介護保険料初の下げ、名古屋市、余剰金充てる、来年度。

20081216　日本経済新聞　地方経済面

　名古屋市は十五日、来年度から三年間の介護保険料の基準額を今の月額四千三百九十八円から引き下げ、四千百―四千三百円程度にするとの方針を明らかにした。高齢化の進展や介護報酬の引き上げで給付は増えるが、二〇〇六―〇八年度の三年間の余剰金六十億円程度を充てることで保険料の引き下げは可能と判断した。同市の保険料引き下げは初めて。
　介護保険制度は〇〇年度から始まり、三年ごとに保険料を改定する。前回の改正の際は、六十五歳以上が支払う保険料の平均である基準額を約四割引き上げた。ただ同時に導入した、運動で高齢者が介護状態になることを防ぐ介護予防制度の利用などが予想より少なかったことから多額の余剰金が発生していた。
　政令市では京都、神戸などが既に保険料の引き下げを決めている。


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住宅建設、量から質へ（景気指標）

20081216　日本経済新聞　朝刊

　住宅市場が冷え込んでいる。十月の新設住宅着工戸数をみると、建築基準法改正で混乱した二〇〇七年を除く過去五年間の十月の平均値に比べて一六％減少した。九月は同七・三％減だったから落ち込みが激しい。マンション業者を中心に倒産もうなぎ登りだ。
　政府は景気対策として過去最大規模の住宅減税を実施する。住宅ローンを借りる場合だけでなく、自己資金で新築・購入する時にも減税する。ただし、投資減税は長期優良住宅、いわゆる二百年住宅などに対象を絞る方針だ。
　住宅投資は耐久消費財などの需要拡大にもつながる。投資減税が可能になれば、住宅の買い替え需要も喚起するだろう。
　日本の住宅の総戸数はすでに総世帯数を一割以上も上回っている。一方で平均的な寿命は三十年程度と欧米に比べて短い。築年数を重ねると資産価値が大幅に低下するので取り壊されやすい。長い年月をかけてローンを完済した時には、家屋部分の価値はほぼゼロという場合も少なくない。
　住宅流通に占める中古物件の割合が一割強にとどまることも住宅の「使い捨て」を招いている。
　二百年住宅とは通常の住宅と比べて耐久性や耐震性に優れ、間取りの変更や維持管理がしやすい物件だ。国土交通省が設けた性能基準を満たす住宅を自治体が認定し、国が税制面で優遇する。
　持ち主は設計図やリフォーム歴などを住宅履歴書としてまとめ、保存する。履歴書があれば適正な資産評価をしやすくなる。こうした内容を盛り込んだ法律もこの臨時国会で成立した。
　国交省が募集したモデル住宅には主要部材に木材を使う物件も少なくない。国産材の利用拡大につながれば林業も再生できる。
　二百年住宅を普及するには課題もある。寿命が長いといっても定期的な外壁の補修や設備の交換などが必要だ。しかし、今もリフォーム工事に伴うトラブルが絶えない。工事代もばらつきがある。
　減税をきっかけに健全なリフォーム業者の育成と情報公開を進め、日本の住宅を量から質へと転換したい。（編集委員　谷隆徳）


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０９年度税制改正のポイント（１）住宅ローン減税―１０年で最大６００万円控除。

20081216　日本経済新聞　朝刊

　与党の二〇〇九年度税制改正大綱がまとまった。生活に密着した改正ポイントを解説する。
　今回の税制改正で一番の目玉は住宅ローン減税だ。「過去最大の住宅ローン減税を」という麻生太郎首相の指示により、減税規模が大幅に拡充した。
　耐久性や耐震性、省エネ性能が高く一般住宅より寿命が長い長期優良住宅（マンションを含む）に入居する場合は減税幅が大きくなる。ローンを組んで自宅を買い、〇九―一一年に入居したときは十年間で合計最大六百万円の税額控除を受けることができる。入居が一二年なら四百万円、一三年なら三百万円が最大控除額だ。
　一般の住宅・マンションでは、〇九、一〇年に入居すると、最大五百万円の控除を受けられる。中古住宅でも築年数があまり古くなければ、原則として控除対象になる。
　支払う所得税が控除額に達しない場合、個人住民税からも一部控除できる。年収が少なく、所得税が多くない人でも住宅ローン減税が利用できるようにするためだ。住民税の控除額の上限は九万七千五百円だ。
　住宅リフォームやローンを組まない長期優良住宅の新築についても優遇制度をつくる。自宅に太陽光発電装置の設置や、バリアフリーの改修工事をした場合、所得税を控除する。
　土地取引に関しては〇九、一〇年の二年間に取得した土地を五年を超えて保有した場合、売り渡すときにかかる税金を優遇する。土地売却時の譲渡所得から一千万円を特別に所得控除する。個人でも、法人でも制度を利用することができる。


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取引信用保険

最近、ニュースでは不景気な話ばかりですよね。


その中でも、○○が倒産したというニュースも多く目にすると思います。


倒産となると、倒産した会社は当然の事ながら、その会社と取引をしている会社にも影響があります。


そうしたリスクを回避する保険として、取引信用保険という商品があります。


取引先から債権の回収が出来ない場合に、保険金が支払われるというものです。



また、最近の不景気を受けて、保険会社としても支払が非常に増えているため、


来年から保険料が値上がりする事は、ほぼ確実ですが、


その上げ幅は、約３，４割にもなるといわれております。



また、御社が非常に健全な営業をしていても、取引先の債権回収で影響を受ける可能性があります。


そうなると当然、御社の他の取引企業にも影響がありますが、ちゃんとリスク管理していると


他の取引先、銀行等からみた信頼感が上がります。




簡単な項目を記入して、返信するだけで直に見積もりがでるそうですので、


一度、見積もりだけでも出してみては如何でしょうか。



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■食生活の節約術は？材料を無駄にせず鍋が一番。

20081215　日本経済新聞　夕刊

　ミツカングループ本社（愛知県半田市）が東阪の主婦６５０人を対象に実施した「暮らしについてのアンケート」によると、約７５％の主婦が家計の節約のために食生活で心がけていることがあると回答した。具体的に内容を聞くと「材料を無駄にせずに使い切る」「冷蔵庫の在庫をできるだけ利用する」「スーパーの特売をチェックする」などが上位に並んだ。食費節約の悩みを聞くと「メニューがワンパターンになる」が最も多かった。
　家計節約の「お助けメニュー」で１位は鍋。節約をしても野菜がたくさんとれる、安い食材で作れる、冷蔵庫の在庫で作れるなどの理由で支持されている。


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