０９年度税制改正のポイント（１）住宅ローン減税―１０年で最大６００万円控除。

20081216　日本経済新聞　朝刊

　与党の二〇〇九年度税制改正大綱がまとまった。生活に密着した改正ポイントを解説する。
　今回の税制改正で一番の目玉は住宅ローン減税だ。「過去最大の住宅ローン減税を」という麻生太郎首相の指示により、減税規模が大幅に拡充した。
　耐久性や耐震性、省エネ性能が高く一般住宅より寿命が長い長期優良住宅（マンションを含む）に入居する場合は減税幅が大きくなる。ローンを組んで自宅を買い、〇九―一一年に入居したときは十年間で合計最大六百万円の税額控除を受けることができる。入居が一二年なら四百万円、一三年なら三百万円が最大控除額だ。
　一般の住宅・マンションでは、〇九、一〇年に入居すると、最大五百万円の控除を受けられる。中古住宅でも築年数があまり古くなければ、原則として控除対象になる。
　支払う所得税が控除額に達しない場合、個人住民税からも一部控除できる。年収が少なく、所得税が多くない人でも住宅ローン減税が利用できるようにするためだ。住民税の控除額の上限は九万七千五百円だ。
　住宅リフォームやローンを組まない長期優良住宅の新築についても優遇制度をつくる。自宅に太陽光発電装置の設置や、バリアフリーの改修工事をした場合、所得税を控除する。
　土地取引に関しては〇九、一〇年の二年間に取得した土地を五年を超えて保有した場合、売り渡すときにかかる税金を優遇する。土地売却時の譲渡所得から一千万円を特別に所得控除する。個人でも、法人でも制度を利用することができる。


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