ばりゅーくんの保険のブログ -217ページ目

共済と保険会社と相互扶助

共済への救済はいかがなものでしょう。

やはり保険のしくみを知っている人間としては、

共済は納得のいくシステムではありません。

生命保険を募集する際に、必ず全員が受ける試験があります。

そこで、生命保険とは・・・みたいなものを教わるのですが。

生命保険とは、相互扶助の精神で成り立っています。

相互扶助とは大勢で、お金（保険料）を出し合って、

万が一があった人に対しては、そのみんなのお金で

その一人を助けましょうということです。

その考えから保険料は基本的には考えられています。

例えば20歳の人の10年間の死亡リスクが

1/100だとして、20歳10年間100万円という保険に

加入する人が100人いるとすると、保険料は1万円。

このようにすれば、確率的には問題のない保険料ですよね？

（実際は、違いますが・・・。）

例えば、40歳の人の10年間の死亡リスクが

1/50だとして、40歳10年間100万円という保険に

加入する人が100人いるとすると、保険料は2万円。

このように確立を使って保険料というのものは決められています。

だから、年齢が若い方が、保険料が安いんです。

でも、共済は大体が20～60歳が同じ保険料で、

同じ保障を買うことができます。

先ほどの考えからいくと、若い人は損だけど、

年齢の高い人は得という考え方もできますよね。

なので、本来の相互扶助とは離れてくるのかもしれません。

こういったことも踏まえて、

保険会社もしくは、共済に加入を検討されている方は

考えていったほうがいいと思います。

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異例の共済支援に金融庁の影（金融取材メモ

20080307　日本経済新聞　朝刊

　生損保各社が無認可共済に対し、保険会社かミニ保険会社に移行できるように支援を始める。生命保険協会と日本損害保険協会がそれぞれ月内に窓口を設置し、無料相談を始める。共済は保険と似た商品を扱い、本来は生損保のライバル。異例の支援の背景には金融庁の強い要請がある。

　二〇〇六年四月の保険業法改正で、無認可共済は保険会社かミニ保険に移行しなければ廃業することになった。期限は今月末だが、約四百あった共済のうち移行済みは十団体にとどまる。このままではほとんどが廃業しかねない。

　危機感を強めた一部の共済は与野党の国会議員に、今回の法改正の対象から外すことなどを陳情。渡辺喜美金融担当相も共済の支援に前向きとされ、金融庁が大手生損保に協力を要請した。保険料を算出する保険計理人（アクチュアリー）を雇えずに手続きが進まない共済も多いため、生損保がアクチュアリーによる無料相談を今月から始める。

　無認可共済には保険会社から顧客を奪って成長してきたところもあり、「敵に塩を送る」支援には各社の反発も強い。

　ただ、いまは保険金不払いや保険料取りすぎなどの不祥事を抱え、表だって金融庁に反対しにくい。渋々、支援を決めたのが実情とみられる。

　すでに高い費用をかけてアクチュアリーを雇い、移行手続きを終えた共済もあり、土壇場での無料相談は不公平になりかねない。「保険会社に移行するコストが高く、割に合わない」としてすでに廃業を決めた共済もある。

　そもそも共済の移行が遅れているのは「移行を審査する財務局には保険に精通した人材が少なく、審査に時間がかかっているため」（ある共済トップ）との見方がある。

　多くの共済関係者が求めるのは、保険会社からの協力よりも審査体制の拡充のようだ。

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リロ、ミニ保険に参入、見舞金など、中小の福利厚生に。

20080325　日本経済新聞　朝刊

　企業向け福利厚生代行のリロ・ホールディングは四月、少額短期保険（ミニ保険）に参入する。企業が従業員に支払う見舞金を保険で賄う「弔慰見舞金保険」を販売する。地震保険やペット保険など個人向けのミニ保険を扱う業者は増えるが、法人向けサービスは珍しい。従業員の福利厚生を手厚くして人材確保につなげたい中小零細企業などに提案、三年で二千社の顧客を開拓する。

　リロが販売する「弔慰見舞金保険」は死亡や入院、家屋損害などに対して企業から従業員に支払われる弔慰見舞金を保険金として給付する。生保・損保両分野にまたがる広い範囲を保障できる。

　企業側は生保・損保会社とそれぞれ契約する手間が省けるほか、保険料が割安に抑えられる。従業員一人あたり月額三百円程度の予算でも対応できるという。従業員数が少なく団体保険に加入しづらい中小零細企業が個別に利用しやすい。

　中小企業の多くは大手並みの福利厚生制度が整備できず、人材不足の一因とされている。リロは社員向けサービスの一環としての需要が旺盛とみている。見舞金保険の需要動向をみて、今後は中小企業の従業員個人を対象とした保険商品も開発する方針。

　ミニ保険とは最低資本金が保険会社の百分の一の一千万円で済むなど参入条件が緩やかなのが特徴。保険金額が一千万円以下であることや保険期間が一―二年に設定されるなど制限があるが、生保と損保を兼営することができる。二〇〇六年四月の保険業法改正で認められ、それまで無認可で営業していた共済会社が相次ぎ移行している。

　同社は参入に向けて事業会社のリロ少額短期保険（東京・新宿）を設立し事業化の準備を進めてきた。主力の留守宅管理や福利厚生代行の顧客企業を中心に利用を提案していく。

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医療費１．８％抑制、県、１２年度療養病床削減などで。

20080325　日本経済新聞　地方経済面

　茨城県は二十四日、二〇一二年度を最終年度とする医療費適正化計画を発表した。療養病床の削減などで、一二年度の医療費を八千九十二億円と、現状のままの場合に比べ一・八％削減する。療養病床の一二年度末までの削減率については〇六年十月に比べ約二七％と、国の算定式に基づく四六％より大幅に抑制。病床数の大幅な削減で十分な医療が受けられなくなるとの声に配慮した。

　計画は、療養病床のうち医療療養病床の削減や、介護保険が適用される介護療養病床の廃止などが柱。

　国は、療養病床の入院患者のうち、三段階ある医療区分で、最も医療の必要性が低い「医療区分一」の患者は全員、「区分二」は三割に退院してもらい、介護福祉施設などで受け入れる考え方を示した。これに対し県の計画では、区分一は二割程度が、区分二は全員が病院で引き続き医療を受けることになる。

　患者の受け皿として看護体制の整った特別養護老人ホームなど介護福祉施設を整備するほか、相談窓口などを充実、患者の状況を踏まえた対応を進めるという。県はこれらの施策で一二年度の平均在院日数を二九・六日と〇六年度より二・三日短縮する。

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