国の住宅・不動産活性化緊急対策、大型都市開発に出資、民都機構を活用。

20081214　日本経済新聞　朝刊

　政府が十五日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛ける業者に対し、総額百十億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構（民都機構）が業者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども盛り込む。
　民都機構の出資や社債引き受けは、国土交通相が認定した都市開発プロジェクトを扱う業者が対象。五百億円前後の大規模な事業を扱う業者には、民都機構の「都市再生ファンド」（官民出資）を通じて出資や社債の引き受けに乗り出す。百億円以下の小規模な事業を扱う業者には、民都機構が直接出資する。
　国交相が認定すれば、既存の事業だけでなく新規の事業も支援を受けられる。事業を手掛ける業者に対する民間金融機関の融資についても、民都機構が債務保証する。
　二〇〇九年度当初予算で百十億円の資金を確保。特別会計から民都機構のファンドに六十億円の無利子融資を実施し、一般会計には五十億円を計上する。
　住宅金融支援機構が中小不動産業者向けに、二十二日から低利融資を始めることも盛り込む。〇九年度当初予算などで二千五百億円を計上する。同機構の固定金利型住宅ローン「フラット３５」については、高性能住宅に適用する金利の優遇期間を五年から十年に延ばす措置などを打ち出す。



-----------------------------------------------