北陸銀行、女性住宅ローンに新商品。

20081128　日本経済新聞　地方経済面

　■北陸銀行　二十七日、女性専用住宅ローンに特典を加えた新商品「夢ホーム《ＶＥＮＵＳ》ＰＬＵＳ」を十二月一日から取り扱うと発表した。店頭表示金利から最大一％金利を優遇するほか、疾病保障付き団体信用生命保険を無償で得られる。
　福利厚生代行のリラックス・コミュニケーションズ（東京・新宿）が提供する家事代行や育児介護などのサービス「Ｃｌｕｂ　Ｏｆｆ」の利用特典も加えるなど、女性のきめ細かいニーズに対応する。


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土地取引促進へ税優遇、譲渡益、非課税案も――自民税調検討、柳沢氏「３年間」。

20081128　日本経済新聞　朝刊

景気テコ入れめざす
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は二十七日、二〇〇九年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を三年間、非課税とする措置を検討する意向を表明した。
　政府・与党が十月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。十二月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。
　柳沢小委員長は二十七日に開いた党税調の幹部会合で「土地の売り惜しみや抱え込みの動きがある」として土地譲渡益の時限的な非課税化を提唱した。津島会長も検討を進める意向を示した。
　対象となるのは個人で、現在は保有期間五年超の土地の譲渡益に二〇％（所得税一五％、住民税五％）、五年以下の場合は三九％（所得税三〇％、住民税九％）をそれぞれ課している。
　時限的な非課税化については政府内にも「土地の売買が一時的に増える効果はある」との声がある。ただ、土地譲渡益課税の税収は〇七年で約六千億円。景気後退で税収が落ち込むなかで非課税措置を導入すれば、財政悪化要因となるだけに議論になりそうだ。
　不動産の取引ごとに評価額の一定割合を納める登録免許税（本則二％）は、今年度末で切れる一％の優遇税制の延長を検討する。土地・住宅を購入した時に納める不動産取得税（本則四％）も今年度末まで三％に据え置く税率の特例措置や、課税標準を二分の一にする特例をさらに三年程度継続する方針だ。
　住宅ローン減税については、省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な住宅を購入した個人に、所得税・住民税の控除額を過去最大の合計六百万円に引き上げる案が浮上している。柳沢氏は二十七日の会合で、公明党が主張する中低所得者に軸足を置いた減税方式も検討する考えを示した。
　〇九年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革は先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎えるなかで、最高税率の引き上げや課税対象の拡大、課税方式の変更は困難と判断した。
【図・写真】柳沢伯夫氏


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解説、雇用不安、家計に打撃、経財相「楽観できない」、１０月経済統計。

20081128　日本経済新聞　夕刊

　政府が二十八日発表した十月の主要経済統計は軒並み悪化した。九月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を機に、世界経済は金融危機が実体経済を下押しする負の連鎖に入ったが、日本経済でも同様の構図が確認された形。企業活動の不振に拍車がかかる中で、家計は雇用不安という新たな問題を抱え込み始めており、景気の下支え役だった個人消費に急ブレーキがかかる恐れもある。
（１面参照）
　与謝野馨経済財政担当相は二十八日の閣議後の記者会見で、十月の経済指標について「外需に依存する日本経済は世界の景気後退の影響を受け始め、来年にかけて楽観できる状況にはない」と指摘。鉱工業生産の低下については「在庫も増え、いい数字はどこにも出ていない」と厳しい認識を示した。
　十月の指標で特に目を引くのが、雇用の悪化だ。景気の先行指標とされる有効求人倍率は悪化の一途をたどっており、職探ししている人が思い通りに働き場所を見つけられていない実態を浮き彫りにしている。完全失業率は低下したものの、就職をあきらめたケースも多く含まれており、雇用不安の広がりが景気の先行きを左右しそうだ。
　世界経済が一段と減速すれば、企業は本格的に人件費の抑制に踏み込む可能性もある。現に冬のボーナスは二年連続でマイナスとなる公算が大きい。与謝野経財相も「政府・与党をあげて雇用問題に取り組まなければならない」と述べたが、与野党の対立が激しくなる中で、国民の不安解消に向けた課題は棚上げ状態となっているのが実情だ。
　企業は減産のスピードを速め、設備投資計画の下方修正も急ピッチで進めている。日本経済は四―六月期から二・四半期連続のマイナス成長に陥っているが、生産は十一―十二月もマイナスになるとみられ、調整色はさらに濃くなりそうだ。企業の不振が家計をしぼませる構図はなお続きそうだ。

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たばこ小売り「新参」急増、中国５県の１０月、許可件数１．９倍。

20081127　日本経済新聞　地方経済面

タスポ導入で「対面」強化
　中国五県のたばこ販売許可件数が急増している。中国財務局によると、四―九月のたばこ小売り販売許可件数は前年同期比一・五倍の三百二十件。十月も前年同月比一・九倍の六十二件と高水準が続いている。成人識別用ＩＣカード「タスポ」の導入で自動販売機でのたばこ販売が落ち込む中、対面販売で補おうという小売りが増えたためだ。ただ喫煙者人口は減っており、どこまで売り上げに寄与するかは不透明だ。
　たばこを新規販売する際や移転販売する際は財務大臣の許可が必要で、財務省が近隣店舗との距離基準などを判断した上で許可を与えている。中国地方ではタスポ対応自販機を五月に導入。直後の六月の許可件数は百六件と前年同月比二・三倍に急増した。
　広島県を中心に食品スーパーを展開するフレスタ（広島市）は十月に約三十五店舗でたばこ販売の許可を取得し、「フレスタ横川店」（広島市）など約三十店でたばこの対面販売を始めた。「昼食用の弁当を購入していた会社員などが、コンビニエンスストアに流れてしまう動きが強まった」ことへの対抗策だ。
　総菜販売のつるや（岡山県津山市）も全十六店舗中十五店でたばこの対面販売を実施。八月以降に販売店を増やした。残る一店も販売許可を申請。ドラッグストアのププレひまわり（広島県福山市）やポプラも許可店舗数を増やしている。
　自販機から対面販売への消費者の移り変わりは顕著だ。中国経済産業局によると、中国五県のコンビニ販売額はタスポが導入された五月以降の五カ月では平均で二ケタ伸びており、既存店売上高も五カ月連続プラスだった。「弁当や飲み物などの『ついで買い』効果もある」（中国経産局）
　ただ、自民党などからは来年度の税制改正に向けてたばこ増税の動きも出ている。
　販売店を増やし「タスポ」特需に乗ろうという各社の思惑通りに進まない可能性もある。


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自宅で手料理増加――家計節約へ「内食」シフト（買い手のホンネ産地研調査から）

20081127　日本経済新聞　朝刊

　自宅で食事を手作りすることが以前より増えた人が全体の四分の一近いことが、日経産業地域研究所の調査で明らかになった。その理由は「安くつくから」が最も多く、物価高や不況に見舞われた消費者が「内食」にシフトしていることが表れている。ただ、自宅での調理が面倒な揚げ物などは手作りがそれほど増えておらず、手近な材料を使い作りやすいもので済ませる傾向にある。
　自宅で朝食や夕食など毎日の食事を手作りすることが「一年前に比べて増えた」人は二三％と調査対象者のほぼ四人に一人に及んだ。
　その理由としては、「手作りするほうが家計の上で安くつく」が八五％、次いで「栄養のバランスなど健康に注意するようになった」が六七％、「冷凍食品やレトルト、総菜は安全面に心配がある」二七％などで、「安くつく」が圧倒的に多い。
　手作りが「増えた」という人を年代別に見ると三十代二六％、四十代二七％など三十、四十代が多い。子育てや住宅ローンなどの負担が多く、家計を節約することを迫られている世代だからとみられる。
　ただ、「手作りすることが増えた」メニューでは「焼き物」や「いため物」など、材料と調味料があれば比較的調理しやすく、調理器具もそれほど汚れないものが多い。「焼き物」は一一％、「いため物」は九％が増えたと回答しているが、油汚れのきつい「揚げ物」が増えたという人は五％どまりで、減ったという人のほうが一一％と多い。
　また、手作りする頻度は「変わらない」という人が、どのメニューでも七―八割を占め、きちんとした手作りを増やすのは便利さに慣れた現代人にとっては難しそうだ。
　外食産業総合調査研究センターの堀田宗徳主任研究員は「材料だけ買ってくれば手軽に作れる総菜のもとなどを使う動きはこれからも増えるだろう」と指摘する。
（詳細は「日経消費マイニング」１１月号に掲載）
　調査の方法　首都圏・近畿圏の二十―六十代の男女九百人を対象に九月に郵送法で実施。回収率六九・九％。

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