５月２日にオリックス生命が、女性向けの新商品を出しました。
キュア・レディ（CURE Lady） 特徴は以下の３点です。
１．保険料が安い
２．女性疾病の保障が充実
３．がんの保障が充実
現在、医療保険を検討中の方はもちろん、既に加入している方も
保険料チェックだけでも如何ですか？
時事通信(05月05日21時21分)
【バーゼル（スイス）５日時事】国際決済銀行（ＢＩＳ）定例中央銀行総裁会議が５日、スイスのバーゼルで開かれた。会議では景気減速が懸念される一方、世界的に食料品やエネルギー価格高騰によるインフレ高進に警戒を強めていくことで一致した。会議には４月に就任した日銀の白川方明総裁も初参加した。
ＢＩＳ総裁会議議長のトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は記者団に対し、「インフレリスクは大きい」と言明。「すべての国で物価安定維持のため、インフレ期待を抑制することが極めて重要だ」と警戒を呼び掛けた。
また、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した信用不安は米欧主要中銀のあの手この手の資金供給にもかかわらず、いまだ払しょくされておらず、同議長は「自己満足に浸っている時ではない」と述べ、強い警戒を続けていく姿勢を強調した。
［時事通信社］
20080504 日本経済新聞 朝刊
（２） 予防目的の場合、健康保険は適用されず、予防接種は保険が利きません。ただし特定の疾病の予防接種については、地方自治体が費用を負担し無料にするケースもあります。
健康保険では、保険が使える医療機関以外でやむを得ず医療費を支払った場合、後で健康保険組合や社会保険事務所などの窓口に費用を請求すると現金を戻してもらえる制度があります。（１）の場合では、領収書や診断内容がわかる書類、支給申請書などを提出すると、一定の額が支給されます。このほか、医師の指示により、はりやマッサージの施術を受けて現金を支払った場合なども給付を受けられます。
（３）の場合は「傷病手当金」が支給されます。支給されるのは、連続して４日以上休んだ場合の４日目から最大１年６カ月まで。１日当たり標準報酬日額（決まった計算式で算出した１日当たり収入）の３分の２を受け取れます。傷病手当金は国民健康保険では支給されません。社会保険労務士の池田直子さんは「所得保障としての意味合いがある」と解説します。
次のうち、会社員が加入する健康保険で、原則として保険の給付が受けられないケースはどれでしょう？
（１）海外旅行中に病気になり、現地の病院で医療費を支払った
（２）子どもがはしかの予防接種を受けた
（３）業務外の負傷や疾病で、会社に行けなくなり、給料がもらえなくなった
▼正解とミニ解説を下に
日本では世帯主が７５歳以上の世帯が今後、大幅に増える見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２００５年に５５４万世帯だったが、２０３０年にはほぼ倍の１１１０万世帯になる見通し。全世帯数に占める割合も１１％から２３％へとほぼ倍増する。特に一人暮らしの世帯が増え、０５年には１９７万世帯だが２０３０年には４２９万世帯と２倍以上になる見込みだ。
この結果、２０３０年には全世帯の１割弱が７５歳以上の一人暮らしということになる。このほか世帯主が７５歳以上で夫婦２人暮らしという世帯も全世帯の７％に迫り、高齢者だけで暮らす家庭がかなりを占めるようになる。介護保険など社会保障制度の見直しに影響を与えそうだ。
（２） 予防目的の場合、健康保険は適用されず、予防接種は保険が利きません。ただし特定の疾病の予防接種については、地方自治体が費用を負担し無料にするケースもあります。
健康保険では、保険が使える医療機関以外でやむを得ず医療費を支払った場合、後で健康保険組合や社会保険事務所などの窓口に費用を請求すると現金を戻してもらえる制度があります。（１）の場合では、領収書や診断内容がわかる書類、支給申請書などを提出すると、一定の額が支給されます。このほか、医師の指示により、はりやマッサージの施術を受けて現金を支払った場合なども給付を受けられます。
（３）の場合は「傷病手当金」が支給されます。支給されるのは、連続して４日以上休んだ場合の４日目から最大１年６カ月まで。１日当たり標準報酬日額（決まった計算式で算出した１日当たり収入）の３分の２を受け取れます。傷病手当金は国民健康保険では支給されません。社会保険労務士の池田直子さんは「所得保障としての意味合いがある」と解説します。
次のうち、会社員が加入する健康保険で、原則として保険の給付が受けられないケースはどれでしょう？
（１）海外旅行中に病気になり、現地の病院で医療費を支払った
（２）子どもがはしかの予防接種を受けた
（３）業務外の負傷や疾病で、会社に行けなくなり、給料がもらえなくなった
▼正解とミニ解説を下に
日本では世帯主が７５歳以上の世帯が今後、大幅に増える見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２００５年に５５４万世帯だったが、２０３０年にはほぼ倍の１１１０万世帯になる見通し。全世帯数に占める割合も１１％から２３％へとほぼ倍増する。特に一人暮らしの世帯が増え、０５年には１９７万世帯だが２０３０年には４２９万世帯と２倍以上になる見込みだ。
この結果、２０３０年には全世帯の１割弱が７５歳以上の一人暮らしということになる。このほか世帯主が７５歳以上で夫婦２人暮らしという世帯も全世帯の７％に迫り、高齢者だけで暮らす家庭がかなりを占めるようになる。介護保険など社会保障制度の見直しに影響を与えそうだ。
20080503 日本経済新聞 朝刊
介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は二日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約三割に当たる二十三を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、二〇〇九年度から要介護度の認定方法を見直す。
介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を七段階で判定してもらう必要がある。要介護度によって受けられるサービスに差があるためだ。現在は八十二のチェック項目をもとに客観的な判定をすることになっているが、実際は同じような症状であっても要介護度の 認定に違いが生じており不公平との批判が出ていた。厚労省は〇六年秋から有識者の検討会で実態調査を進めていた。
5月2日12時20分配信 読売新聞
静岡市葵区北番町の静岡厚生病院（２６５床）は２日、同病院で帝王切開手術を受けた同市の妊婦（２４）と１０か月の胎児が死亡する医療事故が起きたと発表した。
同病院は、静岡中央署に異状死の届け出を行った。
記者会見した玉内登志雄院長によると、妊婦は出産予定日を３日過ぎた４月２７日朝に産気づき、診察を受けるなどしていた同病院に来た。胎盤が分娩(ぶんべん)前にはがれる胎盤早期剥離(はくり)と診断され、医師が帝王切開したが、胎児は死亡。その後、妊婦も大量出血を起こし、同日午後に死亡した。
胎盤早期剥離を起こすと、胎児は低酸素状態になり、妊婦も大量出血で生命に危険が及ぶことがある。胎盤早期剥離は妊婦の１％弱に起きるが、双方が死亡するケースはまれで、同病院ではここ２０年間起きていないという。玉内院長は「医療行為に、死因に直結する問題はなかったと考えている。事態の重大性を考え、公表した」と述べた。
最終更新:5月2日13時48分