異例の共済支援に金融庁の影（金融取材メモ

20080307　日本経済新聞　朝刊



　生損保各社が無認可共済に対し、保険会社かミニ保険会社に移行できるように支援を始める。生命保険協会と日本損害保険協会がそれぞれ月内に窓口を設置し、無料相談を始める。共済は保険と似た商品を扱い、本来は生損保のライバル。異例の支援の背景には金融庁の強い要請がある。



　二〇〇六年四月の保険業法改正で、無認可共済は保険会社かミニ保険に移行しなければ廃業することになった。期限は今月末だが、約四百あった共済のうち移行済みは十団体にとどまる。このままではほとんどが廃業しかねない。



　危機感を強めた一部の共済は与野党の国会議員に、今回の法改正の対象から外すことなどを陳情。渡辺喜美金融担当相も共済の支援に前向きとされ、金融庁が大手生損保に協力を要請した。保険料を算出する保険計理人（アクチュアリー）を雇えずに手続きが進まない共済も多いため、生損保がアクチュアリーによる無料相談を今月から始める。



　無認可共済には保険会社から顧客を奪って成長してきたところもあり、「敵に塩を送る」支援には各社の反発も強い。



　ただ、いまは保険金不払いや保険料取りすぎなどの不祥事を抱え、表だって金融庁に反対しにくい。渋々、支援を決めたのが実情とみられる。



　すでに高い費用をかけてアクチュアリーを雇い、移行手続きを終えた共済もあり、土壇場での無料相談は不公平になりかねない。「保険会社に移行するコストが高く、割に合わない」としてすでに廃業を決めた共済もある。



　そもそも共済の移行が遅れているのは「移行を審査する財務局には保険に精通した人材が少なく、審査に時間がかかっているため」（ある共済トップ）との見方がある。



　多くの共済関係者が求めるのは、保険会社からの協力よりも審査体制の拡充のようだ。

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