国民健康保険、保険料払えぬ時は相談を―収入に応じて減額、短期保険証交付も。

20081214　日本経済新聞　朝刊

　自営業者らが加入する国民健康保険（国保）で景気悪化の影響もあり、保険料の滞納が目立っている。滞納が続くと病気になっても医療が受けにくくなりかねない。そんな事態を避けるためにはどうすればよいのか。サラリーマンも会社を辞めれば国保に加入する。「明日は我が身」なだけに、人ごとではない。
　広島市に住む野村太郎さん（７０、仮名）は二〇〇八年春、市内にある広島共立病院に緊急入院した。風邪の症状が悪化し肺炎になっていた。
　悪化するまで放置したのには訳がある。野村さんは飲食店を営んでいたが、経営悪化で閉店。それからは貯金の取り崩しやアルバイトで生活していた。年金もほとんどなかった。生活が苦しいので国保保険料の滞納が続き、通常の保険証がもらえなくなった。有効期間が短い「短期保険証」を持っていた時期を経て、その時に持っていたのが「資格証明書」だ（図Ａ参照）。
　これを持って医療機関に行くと、かかった医療費の全額をいったん窓口で払う必要がある。保険証なら、現役世代は医療費の三割、七十歳以上は原則一割の負担。野村さんは「お金がない」と我慢していたわけだ。資格書で受診した人は後日、申請すれば七―九割分が戻る。ただ保険料滞納分に充当され、戻らないこともあるという。
　事情を聴いた同病院相談室の医療ソーシャルワーカー、山地恭子さんはすぐ市役所に「病気なので保険証を出してほしい」と掛け合った。その結果、「短期保険証」が交付され一安心となった。
　日本は全国民が公的な医療保険制度に加入する「国民皆保険」が建前。会社員や公務員といった勤め人とその扶養家族は健康保険組合や共済組合に入り、それ以外の自営業者や無職者、フリーター、会社員ＯＢらは原則的に住まいがある自治体が運営する国民健康保険に入る。国保は「皆保険」を守る「最後のとりで」だ（表Ｂ、グラフＣ参照）。
　健康保険や共済組合は加入者の給料から天引きで保険料を徴収する。事業主も保険料を負担。保険料収入は安定している。一方、国保では六十五歳以上の加入者から年金天引きもあるが、加入者が保険料を自ら払い込むことが多い。低所得者が多く、滞納が起こる。国保に加入しているのは全世帯の半分の二千五百万世帯ほどあるが、その二割弱で滞納が発生している（グラフＤ参照）。
　厚生労働省は二〇〇〇年から、保険料徴収を強化するため一年以上滞納したとき、特別の事情がなければ保険証ではなく、「資格証明書」を交付することを自治体に義務付けた。また一年未満の滞納でも、通常より有効期間が短い「短期保険証」を発行する自治体もある（図Ａ）。
　ただ資格書を持つ加入者が病院にかかることを我慢し病状を悪化させたり、死に至ったりする例が報告され始めた。親の保険料滞納で資格書を交付された子供についても「無保険状態の子供」として問題視されるようになった。
　このため厚労省は今秋、全国自治体を緊急調査。すると全国で資格書を受けた世帯が三十三万世帯あり、この中には中学生以下の子供が約三万三千人いることがわかった。
　同省は調査結果がまとまると「子供が医療を受ける必要がある場合には、その世帯に速やかに短期保険証を発行する」よう全国に通知した。国会はさらに一歩進め、滞納世帯でも中学生以下の子供には一律に短期保険証を発行するよう法改正する見通しだ。
対応はさまざま
　実は各自治体の対応はこれまでもさまざま。批判を踏まえて資格書の発行を以前から抑える自治体もあった。
　広島市は今年度から、滞納者の状況を詳しく調べ、明らかに支払い余力があるのに滞納を続ける世帯にのみ資格書を出すという方針に転換。それまで年六千―七千件あった資格書が九月末時点で一件だけになった。ただし「苦しい中でも保険料を納めている人との公平性も必要」（保険年金課）として、悪質な滞納については差し押さえなど徴収強化も進めている。
　今は元気な人でも、いつ医療が必要になるかわからない。公的保険は助け合いの制度でもある。払えるなら払うべきであることはいうまでもない。しかし本当に払えないときはどうすればいいのか。
　関係者は「役所の担当窓口で相談しよう」と口をそろえる。まず収入状況によって保険料の減額制度がある。毎月少しずつでも納めれば、保険証や短期保険証を交付する自治体も多い。もし滞納が続いたとしても「災害や盗難、病気のとき、また、事業で大きな損失があった」などの特別な事情があるときは、資格書の交付対象にはならない。
　医療ソーシャルワーカーなどの相談員を置いている病院などでも相談はできる。全国にある民間団体、社会保障推進協議会などでも相談に応じてくれる。上手に利用したい。
　保険料を払えば給付が受けられる。これが保険制度の原理だが、国民健康保険はこれだけでは立ち行かない面を持つ。規定通り保険料を払うのが難しい低所得者の加入が多いためだ。また、健康保険などと違って事業主負担分もなく、保険料負担も相対的に重い。
　大阪社会保障推進協議会が調べたところ、大阪府の国保加入世帯では、年間所得が二百万円未満の世帯が全体の約八割を占めた。一方、府内には四十代の両親と子供二人という世帯で総所得二百万円なら、保険料が年五十一万円という自治体もある。同協議会の寺内順子事務局長は「本当に払える保険料なのか、自治体は国保加入者の生活実態をきちんと把握すべきだ」と指摘する。
　社会保障推進千葉県協議会は資格証明書を発行された世帯の所得状況を調べた。こちらも所得なしなどの無申告世帯を含め所得二百万円未満が全体の八割。「払いたくても払えないのが大半だろう」（同協議会の関智子さん）
　保険料収入が不安定なことから、全国の国保には多額の公費（税金）が投入されている。企業の定年退職者も多く入っているという観点から健康保険組合など他の公的保険制度からの支援もある。それでも安定した運営には遠い。
　すべての国民が必要なときにはいつでも医療を受けられる体制を整備するには、さらなる税金の投入も必要かもしれない。「最後のとりで」を守るための議論が必要だ。（編集委員　山口聡）

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国の住宅・不動産活性化緊急対策、大型都市開発に出資、民都機構を活用。

20081214　日本経済新聞　朝刊

　政府が十五日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛ける業者に対し、総額百十億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構（民都機構）が業者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども盛り込む。
　民都機構の出資や社債引き受けは、国土交通相が認定した都市開発プロジェクトを扱う業者が対象。五百億円前後の大規模な事業を扱う業者には、民都機構の「都市再生ファンド」（官民出資）を通じて出資や社債の引き受けに乗り出す。百億円以下の小規模な事業を扱う業者には、民都機構が直接出資する。
　国交相が認定すれば、既存の事業だけでなく新規の事業も支援を受けられる。事業を手掛ける業者に対する民間金融機関の融資についても、民都機構が債務保証する。
　二〇〇九年度当初予算で百十億円の資金を確保。特別会計から民都機構のファンドに六十億円の無利子融資を実施し、一般会計には五十億円を計上する。
　住宅金融支援機構が中小不動産業者向けに、二十二日から低利融資を始めることも盛り込む。〇九年度当初予算などで二千五百億円を計上する。同機構の固定金利型住宅ローン「フラット３５」については、高性能住宅に適用する金利の優遇期間を五年から十年に延ばす措置などを打ち出す。



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株や投信などの含み損いくら？―「１００万円以上」が１５％（当世ふところ事情）

20081213　日経プラスワン

　米国発の世界的な金融危機は個人投資家も直撃した。全国の成人既婚男女に「株式や投資信託、外貨預金などの金融商品の含み損の額」を聞いたところ、投資している人は全体の約四割で、含み損が「百万円以上」に上っている人が合計で一五％を占めた。「含み益が出ている」という人はわずか二％だった。
　含み損が一千万円以上の人は全体の二％で、最も大きかったのは東京都の自営業の男性（３４）の三千五百万円。外国株に投資していた東京都の女性（５６）から「株価の値下がりと円高のダブルパンチで損失を被った」などの嘆きの声が上がる一方で「気長に焦らず（損を）抱えたままにするつもり」（東京都の女性、４０）という“あきらめ”の声も漏れた。
　ただ、中には「インド、ブラジルなどの株に投資した父が株価暴落で胃潰瘍（かいよう）になった」（広島県の女性、４２）、「保有株が十日連続でストップ安となり、寝込んでしまった」（福井県の男性、３４）などと、深刻な回答も目立つ。「これまで自分が株を買った企業は倒産することが多く、また倒産しないか不安」（神奈川県の男性、４７）と、疑心暗鬼になっている人もいる。


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大掃除が金券・現金を生む―不用品、捨てるより売却（賢実家計）

20081213　日経プラスワン

　「大掃除はまず、部屋の中の『在庫整理』から始めたい」。こう話すのは東京都世田谷区に住む会社員のＵさん（３５）。まず不用品を処分してすっきりしてから、大掃除に取り掛かるつもりだ。
　Ｕさんが最初に手を付けたのは、ビジネススーツ。衣替えの時期に整理するのが効率的なようにも思えるが「もう着ない物かどうか決断するには大掃除がいいタイミング」という。長年、たんすの中で眠っていた二十代のころに着ていたスーツなど二着を紳士服店に持ち込み、二着で計三万千五百円分の商品割引券を手に入れた。割引券は同じ紳士服店で一定額以上の商品を購入する際に使用できる（表Ａ）。次は書籍を整理し、少しでも現金化できる処分方法を探るという。
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　Ｕさんが利用したコナカは約十年前に下取りを始め、これまでに約百万着を引き取った。不用なスーツや礼服を店舗に持ち込むと、自社製品に限らず、一着当たり一万五千七百五十円の「商品割引小切手」と交換してくれる。有効期限内に三万六千七百五十円以上のスーツや礼服を購入する際に、一着に付き一枚使用できる。ただし、そのほかの割引とは併用できない。二〇〇八年七月からは、ワイシャツやブラウスも一枚当たり五百円の「商品割引小切手」で下取りを始めた。
　不用品の売却には、ネットオークションの利用も有効。ただ、商品の写真や説明をネットに掲載したり、見えない落札者と売買のやり取りをしたりすることに手間や不安を感じる人も多い。
　東京都渋谷区の会社員Ｍさん（４０）は、年内に部屋の模様替えをするつもり。ため込んだＤＶＤやゲームソフトの数を減らそうと、ネット上で中古ソフトの販売・買い取りを手掛ける「イーブックオフ」のサービスを利用した。
　買い取り依頼のメールを送ると、早ければその日のうちに宅配業者が商品の回収に来る。送料は無料。数日後には査定の結果がメールで届き、納得すれば売却する。納得できない場合は、イーブックオフからソフトが送り返されてくる。この際の送料も無料（表Ａ）。
　Ｍさんが査定に出した人気海外ドラマのＤＶＤ十二巻入りコレクターズボックスの買い取り価格は二千百円。「ネットオークションに出せば、もう少し高い値段で売れた可能性があるけど、手間を考えれば、これで納得」という。
　「きれいでないと売れないだろうという先入観を捨てて、とにかく一度、店に持ってきてみては」と助言するのは、全国に「セカンドストリート」というリサイクル店を展開するフォー・ユーの曽我部新さん。同社は家庭から出る不用品を買い取り、商品として販売している（表Ａ）。
　店内の目立つ場所に「買い取りカウンター」があり、週末ともなると、一日に百五十人以上の人が、買い取りを希望する品々を持ち込むという。買い取りの対象は衣類、アクセサリー、家電、家具、楽器など幅広い。
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　年末の大掃除の時期になると、タオル、石鹸、食器など、使わずにしまったままだったギフト商品の買い取り希望が増えるという。買い取り価格は商品によって異なり、一概には言えないが、例えば未使用のタオル、食器などのギフト商品であれば、定価の一割程度がメドになる。テレビ、オーディオ機器などの家電は、故障なしで購入から五年以内のものなら、買い取り可能という。表Ｂにリサイクル店に少しでも高値で買い取ってもらうコツを挙げた。
　「今まで捨てていたような物にも値段が付くことに驚く人が多い」（曽我部さん）。「宝の山」とは言えないまでも、少しでもお得になるなら、大掃除での不用品の処分も楽しくなるかもしれない。
（手塚愛実）


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年末の大掃除を機に、家の中の不用品を処分しようという人も多いだろう（賢実家計）

20081213　日経プラスワン

　年末の大掃除を機に、家の中の不用品を処分しようという人も多いだろう。不用品はそのまま捨てれば単なるごみ。場合によっては処理料金を負担しなければならない。だが、買い取り店の利用など、工夫次第では金券や現金に換えられる。不用品のお得な処分方法を探った。


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