■離婚についての法律セミナー　名古屋市男女平等参画推進センター主催。２月１０日午

20090105　日本経済新聞　名古屋夕刊

■離婚についての法律セミナー　名古屋市男女平等参画推進センター主催。２月１０日午後１時半―３時半に名古屋市中区千代田の同センター（つながれっとＮＡＧＯＹＡ）で開かれる。「離婚の手続きと基礎知識」をテーマに協議・調停・生活費の分担・親権・慰謝料・財産分与・弁護士の依頼などについて弁護士の清水綾子氏が解説する。定員先着５０人（男女とも可）。参加無料。申し込み・問い合わせは、電話（０５２・２４１・０３１１）か電子メール（ｒｅｃｅｉｐｔ―ｔｓｕｎａｇａｌｅｔ＠ｓｗｅｅｔ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ）で。電子メールの場合は件名を「法律セミナー　２月１０日開催」とし、住所・氏名・電話番号（安全な連絡先）・性別を明記すること。１歳から就学前までの託児もあり（１週間前までの要予約）。託児希望の場合は子どもの名前と生年月日を明記すること。
■知るぽると塾　２１日午後１時半―３時半、日本銀行甲府支店（甲府市中央１―１１―３１）。同支店を見学し、相続税と贈与税の基本について学ぶ。無料。申し込みははがき（〒４００―００３２　甲府市中央１―１１―３１　山梨県金融広報委員会「知るぽると塾」係）かファクス（０５５・２２０・１０７３）で１４日までに。先着順。問い合わせは同委員会（（電）０５５・２２７・２４１９）へ。
■住宅金融支援機構の「こんな時代だからこその“賢い住宅ローン利用術”」　１８日午後１―３時、住宅金融支援機構本店すまい・るホール（東京都文京区後楽１―４―１０）。現状の家計に無理がない返済額や、用意したい頭金の額、住宅ローンの賢い組み方などをファイナンシャルプランナーが解説。無料。定員２５０人。申し込みは電話（（電）０３・５８００・８２５３）かホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｈｆ．ｇｏ．ｊｐ／）から。
■有価証券オプションセミナー　２２日、午後６時―８時１５分、東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２―１）。オプション取引の基礎を解説。無料。申し込みはホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｓｅ．ｏｒ．ｊｐ／）から。問い合わせは東証派生商品部（（電）０３・３６６５・１３８６）へ。


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産直・新品種に賭ける―食卓の顔ぶれ、２０年で大きく変化。

20090105　日経ＭＪ（流通新聞）

　日本の食べ物事情はこの二十年で大きく変わった。バブル経済全盛だった一九八七年と現在を比べると、かつての食の主役が様変わりしている。
　日本の主食といえばコメ。一人当たりの年間消費量は二十年前は七十二キロだったが、六十一キロ（二〇〇六年度）まで落ち込んだ。長期的なコメ離れが続いている。ただ昨年は小麦の高騰でパンが値上げされたことや、景気減速の影響でコメ消費に回復の兆しも見えた。
　産地も変化している。二十年前は新潟県が最大のコメ生産県だったが、二〇〇八年産では北海道が新潟県をわずかに上回った。かつては新潟産コシヒカリが圧倒的なブランド力を誇っていたが、北海道は「きらら３９７」や「ななつぼし」など、比較的安くておいしいブランド米の開発に力を入れてきた。この結果ここ数年、新潟と北海道が激しいトップ争いを繰り広げている。
　食卓に上る魚の顔ぶれも変わった。魚種別の漁獲量は二十年前、マイワシが四百三十六万トンで最も多かった。大衆魚の代表といえたマイワシだが、現在（二〇〇七年）は八万トン弱まで急減。サバ類が約四十六万トンで最多となっている。マイワシの漁獲量減少の理由ははっきりしないが、高級魚の仲間入りをし始めている。
　野菜ではキュウリの地位低下が目立つ。家計調査（全世帯）で見ると一九八七年にキュウリの年間支出額は五千百六十三円でトップだった。だが二〇〇七年はほぼ半減して二千八百六円。トマトが五千三百九十一円で首位となっている。


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日本自動車工業会長青木哲氏――税負担軽減活動を継続（談話室）

20090105　日経産業新聞

　▽…「今年は（１）安全と環境への取り組み（２）国際的な相互理解と協力の促進（３）クルマの夢、楽しさの訴求と快適な利用環境への取り組み――の計三点を柱に、積極的に活動を展開していきたい」と日本自動車工業会（自工会）としての年頭抱負を語るのは青木哲会長。
　▽…一方で市場活性化に向けては「今後の税制抜本改革時には自動車関係諸税のあり方について根本から見直し、自動車ユーザーの過重な税負担が軽減されるよう活動を継続していく」との決意を示していた。


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暮らし漂流（４）食卓の自衛、焦りと迷い――「安くて安心」夢物語か。

20090105　日本経済新聞　朝刊

　築四十年の民家のテーブルに並ぶのは、タマネギとゴボウとアラメの玄米チャーハン、青菜とサトイモのみそ汁、カブの自家製みそこうじ漬け――。昨年五月、東京都内から福島市郊外に引っ越した長野絹加さん（３３）の夕食のメニューだ。
　「誰が作ったのかわからないものはもう食べない。毎日大変だけど自給自足の生活を選んでよかった」
　東京では忙しさから“コンビニ食”で済ませることもあったが「体調が悪くなった」。食に不安を感じていた中、長女、ののかちゃん（７カ月）を妊娠し「こんな環境で育てられない」と福島行きを決断した。
　無農薬の野菜を虫に食べ尽くされるなど失敗も多かった。勤め先は育児休暇中で、貯金を取り崩す生活。それでも「毎日とても満ち足りている」と笑う。「休暇が明けても東京には戻りたくない」
　明治大農学部の田畑保教授は「食の不安が生産者と食卓の距離を縮めた」と指摘。その証しの一つが「農産物直売所の活況」だという。食の安全・安心支援機構（東京都町田市）によると、全国の直売所の売り上げは「毎年二ケタの伸び」（近藤穣理事長）といい、繁盛している直売所は、半径二十五キロの広範囲から人を集める。
　「野菜はもうスーパーでは買わない」。道の駅しょうなん（千葉県柏市）の直売所で、週末に約四千円分の野菜を買いだめしていた葛飾区の主婦、野中里枝さん（５５）は明言する。鮮度に加えて生産者の名前を表示する安心感が決め手と、都内から片道約五十分かけて車を走らせる。
　不安を燃料に自衛を急ぐ食卓。だが急激な不況がこれにブレーキをかけかねない場面も目立ち始めた。
　中国産食材などを低価格で販売し、一般客の利用も多い「業務スーパー」。全国に約四百八十店を持つ神戸物産の担当者は「ギョーザ中毒事件の直後は売り上げが二割落ちた店もあったが、夏以降は前年を上回る好調」と低価格品への追い風を強調する。
　安心・安全と価格のバランスをどう取るか。この古くて新しいテーマに、東京都墨田区の〓島（はいじま）摩美さん（３８）は「知恵と工夫で乗り切るしかない」と言い切る。
　昨年十一月、勤め先から契約の打ち切りを通告された。夫の給料も下がり、夫婦二人分の食費を月六万円から二万円に減らす決断をした。食卓から夫の好きな肉が消え、代わりに増えたのが日持ちのいいヒジキや高野豆腐などの乾物類。「夫は不満かもしれないが、日本人本来の食生活に近付き健康面でもプラスになっている」と感じる。
　「安くて安心」という理想につまずいた食卓を守るには何かを犠牲にする覚悟が必要かもしれない。
　内閣府が全国の成人男女三千人に昨年十月実施した調査によると、最も関心がある消費者問題（複数回答可）として八八％が「食品の安全性」と回答。七〇％が「偽装表示など偽りの情報」を挙げ、三位以下の「悪質商法」や「製品事故」を引き離した。
　一方、食卓を取り巻く情勢は急速に悪化。一世帯（二人以上）の食費は昨年三―十月、前年割れが続いた（総務省家計調査）。安心・安全を求めながらも食費を切り詰めざるをえない台所事情が透けて見える。


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投資指標―株価や経営状況の判断材料（家計百科事典）

20090105　日本経済新聞　朝刊

　投資家が企業に投資するかどうかを考える際、株価が割安か割高かや、経営の効率性、安全性を判断するために用いる指標。代表的な投資指標には、株価の割安・割高感についてはＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）、配当利回りなどがある。経営の効率性・安全性については、自己資本利益率（ＲＯＥ）や自己資本比率などがある。
　金融危機に伴う株式相場の低迷を背景に、株価の割安・割高感を示す投資指標は軒並み「売られすぎ」のシグナルを発している。ＰＢＲは企業を解散してすべての資産を一株ずつに分配した場合の価額が株価の何倍かを表し、一般に一倍を下回ると割安とされている。
　一方、投資家は一部企業の資金繰りに懸念を強めている。市場では、借入金依存度が高く自己資本比率が低い銘柄など、経営の安全性への懸念から売られる銘柄も増えている。


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