20080502 日本経済新聞 朝刊
「ねじれ国会」による政策決定の混迷が深まっている。主要な改革を巡っては政党と所属議員の主張が食い違い、問題をより複雑にしている。将来の政界再編とも絡む対立軸を点検した。
与野党のねじれが如実に表れているのが年金制度改革だ。政府・与党の基本方針は財源を保険料で賄う現行の社会保険方式の維持だが、自民党では民主党が主張する全額税方式に賛同者が広がっている。
「消費税ですべてを賄うことにはならない。基本的な保障部分は税でもいいが、それを超える部分は保険制度でやるとなっており、将来も妥当性が高い」。二月の衆院予算委員会。福田康夫首相は現行の社会保険方式の維持が基本と表明した。
首相の言葉は政府・与党の基本方針に沿ったもの。自民党内では谷垣禎一政調会長や与謝野馨前官房長官のほか、丹羽雄哉前総務会長ら厚労族議員のほとんどもこの立場だ。社会保障費は年金だけでなく、医療や介護も今後は歳出が増え続けるため、厚労族は「貴重な消費税を年金だけに回せない」（幹部）と考える。
ところが首相は民主党の税方式にも「十分な議論が必要」と理解を示す。ねじれ国会を踏まえ、秋波を送った格好だ。政府に社会保障国民会議を設置し、民主党に参加を呼びかけたのも、税方式を呼び水に与野党協議を実現させる狙いがあった。だが、対決路線に傾く民主党には応じる気配が見えない。
「野党を巻き込んでほしい」。首相周辺からこう頼まれたのは、三月末に発足した全額税方式を推進する自民党内の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」（会長・野田毅元自治相）のメンバーだ。議連は中川秀直元幹事長や山崎拓氏ら百二十人の大所帯。議連幹部は「民主党にも参加を働きかけたい」と語り、党対党の国民会議とは別に議員同士の連携を探る。
議連の政策である「税方式、消費税率上げ」はかつての民主党と同じ。岡田克也、前原誠司の両副代表が代表時代に掲げていた政策だ。岡田氏は年金財源として「消費税率の三％上げ」を打ち出し、前原氏も増税に言及していた。前原氏は最近も「考え方は全く変わっていない」と明言。小沢一郎代表ら現在の民主党の「消費税率維持」の方針とは距離がある。
逆に今の民主党の主張に近いのが自民党の中川元幹事長。特別会計の余剰金「霞が関埋蔵金」を発掘し、消費税率引き上げに反対の税方式論者、となれば、方向性は似ている。自民党厚労族は「万一、民主党案『丸のみ』の局面があれば中川氏が動くのでは」と警戒する。
「岡田なら…」
「岡田、前原なら組める」。自民党の税方式推進議連のメンバーからはこんな声もあがる。今は対決姿勢を崩さない民主党だが、政局になれば「ここが結節点になる」との見立てだ。ポスト福田に名乗りを上げる麻生太郎前幹事長も「全額税方式、消費税一〇％」を公言。「与野党の垣根を越えて年金を監視しよう」とも呼びかけている。与野党協議や政界再編の震源地にみな狙いを定めている。
【図・写真】社保事務所には長蛇の列（先月９日、さいたま市）
20080502 日本経済新聞 朝刊
横浜銀行と千葉銀行は一日、地方銀行五十五行が参加する「地銀住宅ローン共同研究会」を同日設立したと発表した。両行など地銀七行が住宅ローンの共同開発を呼びかけた。ゆうちょ銀行がスルガ銀行と提携して十二日から住宅ローン販売を始めるため、地銀業界が結束して対抗する。地銀六十四行の八割以上が参加することとなる。
■東北銀行 全店舗で医療保険とがん保険を扱い始めた。引受保険会社はアメリカンファミリー生命保険と三井住友海上きらめき生命保険。昨年末の銀行窓口での保険販売解禁を受け、個人向けコンサルティング型営業を強化する狙いだ。
しずおか信用金庫は一日から新商品の販売を始めた。新たに取り扱うのは投資信託と保険。投信は十種類の通貨の短期債券に投資するもの。複数の通貨へ資産を分けることでリスクを分散する狙い。保険ではがん保険と医療保険の取り扱いを始めた。昨年十二月の保険の窓口販売の全面解禁を受けた措置。全四十一店舗で販売する。
20080502 日本経済新聞 大阪朝刊
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した財政再建プログラム試案を巡って、ＰＴ側と庁内十一部局による四日間にわたった公開協議第一弾が一日、終わった。試案に強く抵抗する部局側と、理解を求めるＰＴの議論は丁々発止の場面も。府民に痛みを求める財政再建の命題を貫くのか、医療、教育、治安などのセーフティーネットや施策を維持するのか。「大阪のために」と主張をぶつけ合った経過を振り返った。
教育や医療、治安など府民生活に直接影響する分野の担当部局は、一様に強く反発した。
この日、最後の議論に臨んだ教育委員会。綛山哲男教育長が「教育は国家百年の計」と述べ試案のほぼすべてに「見直し困難」と主張。ＰＴ側は「共有できる議論を」と批判した。綛山教育長が「教育の位置づけを分かってほしい。心外だ」と気色ばむ場面もあった。
警察官定数削減などを求められた大阪府警は「警察の特殊性を考えて」と反発。「府民が笑うための根源的なものは治安。単純に費用対効果では計れない」と訴えた。ＰＴ側は「一人でも二人でも減らせる余地はないか」と迫ったが、府警側の姿勢は変わらなかった。
老人や障害者らの医療費助成のカットなどを迫られた健康福祉部との議論は予定を三十分オーバー。同部は「命にかかわる予算カット」と批判しながらも削減努力も示したが、議論が平行線になる場面も目立った。
●厳格査定
あらゆる場面で「今の府の財政状況を考えて」と理解を求めたＰＴ側。コスト高が目立つ事業には事実上の「ゼロ査定」を突きつける場面も。
「市町村の補助を廃止すると市町村が撤退しかねない」と商工労働部が訴えた地域就労支援事業。就労者一人当たりの補助額は約十三万円。ＰＴ側は「定着度が低く高コストだから継続とは理解しがたい」とばっさり。
政策企画部の人権相談事業でも「非効率なままでは予算計上することはできない」と厳しく繰り返した。●橋下裁き？
“裁判官”を自任して聞き役に徹する姿勢を示す橋下知事を前に会場はさながら法廷。ＰＴ側と部局側が左右に対峙（たいじ）するスタイルで進められた。
メディアへの公開の場で議論を尽くそうという橋下流。ＰＴと部局の議論の多くは盛り上がり、知事はほとんどの場面で「とてもいい議論でした」と満足げに総括した。
「活発に議論するために意見は言わない」としていた橋下知事だが、思わず発言も。文化事業の見直しを迫られ削減の悪影響を熱弁した生活文化部の資料を「あいまいで不明確」と批判、「府の文化行政で大阪の文化がどうなったかまず示して」と注文も付けた。
【図・写真】ＰＴの試案に対する教育委員会の意見を聞く橋下知事（１日午後、大阪府庁）