火災保険料大幅見直し、取りすぎ防止へ区分集約、木造は一部値上げも。

20081019　日本経済新聞　朝刊

　損害保険各社は来秋をめどに、火災保険の保険料を大幅に見直す。住宅の構造に合わせて五つに分けている保険料の基準を非耐火、耐火、マンションの三つに集約する。保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐのが狙い。木造住宅の一部などの保険料は二―三割上がり、鉄骨造りは値下がりする公算が大きく、契約者には不満も残りそうだ。（保険料の取りすぎ問題は３面「きょうのことば」参照）＝解説３面に
　火災保険の保険料区分を大きく変えるのは約四十年ぶり。外壁に新しい素材を使った住宅などが登場すると、どの区分に該当するかがあいまいになる。このため損保各社が本来より高い保険料を受け取る事例が多発。業界全体で見つかった約三百七十億円の取りすぎの八割が火災保険で起きた。今回の見直しで区分を単純化し、契約者にもわかりやすくする。
　保険料が最も上がりそうなのは、外壁に軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）を活用した木造住宅や土蔵造りの住宅。ＡＬＣはパネルで組み立てる住宅などに使われる。通常の木造住宅より耐火性に優れているという理由で保険料が安い区分に入れていたが、最も高い「非耐火」に集約する。
　これらの保険料は地域によって違うものの、全国平均で八割増える見通し。損保各社は急激な負担増を避けるため、当面は二―三割に抑える方向だ。大手損保の標準的な火災保険（東京・世田谷、期間二年間、保険金額一千万円）では、年一万七千円程度の保険料が二万―二万二千円程度になる公算が大きい。
　燃えにくい住宅の区分も「耐火」に一本化する。耐火性が最も高い鉄筋コンクリート造りの戸建て住宅は耐火性がやや劣る住宅と同じ区分に入れるため、一―二割値上がりする可能性がある。外壁がコンクリートの木骨住宅や鉄骨造りの住宅は鉄筋と同じ扱いとなり、逆に二―三割の値下げが見込まれる。普通の木造住宅は据え置きかわずかな値上げとなり、マンションはほぼ横ばいの見通しだ。損保各社が受け取る保険料の総額はほとんど変わらないという。
　損保各社は火災保険や自動車保険の保険料をはじくときに、損害保険料率算出機構が提供する保険料を参考にする。同機構が保険料体系を抜本改革するのに合わせて、今回の見直しを実施する。新しい体系に経費などを上乗せして最終的な保険料を決める。損保業界は競争が激しく、コストを削って値上げ幅を圧縮する可能性もある。
　（１）同じ都道府県内でも地域によって保険料が異なる状態を解消する（２）木造アパートの保険料割増や火災警報器を設置した住宅の保険料割引の廃止――なども併せて実施する。


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ヘルシーサービス（千葉県）―「地元型」グループホーム（医療介護改革の主役たち）

20081010　日経産業新聞

　ヘルシーサービス（千葉市、近藤勝則社長）は一九八五年の設立で介護業界では老舗。創業以来の在宅介護を主力事業に据えるが、グループホームや小規模多機能型施設を使った地元密着のサービスにも取り組む。千葉県を地盤に、高齢者のニーズにきめ細かく対応できる体制を目指す。
　力を入れているのが、認知症の高齢者が九人以下の少人数で共同生活を営むグループホームの設置と運営。二〇〇二年二月の「ガーデンコート東金」（千葉県東金市）を皮切りに、「ガーデンコート」の名称で松戸市や我孫子市に拠点を設けたほか、東京湾を挟んだ川崎市にも進出。今年六月に九カ所目となる「ガーデンコート稲毛園生」（千葉市）を開いた。
　うち五カ所は小規模多機能型居宅介護施設を備え、入浴やレクリエーション、短期宿泊などの要求に一カ所で応える。〇六年の介護保険法改正に伴う制度化に先立ち、ヘルシーサービスは〇五年から設置を始めた。グループホームに多機能型施設を組み合わせることで、入居者の世話から地域の訪問介護までワンストップで対応できる。
　近藤社長はグループホームに力を入れる理由を「当社のような小規模事業者がコツコツ勝負できる」と説明する。グループホームは入居者の自主性を重んじたケアが求められる。規模のメリットを生かせないうえ、運営には特殊なノウハウが必要なため、大手は参入したがらないという。
　千葉県を中心に地元密着を長年掲げてきた強みを生かすため、各拠点は半径十キロ圏を事業対象地域に設定。スタッフもその土地で顔見知りが多い地元の人を採用する。
　ヘルシーサービスは訪問入浴サービスの受託から事業を始めた。臨床検査会社勤務だった近藤氏は前社長から事業を継承した九〇年以降、在宅介護で業容を広げた。その過程で、家族が自らの生活を犠牲にして介護を続けている現実を知った。それが施設を活用した介護に本格的に取り組むきっかけになった。
　県内の不動産会社が建てた複数の高齢者専用賃貸住宅に、九九年から介護事業所を併設しているのもその表れ。事業所の分類上は訪問介護だが、住民は介護サービスをいつでも利用でき、施設介護に近い機能を果たす。こうしたサービスを手がける介護業者は少なくないが、ヘルシーサービスは先駆けと言える。
　住宅型有料老人ホームの運営も視野に入れる。要介護度が比較的低い高齢者を対象に、オーダーメードの介護ができる体制を作りたいという。
　相次ぐ制度改正や大手の不祥事などで介護業界は揺れている。「地元密着の活動で長年積み上げた経験を今こそ生かしたい」。近藤社長は強調している。
（千葉支局　海野太郎）
【図・写真】近藤勝則社長
【図・写真】グループホームを核にした地域密着型の介護を柱にすえる


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相談業務店で生保販売、千葉銀複数社商品を比較提案。


20081010　日本経済新聞　地方経済面

　千葉銀行は県内に三カ所ある個人向け相談特化店舗「ちばぎんコンサルティングプラザ」で生命保険商品の取り扱いを始めた。二人の保険専門担当者が千葉、柏、船橋の各コンサルティングプラザを巡り、顧客に合った最適な商品を提供したり、加入済み生命保険の契約状態について検討して見直しを提案したりする。二十三日には保険に関するセミナーを開きサービスを本格展開する。
　保険会社のサービスショップや代理店で保険商品の購入を希望する場合、利用者はその会社が扱う商品の説明しか受けられない。コンサルティングプラザでは、千葉銀が扱う複数の保険会社の約二十商品の中から最適な商品の提供を受けられるため利便性が高い。
　相談は予約制。利用者は時間をかけて加入済み生命保険の商品性や契約状態などについて助言をもらい、見直しなどの提案を受けることができる。
　コンサルティングプラザは営業時間が午後八時までと通常の銀行窓口よりも長く、土日祝日も営業する。
　二十三日には新サービス提供開始後初めてのセミナー「家計に役立つ『保険セミナー』」をコンサルティングプラザ千葉で開催。十一月以降は週に一、二回のペースでセミナーを開き、利用者を増やす考えだ。
【図・写真】保険のプロが相談にあたる（千葉市のちばぎんコンサルティングプラザ千葉）




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マニュライフ生命、投信に参入。

20081009　日本経済新聞　朝刊

　マニュライフ生命保険は投資信託事業に参入する。一〇〇％出資の子会社マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンを通じ、十月下旬から公募投信の運用を始める。マニュライフは生命保険や変額年金を手掛けている。投信にも参入することで投資商品の商品力を拡充し、個人マネーの取り込みを狙う。
　第一号の投信は「シンプリシティ」の名称で、十四日から楽天証券で募集を始める。取扱証券会社は順次増やしていく考え。欧米の大手が運用する二十六本のファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ形式で、国内外の株式や債券、商品などに分散投資する。

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どうなる日本の介護（２２）介護保険負担、次回改定の保険料増は小幅に（ゼミナール）


20081009　日本経済新聞　朝刊

　六十五歳以上の介護保険料は三年に一回、各市町村別に介護給付費の伸びを推計して見直される。介護給付費の伸びは、（１）高齢者数増（２）利用率増（高齢者の加齢による利用率増と、それ以外による利用率増）（３）利用者一人当たりの利用額増――に分解できる。
　二〇〇五年までは利用率増（特に軽度者）が給付費増の主因で、むしろ利用単価は下がっていた。〇六年以降は軽度者の利用が抑制されて利用率増はほぼゼロで、むしろ利用単価の伸びが給付を押し上げている。自然増は高齢者数で年間三―四％、高齢者の加齢による利用率増によるものが〇―一％程度である。仮に給付額を自然増に抑え込めても負担は三―五％程度増える。消費税を社会保障目的税化する議論があるが、これは税率固定なら社会保障費を消費税収の伸び、すなわち名目経済成長率（〇〇年以降、マイナス一・三―プラス一・六％）の範囲に抑えることを意味し、厳しい抑制が必要になる。
　一方、高齢者が負担する介護保険料は一人当たりの給付額に比例するため、自然増は〇―一％程度にとどまる。現在、保険料は全国平均月額で四千九十円。自然増だけなら三年間で三％弱、百円程度の増加ですむ。
　〇六―〇八年度は市町村・国の予想以上に利用が抑制され、保険料が想定より約一〇％過大となっている。利用率増を抑制できれば、利用単価が年間二％以上上がっても現行の保険料率のままで〇九年度改正で介護報酬を三％上げられる。
　現在、次期改正に向け介護報酬の議論が進められ、都市部の人材確保などが論点になっている。また、在宅生活を続けながら利用者本位のサービスをするには小規模施設・事業所が有効で、小規模でも経営できる仕組みが求められる。財源論だけでなく、制度の使命を明確にした議論が必要だ。介護保険は負担と給付の結びつきを最も強く意識できる社会制度だが、負担増は嫌だがサービスも減らしたくないという意見は依然強く、方向性が定めにくいのが現状だ。

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