を上回ることが多いため、今回の改定策には保険金額を実質的に上積みする効果がある。増額で保険料に見合った保険金を受け取れるようになるため、保険料の取り過ぎも防げる。十二月から五年超の時価契約の新規販売を停止する。東京海上日動火災保険も二月から時価契約の新規販売を原則停止しているが、損保ジャパンは既契約にまで踏み込んで長期の時価契約を減らしていく。
家屋の「時価」　年１―２％ずつ目減り
　▼火災保険の時価契約　火災保険の契約形態の一つ。新築時の価格から築年数の経過による減価や使用による消耗分を差し引いた「時価額」までの保険金を支払う。一般的に時価額は年一―二％ずつ目減りするとされ、契約時の保険金額を全額もらえないことがある。例えば保険金額千五百万円・二十年で時価契約を結んだ場合、十年後に自宅が火事で焼失したとする。家の時価が千二百万円なら、保険金は千五百万円全額は受け取れず千二百万円になる。
　銀行で住宅ローンを借りたときに、長期の火災保険を契約する場合などは注意が必要だ。
　ファイナンシャルプランナーの清水香氏は「契約途中でも時価の減少に合わせて定期的に保険金額を減らしたりする必要がある」とアドバイスする。

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ニチイ学館が家事代行、掃除や洗濯、介護ノウハウ活用。


20081003　日経産業新聞

　介護大手のニチイ学館は家事代行サービスを始めた。ニチイのスタッフが顧客宅に出向き、掃除や洗濯などのサービスを提供する。主力の介護事業は介護保険の改正で収益が左右されるため、訪問介護事業で手掛けている掃除や調理などのノウハウを生かして保険外の事業を強化、経営基盤の安定につなげる。
　掃除や洗濯、調理などを請け負うほか、通院中の身の回りの世話にも対応する。共働きや単身赴任、高齢者の世帯からの需要を見込む。関西地方で試験的に提供したところ好評だったため、全国で事業を行うことを決めた。
　料金は地域や条件によって異なり、東京都の場合一回二時間で七千三百五十円から。サービス開始から三年間で計五十億円の売上高を目標とする。

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「全額税も選択肢」、首相答弁「解散より景気対策」、基礎年金財源。

20081002　日本経済新聞　夕刊

　参院は二日午前の本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は基礎年金の財源を保険料から税金のみに置き換える制度改革について「全額税方式はよい方法と考えている。一つの選択肢として議論を進めてもらえればと思う」と述べ、今後の検討課題との考えを示した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。
　首相にとって「ねじれ国会」の主戦場となる参院で初の論戦。輿石氏は二〇〇八年度補正予算案について「審議拒否も引き延ばしもするつもりはない」として、成立後の速やかな衆院解散・総選挙を求めた。首相は「衆院解散という政局より景気対策など政策の実現を優先したい」と強調した。
　首相は一一年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標に関して「達成すべく努力するという方針は一貫している」と言及。後期高齢者医療制度の見直しでは「廃止するのではなく改めることが必要だ」と重ねて強調した。
　輿石氏は公明党の支持母体の創価学会などを念頭に「税制上優遇されている宗教法人が選挙対策の中心拠点となって政党以上の選挙を行っているといわれている」とけん制。首相は「政教分離原則は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨ではない」との見解を示した。
　自民党の山崎正昭参院幹事長は首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論の早期開催を要請。首相は「来週の予算委員会で小沢代表と議論したい」と語った。


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