医療費１．８％抑制、県、１２年度療養病床削減などで。

20080325　日本経済新聞　地方経済面



　茨城県は二十四日、二〇一二年度を最終年度とする医療費適正化計画を発表した。療養病床の削減などで、一二年度の医療費を八千九十二億円と、現状のままの場合に比べ一・八％削減する。療養病床の一二年度末までの削減率については〇六年十月に比べ約二七％と、国の算定式に基づく四六％より大幅に抑制。病床数の大幅な削減で十分な医療が受けられなくなるとの声に配慮した。



　計画は、療養病床のうち医療療養病床の削減や、介護保険が適用される介護療養病床の廃止などが柱。



　国は、療養病床の入院患者のうち、三段階ある医療区分で、最も医療の必要性が低い「医療区分一」の患者は全員、「区分二」は三割に退院してもらい、介護福祉施設などで受け入れる考え方を示した。これに対し県の計画では、区分一は二割程度が、区分二は全員が病院で引き続き医療を受けることになる。



　患者の受け皿として看護体制の整った特別養護老人ホームなど介護福祉施設を整備するほか、相談窓口などを充実、患者の状況を踏まえた対応を進めるという。県はこれらの施策で一二年度の平均在院日数を二九・六日と〇六年度より二・三日短縮する。

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