富裕層獲得へ組織強化、千葉銀、資産運用担当など。

20080327　日本経済新聞　地方経済面

　千葉銀行は四月一日、富裕層を対象に所有資産の相談に応じる部署を新設する。信託や相続関連の相談を受ける「事業承継・相続担当」と、定期保険など金融商品の相談を受ける「金融資産運用担当」を設ける。多くの金融資産を持つ顧客に、信託業務や保険商品に詳しい職員が応対して、富裕層を囲い込む。
　同行本部の営業開発部プライベートバンキンググループ内に新設する。事業承継・相続担当の職員は十人。年商十億円の企業オーナーやアパートなどを経営する地主など計一万二千の顧客を対象とする。自社株や不動産資産の相続対策を指南したり、遺言信託や遺産整理などのサービスを提供したりする。
　金融資産運用担当は三千万円以上の資産を持つ人を対象とする。運用によって金融資産を殖やしたいとする顧客ニーズに応じる。昨年十二月に取り扱いが全面解禁された定期保険や終身保険などの保険商品を販売する。「資産が大きくなればなるほどコンサルティングの必要性がある」（営業企画部）として、資産構成の提案も行う。




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アリアンツ、日本で生保参入、来月まず変額年金。

20080327　日本経済新聞　朝刊

　アリアンツ生命保険は二十六日、四月から変額年金保険を日興コーディアル証券を通じて販売すると発表した。団塊世代の大量退職や、保険商品の銀行窓口販売の全面解禁を機に、日本の生保市場に参入する。
　まず日興コーディアルで変額年金を販売し、大手証券や大手銀行との販売提携を進める。変額年金が軌道に乗れば、医療、死亡などその他の生保商品の投入も検討する。「独立系代理店など金融機関以外での販売も考える」（アリアンツ生命の三宅伊智朗社長）
　アリアンツはドイツ最大手で、二〇〇七年のグループ保険料収入は九百三十七億ユーロ（約十四兆六千億円）と米ＡＩＧグループに次いで世界二位。日本では企業向け損害保険を中心に扱っていた。
　日本では外資系生保の参入が相次ぐ。昨秋には仏クレディ・アグリコルが変額年金の販売を始めたほか、蘭エイゴンもソニー生命保険との合弁で参入準備を進めている。



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ガソリン値下げなら…、実質ＧＤＰ下振れ、第一生命経済研が試算。

20080327　日本経済新聞　朝刊




道路建設、減収分中止で



　第一生命経済研究所はガソリンなどにかかる暫定税率を廃止した場合の経済への影響を試算した。ガソリンの値下げにより個人消費などの押し上げ効果があるが、減収分の道路建設をすべてやめると二〇〇八年度の実質の国内総生産（ＧＤＰ）は〇・二％下がる。



　国債発行などで財源を確保し、すべての公共事業を予定通り続ければ実質ＧＤＰは〇・二％上がる。



　中期的には燃料費が下がる企業が設備投資を増やし、個人消費も増えることで経済を押し上げるとみている。試算では一〇年度には経済活性化の効果が公共投資が減る影響を上回り、実質ＧＤＰを押し上げるとした。



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老後の負担は増えるばかり

今年の４月から「後期高齢者医療」という制度が始まります。


現行の老人保健に変わる制度で、75歳以上および65歳以上の一定以上の障害のある方が、後期高齢者医療の被保険者になります。


当制度では、被保険者から保険料を徴収します。（原則年金天引き）



また、今年の４月から、７０歳～７５歳の方の医療費の窓口負担が、１割から２割に引き上げになる予定でした。


予定でしたというのは、こちらに関しては、１年据え置きになったのです。


ただし、実施が見送られた訳ではなく、１年据え置かれただけです。



高齢者社会になることで、若者世代の負担増をＴＶで取り上げあられているのを良く目にしますが、


高齢者になる方の負担もどんどん増えていきます。



国が守ってくれないからという論調はあまり好きでは無いのですが、


老後にゆとりある生活を送るためには、若いうちから自分で蓄えておくというのが


益々必要にな時代になると思います。




定期貯金で貯めるのも良いですが、私は貯蓄性の保険がおすすめです。


最近は、低解約終身、低解約定期と呼ばれる商品があります。


例えば、６０歳払い済みの場合、


６０歳に達するまでに解約すると払い込み保険料より低い額しかかえってきませんが、


６０歳以降に解約すると、払込保険料の１２０％以上かえってきます。


当然、死亡保険金もついております。


*数字は条件によって変動するので、詳しくは懇意にされている保険代理店さんにご相談ください。

　もちろん、私共でもお受け致します。




若いうちは死亡保険を主目的として、老後まで無事だった場合は解約して老後の生活の足しにする。


私は保険を扱う以前に加入したんですが、、手元にあると全て使ってしまうので、


強制貯金、もしくは社会保険の一部ではじめから無かったものと自分に言い聞かせて、


この保険に加入しています。


もちろん、自由に引き出し可能な貯蓄方法とのバランスが大切だと思うので、


余裕分を全てこの保険に使うことはおすすめ出来ません。




一部の保険代理店さんは、この低解約終身を嫌うようです。


１．お客さんの視点からいうと、保険の見直しが難しいという事。

　　保険商品は日々変化しているので、更に良い商品が出た時に、提案できない。


２．払込期間が終るまでの、急な入用の時に解約しにくい。（損をする。）


３．保険見直しによる手数料収入が見込めない。


反対する全ての人が１．２．もしくは別の理由であると、信じたいですけど・・・・。





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自動車と自転車

メモ道路交通法はよくコロコロ変わりますね。



車自動車は免許の更新などで、道路交通法が変わったのを

知ることができますが、自転車自転車に関しては、

免許等がないので、わかりませんよね？



私個人の希望としては、自転車自転車も免許制にしてほしいです。


よく、チューリップ黄田舎道チューリップ赤などを走っていると、路地から

男の子小学生女の子などが飛び出してきます。

しかも優先道路ではない方向から注意。


とても、危険だと思います。



車自動車を運転している人でも、

優先道路であれば、止まらずにロケット猛スピードで

突っ走っていく人もいます。


免許を持っている私でも、実を言うと、

全ての注意標識の意味がわかっているわけではありません。

それなのに、何の免許も持っていない子供たちが

標識の意味を知るわけがありません。


それなのに、いわゆる「車両」に乗って運転できるというのは

とても危険なことだと思います。


今後このように、免許制をとっていく必要があると思います。



ただ、現状何もないのがこの日本です。


そこで、自転車で事故に合ってしまうのはまだしも、

相手にケガ病院をさせてしまう、死亡ドクロさせてしまうという事件も

耳耳にします。


そこで、車自動車保険でこのような事故の補償はできないのかはてなマーク

という疑問をもったので、損保担当に聞いてみました。



あります！！



「生活賠償責任特約」


おそらく各社にこのような特約をつけることができると思います。

この特約をつけることによって、もし、自転車で相手にケガを

させてしまった場合は、自動車保険から補償されます。


意外と、毎年わからないまま更新している自動車保険を

じっくり見直してみると、安い保険料で、このような

厚い補償になるかもしれませんよ！！






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