6月から自転車の歩道通行可＝改正道交法施行で子供、高齢者ら

3月6日11時1分配信 時事通信




　警察庁は6日、子供や高齢者らの歩道での自転車通行を認め、自動車の後部座席シートベルト着用を義務付けるとした改正道交法を6月1日から施行する方針を固めた。具体的な内容を定めた政令案もまとめた。



　自転車は原則、車道通行だが、政令案は13歳未満の子供と70歳以上の高齢者、身体障害者について、歩道を通行できるとした。



　後部座席のシートベルト着用は、高速道路で違反した場合に運転者に行政処分（1点）を科す。ただ、4人以上の子供が後部に座るなどしてベルトが足りない場合、妊娠中や著しく肥満のためベルトが装着できない場合などは義務を免除する。


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債券市場、長期金利上昇鈍く―好需給・利下げ観測（マーケットウオッチャー）

20080326　日本経済新聞　朝刊



　二十五日の債券市場は米国債安・株高という材料への反応は乏しく、債券を売る動きは限定的だった。米国の中央銀行や政府機関による金融市場対策が着々と進むが、市場参加者は安全資産の国債を手放そうとしない。好需給、景気後退懸念、日銀の利下げ観測という三つの要因が、今後も相場を下支えするとみているからだ。


　▼…長期金利の代表的な指標である新発十年物国債利回りは二十五日、前日と同じ一・二五〇％で取引を終えた。一・二％台での取引終了は四日連続で、量的緩和解除前の二〇〇五年七月以来のこと。前日の米国債券相場が大幅に下落し長期金利が急上昇したのとは対照的な動きとなった。
　背景にあるのが生命保険会社や年金基金など機関投資家の強い需要だ。例年四、五月は期初の買いが入り、相場が崩れにくい。信用不安で株や証券化商品などリスク性の高い資産への資金配分は増やしにくい。「期初の債券買いで金利が低下しやすいという季節性は強まる」とリーマン・ブラザーズ証券の山下周チーフＪＧＢストラテジストは指摘する。


　▼…米国の景気後退懸念も高まっている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはシカゴ連銀が二十四日に発表した全米活動指数（ＣＦＮＡＩ）に注目する。同指数は八十五の経済指標から足元の経済情勢を判断するもので生産・所得、雇用、消費・住宅、販売・受注など主要指標を網羅している。
　潜在成長率に対応する水準をゼロとしているが、二月はマイナス一・〇四に急低下した。直近三カ月の平均はマイナス〇・八七でリセッションかどうかの分岐点、マイナス〇・七を三カ月連続で下回った。この場合「過去の事例をみると、米国のみならず日本の景気も、例外なく後退している」（上野氏）という。


　▼…景気後退懸念に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急速な利下げもあり、日銀の利下げ観測も根強い。翌日物金利スワップ取引の金利は、今秋の利下げを五割程度織り込む水準。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「日本もすでに一―三月期に景気後退入りした可能性が高い」としたうえで、五月に〇・二五％、七月に〇・一五％の利下げを予想する。政策金利に影響を受けやすい二年債の利回りは二月二十八日以来一貫して〇・五％台に張り付いている。市場が利下げを織り込まなければ政策金利の〇・五％より利回りが低くなることは考えにくい。


　二年債と長期金利の利回り差は〇・六％台。量的緩和解除以降では最も縮まっており、これ以上縮小する事態も想定しにくい。つまり二年債利回りが利下げを織り込んで下がらなければ、長期金利もこれ以上は下がらない水準まできている。ただ、利下げ観測の高まりで二年債〇・五％の「壁」が崩れるようだと、長期金利にも低下余地が出てくる。（Ｙ）





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企業年金（きょうのことば）

20080326　日本経済新聞　朝刊



▽…従業員の老後の生活の充実や、退職金の支払い負担を平準化させるために民間企業が設けている年金制度。国が全国民に提供する国民年金を「一階部分」、報酬に比例して支給される厚生年金保険などを「二階部分」とするのに対し、企業年金は「三階部分」とも呼ばれる。



▽…２００１年３月期の退職給付会計の導入で、企業は年金や退職金関連の費用や債務を財務諸表に反映する必要が生じた。企業の年金の負担をあらかじめ決めた金額にとどめる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の導入などの制度改革が進んだが、足元の株安は資産運用を直撃している。




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年金制度改革、税方式支持、一大勢力に―自民、議連に衆参１２０人参加。

20080326　日本経済新聞　朝刊

　公的年金制度改革で、基礎年金の全額を税で賄う方式に移行する案を推進する自民党の議員連盟が二十六日に発足する。参加議員数は衆参合わせて百二十人近くの大所帯となる見込み。政府・与党は現行の社会保険方式の維持が基本方針だが、税方式は民主党が主張している。議員連盟発足には道路特定財源問題などで対立が先鋭化する民主との対話を促進する狙いもありそうだ。



　議員連盟の名称は「年金制度を抜本的に考える会」で、中川秀直、津島雄二、山崎拓氏らが名を連ねる。同じ税方式を主張する麻生太郎氏は今回は参加していない。野田毅元自治相が会長を務める昨秋発足の同名の有志議員の勉強会を衣替えする。同勉強会は先月、六十五歳以上の高齢者に一人当たり月七万円の基礎年金を支給し、その財源を消費税で賄う全額税方式を提言。新議連はその提言の実現を目指す。



　今月五日。福田康夫首相は、首相官邸で野田氏や勉強会の幹事長の河野太郎氏らから提言を受け取った。



　首相「これ、ぱくっちゃっても（盗んでも）いいかな」
　河野氏「著作権付きでお譲りします」
　首相「いずれ社会保障国民会議でこの提言を説明してほしいな」



　首相は細かな制度論についても質問を重ね、会合後は記者団に「立派な内容だ」と持ち上げてみせた。首相が昨年末の段階で野田氏に「提言ができたら説明に来てほしい」と要請したのがきっかけだ。野田氏らの提唱する税方式への首相の関心は高い。



　年金改革を巡っては、首相は一月二十九日に社会保障国民会議を設置していた。参院で民主が主導権を握るねじれ国会を踏まえ、税方式をキーワードに民主を与野党の政策協議に乗せる舞台にする狙いがあったが、民主は拒否したままだ。



　こうした経緯を踏まえ、党内には「首相は政府の国民会議と共に、議連を対民主の党側の新たな受け皿に期待している」（厚労関係議員）との見方が多い。実際、政権を支える中川氏や党税制調査会長の津島氏、民主との対話路線をのぞかせる山崎氏らが相次いで顧問に就任する一大勢力となることで、党内にも本格的に税方式を検討する土俵が整う。二十六日の初会合には、政府側の社会保障国民会議の座長・吉川洋東大教授を囲んで勉強会を開く予定。




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企業年金、運用見直し、大量退職・株安受け―ＫＤＤＩ、世代別に分割、他。

20080326　日本経済新聞　朝刊



　大手企業が企業年金の運用改革に乗り出す。ＫＤＤＩは年金資産を退職者や従業員など世代別に分割し、運用先や利回り目標を分けて運用効率を高める。松下電器産業は未公開株など新しい資産への投資額を一・六倍に増やして運用成績の向上を目指す。団塊世代の大量退職に伴う給付額の急増に備える一方、金融市場の混乱による株安の長期化など運用環境の悪化に対応する。日本株での運用比率が低くなるため、株式市場にも影響を与えそうだ。（企業年金は３面「きょうのことば」参照）



　ＫＤＤＩ企業年金基金は四月から約二千四百億円の資産を、受給資格を持つ退職者、現役の従業員、剰余金の三つに分ける。退職者には約九百億円を振り向け、運用は年金支払いに支障が生じないよう国内債券など比較的安全な資産に配分。運用利回りの目標も年二％と低めに設定する。



　現役の部分は利回り目標を年三・五％と高めに設定。給付開始まで時間の余裕があるため、外国株などに長期投資する。残りは剰余金として私募の不動産ファンドなどリスクが高い資産に投じ、基金が目標とする資産全体の運用利回り（年三・〇％）の達成に役立てる。こうした変更で日本株の運用比率は二九％から一二・五％に下がる。



　今年度の企業年金の運用利回りは五年ぶりにマイナスに転じるのがほぼ確実。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、今年一月末までの約百三十基金の運用利回りはマイナス六・三九％。ＫＤＤＩもマイナス六％に悪化しており、早めに運用改革に乗り出す必要があると判断した。



　資産の多様化を急ぐ基金も多い。国内最大級の松下電器企業年金基金は、上場株式や債券に代わる未公開株など代替投資の配分枠を五％（六百億円）から八％（九百六十億円）に拡大する。代替投資は株式や債券と異なる値動きをすることが多く、リスクを分散できるためだ。一方で世界の主要市場の中でも低迷が際立つ日本株や低利回りの国債を減らす。



　世界的にみても年金運用の多様化は進んでいる。米最大の運用資産を持つカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は資産の九％強を代替投資に配分している。日本の企業年金基金の資産残高は昨年七月時点で約二十四兆円に達しており、市場の混乱が長引けば企業年金の改革に拍車がかかりそうだ。

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