解説、雇用不安、家計に打撃、経財相「楽観できない」、１０月経済統計。

20081128　日本経済新聞　夕刊

　政府が二十八日発表した十月の主要経済統計は軒並み悪化した。九月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を機に、世界経済は金融危機が実体経済を下押しする負の連鎖に入ったが、日本経済でも同様の構図が確認された形。企業活動の不振に拍車がかかる中で、家計は雇用不安という新たな問題を抱え込み始めており、景気の下支え役だった個人消費に急ブレーキがかかる恐れもある。
（１面参照）
　与謝野馨経済財政担当相は二十八日の閣議後の記者会見で、十月の経済指標について「外需に依存する日本経済は世界の景気後退の影響を受け始め、来年にかけて楽観できる状況にはない」と指摘。鉱工業生産の低下については「在庫も増え、いい数字はどこにも出ていない」と厳しい認識を示した。
　十月の指標で特に目を引くのが、雇用の悪化だ。景気の先行指標とされる有効求人倍率は悪化の一途をたどっており、職探ししている人が思い通りに働き場所を見つけられていない実態を浮き彫りにしている。完全失業率は低下したものの、就職をあきらめたケースも多く含まれており、雇用不安の広がりが景気の先行きを左右しそうだ。
　世界経済が一段と減速すれば、企業は本格的に人件費の抑制に踏み込む可能性もある。現に冬のボーナスは二年連続でマイナスとなる公算が大きい。与謝野経財相も「政府・与党をあげて雇用問題に取り組まなければならない」と述べたが、与野党の対立が激しくなる中で、国民の不安解消に向けた課題は棚上げ状態となっているのが実情だ。
　企業は減産のスピードを速め、設備投資計画の下方修正も急ピッチで進めている。日本経済は四―六月期から二・四半期連続のマイナス成長に陥っているが、生産は十一―十二月もマイナスになるとみられ、調整色はさらに濃くなりそうだ。企業の不振が家計をしぼませる構図はなお続きそうだ。

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