暮らしのヒント、燃費向上の運転術を学ぶ、必要知識から実践まで指南。

20081002　日本経済新聞　夕刊

　車を利用する際、ちょっとした買い物でも、ガソリン代が気になる人は多いはず。注目を集めているのが、ガソリンの燃費が向上する運転技法「エコドライブ」だ。インターネットのサイトで、エコドライブのこつを手軽に学ぶことができる。習得できれば二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にもつながり、温暖化防止の一助にもなりそうだ。
　環境省や日本自動車連盟（ＪＡＦ）のサイトではエコドライブに必要な知識から実践に至るまでの流れが学べる。両サイトが紹介する十の基本は誰でも今日から始められる内容だ。
　例えば、車が止まっているときは確実にエンジンを止める。コンビニエンスストアでの買い物や人を待つ間などちょっとした停車時間なら、ついエンジンをつけたままにしてしまいがち。
　乗用車が停車中に使う燃料は一分間で約〇・〇三リットル、十分間なら約〇・三リットルだ。一回ではわずかな量でも、毎日続けていれば大変な量になる。そのほか、タイヤの空気圧をこまめにチェックする、急発進や急加速をやめるなどの基本を指南している。
　ＪＡＦのサイトでは約十五分の解説ビデオも見られる。Ａ４サイズで六枚のテキスト「誰でもできる　エコ運転術」をダウンロードして利用すれば、学習効率も上がりそうだ。
　知識を頭に入れたら、実際に試してみることだ。ただ、エコドライブをいざ始めてみると、後続車などの周りの車に気を使う状況もあり得る。特に都心などの交通量が非常に多い場所ではなおさらだ。
　そんな「エコドライバー」の心配を和らげようと、ＪＡＦは車の後部に張り付け周囲の車にエコドライブ中であると伝える「エコステッカー」を用意。全国の約六十の事務所で配布している。
　ＪＡＦや独立行政法人の環境再生保全機構（川崎市）などが共同で運営するサイト「ＲｅＣｏｏ（レクー）」では会員登録すると給油量と走行距離から燃費の推移を表示する機能が使える。会員登録は無料で携帯電話でも利用できる。ほかの会員と燃費を比べたり、効率的な運転のアドバイスを受けたりできる。
　最近ではエコドライブに見合ったデータを内蔵し、データに合った運転をしているかどうかを表示する装置が一般車用にも出てきた。自動車関連用品メーカーのピボット（長野県松本市）は、同装置をネット上で販売している。
　エコドライブ情報のサイトを賢く使い、今日からでも環境に優しい運転を心がけてみてはどうだろうか。
（消費産業部　飛田臨太郎）
【図・写真】「エコドライブ」応援サイトである「ＲｅＣｏｏ」では様々なアドバイスがもらえる

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プロに聞く　目からウロコの投資塾８０－２３０、井戸美枝氏、安全優先の資産運用（３

20081002　日本経済新聞　夕刊

　Ｂさんは五十六歳。定年前に会社を変わり六十三歳まで現在の年収五百万円で働くことができます。妻は専業主婦。資産は一戸建て住宅と車が一台、金融資産は五千九百万円ほどあります。投資をしたいという思いを持ち続けてきましたが、ようやく老後生活も考えたマネー生活へとシフトすることになりました。
　まず、老後生活を前提に家計の支出を年四百万円程度と現在の年収の範囲内に抑えることからスタートします。Ｂさん夫婦は二人の子供がすでに独立しています。住宅を広く感じており都心に近いところに移りたいと考えています。現在の住居を賃貸に回し、その賃料にてマンションを借りることに。若干の持ち出しになるのですが。
　次に老後の生活に影響を及ぼさない、投資できる資金はいくらになるのか。
　年金が全額支給される六十五歳以降で、年百五十万円ほどの貯蓄の取り崩しがあります。老後の生活資金として三千万円ほど用意することにしました。厚生年金の報酬比例部分の支給しかない時期もありますが、収入の蓄積でカバーしようということに。二人の子供たちに結婚世帯資金として各三百万円で計六百万円残します。
　以上から、五千九百万円から三千六百万円と保険三百万円を差し引き、二千万円が投資資金となります。このうち安全運用と積極運用というように考えることができます。
　実は、Ｂさんは、親友が新興国への株式投資を十年程前から始めて、かなりの収益を上げていることをうらやましく思っていました。今回の、世界的な経済変動は、ある意味、十年か二十年にあるかないかのビッグチャンスといえるわけです。
　しかし、その結果がわかるのは、実は数カ月後か、また数年後かと、時期はわからないわけです。投資先を分散することにより安全を確保するということはわかるのですが、一方で、集中投資でなければ、大きな収益はあげることはできないという思いもあります。
　まずは、預金の二割程度を日本の株式投資に回すことにしました。老後資金と子供たちへの資金はまとめて国債を選択しています。これらを貸借対照表（ＢＳ）と金融資産の構成内訳、投資ポートフォリオにまとめると図のようになります。
　土地、住宅、自動車の資産が三千五百万円（時価評価）、保険が三百万円、負債はなく、純資産は九千四百万円となります。金融資産の内訳は、三千六百万円が国債、四百万円が日本株、預金千六百万円、保険三百万円となります。投資ポートフォリオは二千万円のうち日本株四百万円、預金千六百万円となっています。

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カーシェア「お得」で定着？、家計スリム化住民結束の期待も、　ガソリン高…広がる

20081002　日本経済新聞　夕刊

　自動車を多人数で共同利用するカーシェアリングが広がり始めた。ガソリン高や環境への意識の高まりから、企業サービスを活用したり、集合住宅の住民のマイカーを利用したり。家計へのメリットを実感する人は多いようだ。カーシェアで生活はどう変わるのか。
　「月十万円の車関係の出費が三、四万円に。こんなに負担が軽いとは」。東京の会社員、今宿泰助さん（３５）は、二〇〇七年から利用し始めたカーシェアに満足している。マイカーを手放したのは駐車場代などがかさんだため。今は子どもの送迎など必要に応じカーシェアを使う。メリットは維持費だけではない。
　「家族で移動する時に駅まで歩き地下鉄で行くより、二、三キロならタクシーの方が割安、などと考えるようになった」今宿さん。交通手段すべてのコストを意識し、生活が効率的になったという。
　ガソリン高などで車の維持費負担が増す中、カーシェアが静かに広がり始めた。交通エコロジー・モビリティ財団（東京・千代田）によると、カーシェアの拠点は〇八年一月時点で全国二百九十八カ所と、前の年に比べ二・三倍に増えた。
　コストの魅力が大きい。大手のオリックス自動車の場合、カーシェアの初期費用は六千七百三十円。毎月の基本使用料が二千九百八十円のプランなら、利用時間料金（十五分百六十円）と走行距離料金（一キロ十九円）を、基本使用料に加えて支払うだけ。ガソリン代や保険料は料金に含まれる。同社によると、送迎や買い物などに月四回、六キロ、三時間使った場合、月の総額は一万一千円程度。車の購入費用を考えれば、所有するよりはるかに割安だ。
　いつでも好きな時に好きなところに行ける。マイカーは生活の豊かさを象徴するモノの一つだった。しかしコストや環境への配慮から「車は必要時だけ使えれば十分」という認識が広がっているようだ。
　東京都東村山市の原由枝さん（３６）もその一人。〇八年三月に、最近増えているカーシェアを備えた新築マンションに転居。自家用車を売却し、子の通園や通院にカーシェアの車を使う。月の費用は六千―一万円弱。「車を持たずに生活できるかなとも思ったが、以前より無駄がない」と話す。
　実際、カーシェアで最も変わるのは利用者の生活姿勢という。「とりあえず車を使うというわけにはいかなくなるため、目的地に早く安く着くにはどうするか、合理的に行動するようになる」と話すのは交通計画が専門の東京工業大学大学院の藤井聡教授。維持費だけでなく、家計全体のスリム化につながるとみる。
　効果はそれだけではない。「環境によくない車は減らしたい。コミュニティーの結束にもカーシェアが役立つと考えた」。コーポラティブハウス「エコヴィレッジ鶴川　きのかの家」（東京都町田市）の住民、中林由行さん（６５）らは入居後、〇七年四月から住民の車でカーシェアを始めた。全二十九世帯のうち六世帯が参加。近々さらに一世帯が加わる。
　インターネットのカレンダーで予約を管理。会計や清掃、メンテナンスなども住民で分担し経費を抑える。保険料やガソリン代は利用実態に応じて負担し、利用時間と走行距離で課金するのは企業と同じだ。利用時間のかち合わせなどもなく運営は順調。中林さんの負担は年十九万円と、保有当時に比べ半減した。
　「将来、住民の子が成長したら、車を手放しカーシェアを利用する人はさらに増えるだろう。でも二十世帯ぐらいなら二、三台で足りるはず」と中林さん。その上で「住民が高齢化したら多人数で乗れる大型車など、状況に応じて車を選ぶこともできる」と、コミュニティーの将来を支えるインフラとして夢を描く。
　もちろん、すぐに軌道にのるとは限らない。東京都荒川区のあるマンション群は、〇七年十一月から五台分の駐車場をカーシェア事業者に貸した。登録者は六月末で三十人だが、利用しているのはごく一部にとどまる。それでも管理組合理事長の高田忠則さん（５３）は「いずれ口コミで子どもの送迎や緊急時のセカンドカーとして需要が広がるはず」と長期的にみる。駐車場の賃料をマンションの修繕積立金にしていることも、住民にはメリットだ。
　カーシェアは「車を減らし、渋滞や温暖化などの環境問題を解決する有力手段」と位置づけられる。海外では資金援助や駐車場の優遇など、行政が後押しする例も多い。だが、マイカーを持つ人が、いきなり車を持たない生活に切り替えるのは簡単ではない。
　「車を手放してもカーシェアの車を利用しながら経費も減らせると実感できれば、もっと多くの人が車を持たない生活を考えるようになるだろう」（藤井教授）。カーシェアの静かな広がりは、そのよい機会となり始めている。
　カーシェアを公的に後押しする動きも出始めた。東京都荒川区は区民のカーシェア利用を促すため、七月から助成金を導入した。企業のカーシェアサービス入会時に払う費用のうち、五千円を助成する。自治体がカーシェアに助成金を出す例は初めてという。
　自治体の取り組みについて、東工大の藤井教授は「ＣＯ２削減や渋滞緩和、歩く機会の増加で住民の健康増進策にもなる」と評価する。
　もっともカーシェアの利便性が増せば、車の利用者が増え、結果的にＣＯ２の排出量を増やすのではと危惧する声もある。
　その点について、交通エコロジー・モビリティ財団は「車を持たない人やセカンドカーとして利用する人のカーシェアでのＣＯ２排出量より、マイカーを処分して利用する人の排出量の減少分の方が大きい、との欧州での調査がある」としている。
　ご意見、情報をお寄せください。〒１００－８０６５（住所不要）日本経済新聞生活情報部、ＦＡＸ０３－５２５５－２６８２、電子メールｓｅｉｋａｔｓｕ＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ
【図・写真】▼２台の車をコーポラティブハウスの仲　間が協力し利用する（東京都町田市）

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厚労省、適格年金からの移行実態を調査。

20081002　日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省が二〇一二年三月末に廃止が決まっている税制適格年金から他の年金制度へどのくらい移行が進んでいるかを把握するための実態調査に乗り出すことが一日、分かった。調査を通じて移行の必要性を周知するほか、円滑な移行策を検討する狙いがある。

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アクサジャパンホールディング、保険営業組織を再編成。

20081002　日本経済新聞　朝刊

　アクサジャパンホールディングは一日、傘下のアクサ生命保険とアクサフィナンシャル生命保険の営業組織を同日付で再編成したと発表した。アクサフィナンシャル生命の個人向け営業社員六百五十九人をアクサ生命の営業組織に集約。アクサフィナンシャル生命は金融機関向けの商品販売に特化する。

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