20080509 日本経済新聞 朝刊
財務省は八日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を二〇〇九年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年二千二百億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が五兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。（社会保障費の抑制計画は３面「きょうのことば」参照）＝解説５面に
国庫負担の廃止は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が六月の建議に盛り込む。
政府は社会保障費の自然増分を年平均で二千二百億円抑制する目標を掲げているが、医療サービスの充実など歳出増圧力は強まる一方で目標達成は不透明だ。〇八年度からは政府管掌健康保険の国庫負担を企業の健康保険組合などに肩代わりさせる予定だったが、特例法案の国会審議にメドが立たず、宙に浮いたまま。雇用保険への拠出をなくすことで、社会保障費削減の原資とする計画だ。
雇用保険の財源は労使が折半して拠出する約二兆円のほか、国が一三・七五％にあたる千六百億円を負担している。ただ、雇用情勢が好転したことによって労働保険特別会計の積立金は〇八年度末に四兆九千億円（予算ベース）と過去最大の規模に膨らむ見通し。これは失業手当の給付額の三年分に相当する。
また、雇用保険の支出も一・七兆円とピーク時より一兆円減っており、財務省は国庫負担分を打ち切っても給付に支障はないとみている。失業給付を国庫負担する主要国はドイツのみであることも、見直しの背景にある。
ただ、反発も予想される。厚労省は雇用保険の国庫負担を育児休業支援などに充てるよう主張。企業や労働組合などから国庫負担の廃止より保険料率の引き下げが先決との声があがる可能性もある。将来、失業給付が増えた際に保険料率の引き上げにつながることを懸念する声も出そうだ。
一方、財制審は介護保険のサービスを受けた際に支払う自己負担割合についても、現行の一律一割から一部に限って二割に引き上げる検討を始める。軽度者を対象にした「生活援助」サービスの利用を抑制し、数百億円の国庫負担削減を見込む。
介護に投じる国庫負担は〇八年度予算で約一・九兆円。政府試算では介護給付費は二五年度までに二・六倍に膨らむ。制度の枠組みが甘く、際限なく負担が膨らみかねないとして、財務省は〇九年度から始まる介護事業計画にあわせて厚労省に給付抑制を迫る方針だ。
介護保険を巡っては総選挙を控える与党が「負担増」の政策を敬遠するとみられ、雇用保険よりハードルは高い。ただ税制の抜本改革の行方が見通せない中で、医療や介護など高齢化の進展に伴って増え続ける社会保障費の「本丸」の抑制を見送れば、将来世代に財政赤字というツケを先送りすることになる。
「二千二百億円はもう限界だ」。昨夏の就任時には歳出抑制路線の堅持を強調していた舛添要一厚生労働相だが、最近の国会答弁では社会保障費を毎年二千二百億円抑制するという政府目標の「撤廃」を公言してはばからない。（１面参照）
二〇〇八年度予算では薬価引き下げや政府管掌健康保険の国庫負担肩代わりなどで二千二百億円の抑制を数字上は達成した。ところが国庫負担肩代わりのための法案は今国会での成立が絶望的で、千億円分の達成が困難。その分は〇九年度以降に追加削減を迫られる。今回の財務省方針は、なし崩し的に社会保障費を拡大しようとする厚労省へのけん制でもある。
〇九年度の社会保障予算では引き下げ余地のある薬価の改定はなく、勤務医や介護職員の不足解消のための対策費を求められている。歳出減に努力しても、二千二百億円の抑制は容易ではない。
社会保障国民会議が六月にまとめる中間報告と経済財政諮問会議の「骨太の方針」が当面の天王山だ。ここで歳出抑制の路線がぐらつくようだと社会保障費は際限なく増えかねない。せっかく決めた基礎的財政収支の黒字化目標を達成できなければ巨額の負担が将来世代に先送りとなる。
政管健保の国庫負担肩代わりと似たつじつま合わせの色合いが、雇用保険の国庫負担廃止にもある。二千二百億円の抑制は、抜本的な制度改革による効率化で達成されるのが理想だ。
日本が高貯蓄を誇った時代は過ぎ、可処分所得からどの程度が貯蓄に回ったかを示す個人の貯蓄率は米国並みまで下がりつつある。
米国の貯蓄率は二〇〇七年は〇・四％だが、今後下げ止まる公算が大きい。住宅を担保にした借り入れによる消費が、住宅バブル崩壊で減る見通しだからだ。米国では借り入れ依存の消費膨張が低貯蓄率の原因だった。一方、日本の貯蓄率低下は高齢化という構造的な面が大きい。貯蓄率は〇六年度に最低の三・二％となったが、賃金の伸び悩みもあり、緩やかな低下が続いている可能性が高い。
そんな中で影響力を強めているのは、高齢者の「貯蓄取り崩し型」の消費だ。高齢者の比率が高まっているだけでなく、消費水準も決して低くないからだ。
家計調査によると、六十五歳以上の世帯の消費支出額は〇七年で全世帯平均の八六％の水準（無職世帯に限っても八二％）。支出額は二五―三四歳の世帯とほぼ匹敵する。
こうした高齢者の消費には、フローの所得よりもストックの資産価格が影響しやすい。株価などが上がれば、安心して資産を取り崩しやすくなるからだ。
このところの消費の伸び鈍化は勤労者の所得伸び悩みよりも、株安が響いたとの見方も少なくない。
住宅バブル依存の米景気のもろさを笑うのは簡単。だが、日本も内需の核となる消費の器を広げるには、自宅を担保にした借り入れで生活資金を得て、死亡後に住宅売却で返すリバースモーゲージの普及など、資産の活用も重要になる。（編集委員 実哲也）
5月7日22時38分配信 産経新聞
日本生命保険は７日、平成２０年３月期決算で、契約者に約束した予定利率を実際の運用実績が下回る「逆ざや」の状態が解消されることを明らかにした。生保業界では、バブル崩壊後の資産運用の低迷で逆ざやを余儀なくされてきたが、日本生命は１２年の情報開示以来初めて逆ざやから脱却する。第一生命保険も逆ざやを解消するもようで、生保業界の経営環境の好転が鮮明になった。
生命保険では、契約する際にあらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込んで、その分の保険料を割り引いている。この割引率を予定利率といい、ここから生まれる損益を「利差損益」と呼んでいる。バブル時には高い資産運用を見込んで予定利率を高めに設定していたが、バブル崩壊後の低金利や株式市場の低迷で運用環境が悪化。実際の運用利回りが予定利率に届かない逆ざや状態になっていた。日本生命ではピークの１３年には逆ざやが３４００億円に達していた。
生保各社では利益を内部留保として自己資本を厚くする一方、景気回復による株式の配当金の増大や、ゼロ金利からの脱却で運用環境が好転し、逆ざや状態の解消が進んでいた。
日本生命では今後も個々の一部の契約で残る逆ざやに対応するため、１９年３月期から５年間、個人保険の責任準備金１兆２０００億円の積み増しも行う。１９年３月期は約３００億円の逆ざやだったが、２０年３月期は数百億円規模の順ざやとなる見込み。
第一生命も２０年３月期で逆ざやが解消される見通しで、ほかの大手生保も前後して数年以内に順ざやに転じるとみられる。
また、日本生命は２０年３月期分の個人契約者向けの配当を４年連続で引き上げる方針を固めた。有配当契約の約半分に当たる６８０万件を対象に、前年度より約６０億円配当を増やす。第一生命も約１００億円の増配を実施するほか、住友生命保険や明治安田生命保険も、それぞれ増配する方向で検討している。
毎日新聞(05月06日12時49分)
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行は、０８～１０年度の３年間に住宅ローンなど個人向け業務の専門店を新たに１００店出店する計画を固めた。３大銀行グループでは過去最大規模の出店となる。
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題のあおりを受け、みずほＦＧは０８年３月期に投資銀行業務で５６５０億円の損失を計上する見通し。そのため、近く発表する中期経営計画で、より安定的な収益の見込める個人向け業務の強化を柱に据え、経営基盤を再構築することにした。
専門店は首都圏、近畿圏、中京圏の３大都市圏を中心に展開。住宅ローンや投資信託の販売などの個人業務のみ扱う。行員数は１０人程度に抑え、出 店コストを削減する一方、大規模商業施設など人の集まる場所に積極的に出店し、来店客の増加を図る。
みずほ銀の店舗数は発足直後（０２年）は約７００だったが、不良債権処理に伴うリストラで昨年９月末は４１８に減った。このうち約１４０店はすでに個人向け専門店に改装しており、新規開店分を合わせると全体の半数近くが個人向け店舗になる。昨年９月時点で三井住友銀は全体の約２割、三菱東京ＵＦＪ銀も約１割を個人向け店舗にしている。みずほ銀の積極出店で、個人向け市場を巡る大手銀行間の競争は一層過熱しそうだ。【斉藤望】