年金制度改革、税方式支持、一大勢力に―自民、議連に衆参１２０人参加。

20080326　日本経済新聞　朝刊

　公的年金制度改革で、基礎年金の全額を税で賄う方式に移行する案を推進する自民党の議員連盟が二十六日に発足する。参加議員数は衆参合わせて百二十人近くの大所帯となる見込み。政府・与党は現行の社会保険方式の維持が基本方針だが、税方式は民主党が主張している。議員連盟発足には道路特定財源問題などで対立が先鋭化する民主との対話を促進する狙いもありそうだ。



　議員連盟の名称は「年金制度を抜本的に考える会」で、中川秀直、津島雄二、山崎拓氏らが名を連ねる。同じ税方式を主張する麻生太郎氏は今回は参加していない。野田毅元自治相が会長を務める昨秋発足の同名の有志議員の勉強会を衣替えする。同勉強会は先月、六十五歳以上の高齢者に一人当たり月七万円の基礎年金を支給し、その財源を消費税で賄う全額税方式を提言。新議連はその提言の実現を目指す。



　今月五日。福田康夫首相は、首相官邸で野田氏や勉強会の幹事長の河野太郎氏らから提言を受け取った。



　首相「これ、ぱくっちゃっても（盗んでも）いいかな」
　河野氏「著作権付きでお譲りします」
　首相「いずれ社会保障国民会議でこの提言を説明してほしいな」



　首相は細かな制度論についても質問を重ね、会合後は記者団に「立派な内容だ」と持ち上げてみせた。首相が昨年末の段階で野田氏に「提言ができたら説明に来てほしい」と要請したのがきっかけだ。野田氏らの提唱する税方式への首相の関心は高い。



　年金改革を巡っては、首相は一月二十九日に社会保障国民会議を設置していた。参院で民主が主導権を握るねじれ国会を踏まえ、税方式をキーワードに民主を与野党の政策協議に乗せる舞台にする狙いがあったが、民主は拒否したままだ。



　こうした経緯を踏まえ、党内には「首相は政府の国民会議と共に、議連を対民主の党側の新たな受け皿に期待している」（厚労関係議員）との見方が多い。実際、政権を支える中川氏や党税制調査会長の津島氏、民主との対話路線をのぞかせる山崎氏らが相次いで顧問に就任する一大勢力となることで、党内にも本格的に税方式を検討する土俵が整う。二十六日の初会合には、政府側の社会保障国民会議の座長・吉川洋東大教授を囲んで勉強会を開く予定。




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