土地取引促進へ税優遇、譲渡益、非課税案も――自民税調検討、柳沢氏「３年間」。

20081128　日本経済新聞　朝刊

景気テコ入れめざす
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は二十七日、二〇〇九年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を三年間、非課税とする措置を検討する意向を表明した。
　政府・与党が十月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。十二月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。
　柳沢小委員長は二十七日に開いた党税調の幹部会合で「土地の売り惜しみや抱え込みの動きがある」として土地譲渡益の時限的な非課税化を提唱した。津島会長も検討を進める意向を示した。
　対象となるのは個人で、現在は保有期間五年超の土地の譲渡益に二〇％（所得税一五％、住民税五％）、五年以下の場合は三九％（所得税三〇％、住民税九％）をそれぞれ課している。
　時限的な非課税化については政府内にも「土地の売買が一時的に増える効果はある」との声がある。ただ、土地譲渡益課税の税収は〇七年で約六千億円。景気後退で税収が落ち込むなかで非課税措置を導入すれば、財政悪化要因となるだけに議論になりそうだ。
　不動産の取引ごとに評価額の一定割合を納める登録免許税（本則二％）は、今年度末で切れる一％の優遇税制の延長を検討する。土地・住宅を購入した時に納める不動産取得税（本則四％）も今年度末まで三％に据え置く税率の特例措置や、課税標準を二分の一にする特例をさらに三年程度継続する方針だ。
　住宅ローン減税については、省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な住宅を購入した個人に、所得税・住民税の控除額を過去最大の合計六百万円に引き上げる案が浮上している。柳沢氏は二十七日の会合で、公明党が主張する中低所得者に軸足を置いた減税方式も検討する考えを示した。
　〇九年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革は先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎えるなかで、最高税率の引き上げや課税対象の拡大、課税方式の変更は困難と判断した。
【図・写真】柳沢伯夫氏


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