20080327 日本経済新聞 朝刊
道路建設、減収分中止で
第一生命経済研究所はガソリンなどにかかる暫定税率を廃止した場合の経済への影響を試算した。ガソリンの値下げにより個人消費などの押し上げ効果があるが、減収分の道路建設をすべてやめると二〇〇八年度の実質の国内総生産(GDP)は〇・二%下がる。
国債発行などで財源を確保し、すべての公共事業を予定通り続ければ実質GDPは〇・二%上がる。
中期的には燃料費が下がる企業が設備投資を増やし、個人消費も増えることで経済を押し上げるとみている。試算では一〇年度には経済活性化の効果が公共投資が減る影響を上回り、実質GDPを押し上げるとした。
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