ＡＩＧが系列３社売却、国内生保再編の引き金、４強体制に異変も。

20081005　日本経済新聞　朝刊

　米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が日本の生命保険三社の売却方針を決めたことで、国内生保業界の勢力図が塗り替わる可能性がでてきた。中でも業界五位の保険料収入を持つアリコジャパンの行方は、日本生命保険など四大生保を中心とした体制を揺るがす。売却先として国内のほか海外大手勢の名前が浮かぶ。米金融危機が日本の生保業界再編の引き金を引く。
　ＡＩＧが売却を決めたのはＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険、アリコジャパンを含む米アリコ。関係者によると三社の売却先候補として、国内では東京海上ホールディングスや日本生命保険など、海外では独アリアンツや仏アクサ、英プルーデンシャル、米プルデンシャルなどの世界大手の名前が挙がっている。
　【アリコの通販魅力】売却対象の三社で最も関心が高いのがアリコの行方だ。アリコジャパンの二〇〇八年三月期の保険料収入は一兆四千億円で業界五位。仮に六位以下の準大手生保がアリコを手に入れれば、一気に四位の住友生命にほぼ並ぶ勢力になる。戦後から続く四大生保体制が大きく揺らぐ。
　アリコは四大生保にとっても魅力がある。アリコは代理店網やテレビコマーシャルを使った通信販売、銀行窓販など多彩な販売チャネルが強みだ。「生保レディー」による販売が主体の四大生保とは顧客層が異なる。
　通販で売るシンプルな医療保険や、銀行窓口で得る年金商品を扱う場合、第一生命保険や富国生命保険のように、本体とは別の専業の子会社を持つ方が、機動的に商品開発できる利点がある。
　日生などこうした子会社を持たない大手生保がアリコを手に入れれば、「商品開発と販売網の両面で相乗効果が出る」（大手生保）。国内販売は軒並み停滞しているが、状況を打開する突破口にもなりそうだ。
　【スター・エジソンの契約健全】一方、ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険は来年一月に合併する予定で、両社まとめて売却される可能性がある。国内にしっかりした足場のない海外の大手にとっては、格好の買い物といえそうだ。
　両社ともかつて経営破綻した中堅生保がもとだが、破綻時に不採算の契約を切ったため保有契約は健全とされる。ＡＩＧの傘下とはいえ、職員のほとんどは日本人。両社合わせ九千人近い営業職員を抱えており、“居抜き”で日本市場の販売シェアをとれることになる。
　仮に世界大手のアリアンツやアクサが買収に成功すれば、国内市場での海外勢の存在感が一段と高まる可能性もある。
　ただいずれのケースでもネックとなるのが買収額だ。アリコだけで一兆円、エジソン、スターも合わせて数千億円規模とみられる。
　しかもＡＩＧ側は株式交換などではなく現金による売却を求めるとされており、買収には相当な資金力が必要だ。「国内勢では厳しい。世界でも手を出せるのは数社」（国内大手幹部）との見方もある。
　破綻寸前まで追い込まれたＡＩＧの資産内容や、資本関係が入り組んだ組織形態への不信感も根強い。買収に向けては「精緻（せいち）な資産内容の調査が不可欠」（国内損保幹部）との見方が一般的。買収相手が決まるまでには紆余曲折（うよきょくせつ）がありそうだ。


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ＡＩＧ、日本の３生保売却、日生・東京海上など関心、英・独大手も浮上、争奪戦。


20081004　日本経済新聞　朝刊

　米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が日本国内の生命保険三社の売却方針を発表したことで、国内の大手生損保や外資系保険会社による大型の争奪戦に発展しそうだ。業界関係者によると、日本生命保険、東京海上ホールディングスが買収に関心を示しており、独アリアンツ、英プルーデンシャルなどの名も挙がっている。保険業界の大再編につながる可能性も出てきた。（１面参照）
　生保三社の保険料収入は合計で二兆一千億円と国内大手生保に匹敵する。仮に全株売ると、売却額は計一兆数千億円に達するとの見方もある。
　アリコジャパンの二〇〇七年度の保険料収入は一兆四千六百億円で、国内生保五位。医療保険に強みがあり、テレビコマーシャルで知名度も高い。代理店、営業社員、通信販売と多様な販売網を持つ。買収額は一兆円を超す可能性もあり、「国内保険会社が単独で買収するのは難しい」（大手生保幹部）との見方もある。複数の国内保険会社が連合で買収に動く可能性があるほか、資金力で勝る外資系保険会社が関心を示している。
　ＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険は経営破綻した旧東邦生命と旧千代田生命がそれぞれの母体。保険料収入はエジソンが四千億円、スターが二千六百億円と中堅クラスだが、破綻時に不採算の契約を切ったため保有契約は健全とされる。
　両社は来年一月に合併を予定しており、一括で売却される可能性がある。買収額は五千億―六千億円とみられる。営業社員による販売が中心なので、自前の営業網を強化したい外資系保険会社などが買収に名乗りを上げる可能性もある。
　今回の再編をきっかけに、国内の生損保も経営基盤を強化するため、これとは別に再編に動く可能性もある。保険業界は一九九〇年代後半からの金融危機時に外資を交えて大再編が進んだが、新たな再編時代を迎える可能性がある。
　生保三社の経営は健全なため、売却されても、今の保険契約者は同じ条件のまま引き続き利用できる見通しだ。
　アリコジャパン　一九七三年に営業開始した。米ＡＩＧグループの国内中核生保で、二〇〇七年度の保険料収入は約一兆四千六百億円と住友生命保険に次ぐ国内五位。代理店、営業社員、通信販売、銀行窓販の四つの販売網を持つ。通信販売、無配当保険など国内初のサービスを導入した。
　ＡＩＧスター生命保険　前身は一九〇四年創業の千代田生命保険。二〇〇〇年に経営破綻し、〇一年にＡＩＧ傘下入りし、現社名になった。〇七年度の総資産は一兆七千八百六十九億円、保険料等収入は二千六百六十三億円。社員数は五千四百八十八人。
　ＡＩＧエジソン生命保険　一九九九年に破綻した東邦生命保険の経営を引き継いだＧＥエジソン生命保険を、ＡＩＧが二〇〇三年に買収、発足した。〇七年度の総資産は二兆五千九百三十八億円、保険料等収入は四千七十三億円。


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ＡＩＧ、事業の多角化、裏目に、ＣＥＯ「１０年前の姿に戻る」。

20081004　日本経済新聞　朝刊

　強固な財務基盤で知られた巨大保険会社、ＡＩＧ。事業多角化でリスク管理を誤り、金融市場の波乱にのみ込まれたが、今後は事業体系を見直して、損害保険本業への「原点回帰」を目指す。
　「（事業売却で）十年前の姿に戻る。金融サービス事業への依存を減らしたい」。先月十八日、ＡＩＧの最高経営責任者（ＣＥＯ）に急きょ就任したエドワード・リディ氏は直後にこう発言した。この十年、リース、資産運用、消費者金融などに手を広げた多角化路線を見直して保険会社本来の姿に戻るという。
　危機の原因も、多角化で生まれた子会社だった。ＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ。従業員は三百七十人とグループ全体のわずか〇・三％。銀行やファンドと契約し、ローン債権が焦げ付いた際に元本と利息を保証する「金融保証」を行っていた。
　金融保証は一種の「ローン保険」だ。ローンが焦げ付いたら損になるが、焦げ付かなければ手数料（保険料）がすべて利益になる。焦げ付きが少なかった二〇〇一―〇五年には収益が伸び、グループ全体の粗利益の一五％を稼いでいた。だが収益を追い求めるあまり、保証対象のローンの元本が五千億ドル（五十三兆円）超に膨張。そこに含まれていた信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きが増えると四半期ごとに数十億ドルもの損失を出すようになった。
　ＡＩＧは本体でも住宅ローン投資に失敗し、損失は一年で四百億ドルを超えた。財務格付けは四段階低下。取引先から金融保証の能力を疑われ、数百億ドルの担保差し入れを求められる恐れが強まった。資金を手当てできなかった同社は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に緊急融資を仰ぎ、政府管理の下に置かれた。
　今回の事業売却で得た資金は、まずＦＲＢへの融資返済に回る。この融資は年一〇％超と金利が高く、早期に返済しなければコストがかさむ。ただ返済後もサブプライムの追加損失の恐れは残るため、一段のリストラや増資を迫られる可能性も高く、融資を返済しても安心できない。
　本業の保険は収益力が高くリスクも少ないが、顧客の信頼は傷ついている。調査会社アドバイゼンがＡＩＧの顧客企業千社に聞いたところ、七割が「他社への乗り換えも検討する」と答えている。他社に吸収されたり、銀行持ち株会社に転向したりした米大手銀、大手証券と同様、事業のあり方を根底から見直すことになる。（ニューヨーク
＝財満大介）

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１回におごった最高額いくら？――「１０００―５０００円」が３割（当世ふところ事情

20081004　日経プラスワン

　友人や会社の同僚との食事は楽しいひとときだが、勘定の割り振りはなかなか難しい。家族以外の人に一回におごった最高額（接待や会社で経費を負担する場合を除く）を聞いたところ「千円以上五千円未満」が二九％で最も多く、以下「一万円以上三万円未満」「五千円以上一万円未満」が二〇％台で続いた。
　最高額をおごった相手を聞くと「友人・知人」が五五％、「会社の同僚」が二二％、「恋人」が一二％だった。
　一方「おごったことはない」という人も五％いた。そうでなくても「よほど親しい間柄でないと、おごったりおごられたりするのは気が引けるので、ほとんど割り勘」（パート・アルバイトの女性、３５）との答えが多かった。
　高額をおごった人の答えで目立ったのは「酔った勢い」。「お酒を飲むと気持ちが大きくなり、ついおごってしまう」（会社員の男性、４５）、「翌朝、財布の中身を見て後悔する」（会社員の男性、６０）などの声が寄せられた。おごる側の心構えとしては「見返りは絶対に期待しない」（自営業の男性、５２）との声もあった。「おごったことは忘れ、おごられたことを忘れなければ、よろず平穏」（男性、７２）といえそうだ。
　調査の方法　調査会社のマクロミルに依頼し、インターネットで実施。対象は全国の子どもを持つ成人既婚男女で、有効回答は六百十八人（男女半々）。

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プロに聞く　目からウロコの投資塾８０－２３０、井戸美枝氏、安全優先の資産運用（４

20081003　日本経済新聞　夕刊

　個人投資の利点の一つに自由度の大きさがあります。自由度をより一層確固としたものにするために、生活と切り離された独立した投資資金の確保が重要となります。
　これまで二回にわたり取り上げたＡさんとＢさんの両世帯はともに、ファイナンシャルプランニングからみると優等生です。まず、住宅ローンのような大きな負債を、Ａさんは二世帯同居、Ｂさんはローン完済によって抱えていません。金融資産を持っているが負債もあるという世帯が多いものです。
　自営業の場合には特にそうですが、サラリーマンの場合でも一定の収入が定年まで続くという保証はありません。借金（負債）を返済できる金融資産があれば、無借金にするということは、人生のリスクを減じ、そして投資でのリスクを取ることに通じます。
　次に、投資金額を最大になるように努力していることです。特に、Ａさん世帯は、住宅に次いで大きな資金を要する教育資金という、これまで聖域ともいえる部分にも手を付けています。両世帯ともに家計費の管理執行はかなりシビアな節約家計です。このような世帯は、どのような環境にあっても強いものです。
　家計の運営費とは区分された独立した資金を作り出すことによって、超短期から長期まで運用が可能となる投資資金となります。
　投資方針は、Ａさんは、運用前に売り買いの基準となるラインを設定することにしています。収益確保を最優先とするためです。切り詰めて投資資金を生み出しているわけですから、切り詰めている部分の復活を図るためです。住宅資金の確保、次いで子供たちの教育費ですが、収益の一部をできるだけ早く回していきたいと考えています。
　また、Ａさんは自分が死ぬまで持ち続けてもよい銘柄と、売り買いを繰り返す銘柄もあると考えています。上の図がＡさんが想定している投資後のポートフォリオです。
　一方、Ｂさんは、収益の最大化を図るつもりです。生活費そのものには不安がなく今後大きな支出を予定していないため、大きな収益が見込める分野へ集中投資を行うことを考えています。国内だけでなく近隣のアジア諸国も対象としています。
　両世帯ともに、ポートフォリオは株式投資が基本です。国境や時代を超えて価値を生み出すのは企業であるという考え方に基づくものです。
　最後に、Ｂさんにはお金を得れば、やってみたい夢があります。それは、発展途上国に学校を作ることです。もちろん、収益があがるようになってからのことですが。（この項おわり）

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