千葉興銀が参加、開発コスト削減狙う、第１弾、女性向け、住宅ローン地銀共同開発。

20080502　日本経済新聞　地方経済面

　千葉銀行や横浜銀行など地銀七行が進める住宅ローン商品の共同開発に、県内から新たに千葉興業銀行が参加を決めた。代理店方式で住宅ローン商品の販売を準備するゆうちょ銀行に対抗する狙い。参加行は全国五十五行にのぼる。所属する協会の異なる京葉銀行は不参加となる。
　千葉銀は横浜銀と同じ幹事行として「地銀住宅ローン共同研究会」をまとめる。全行が月一回集まる会議の開催事務や商品の付帯サービスを提供するための外部企業との交渉にあたる。
　参加を決めた千葉興銀は「商品の開発コストを削減でき商品数を拡充できるメリットがある」と話す。第一弾として家事代行や育児サービスなどの特典を付けた女性専用住宅ローンを投入する予定だ。
　一方、第二地方銀行協会に加盟する京葉銀行は参加できない。同行は「単独でも十分な商品開発能力を持っている」と話し、昨年五月には保証料がゼロで連帯保証人不要の独身女性専用住宅ローンの開発・販売をしている。

糖尿病、予備軍含め1870万人＝4年で15％増－生活習慣の改善進まず・厚労省

4月30日17時1分配信 時事通信

　糖尿病が強く疑われる成人は、予備軍も含め約1870万人と推定されることが、厚生労働省が30日公表した「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。02年の前回調査に比べ250万人（15．4％）増加し、生活習慣の改善が進んでいない実態が浮かび上がった。
　厚労省は「食生活の乱れや、運動不足が影響しているのではないか」と指摘している。
　国民健康・栄養調査は06年11月、1歳以上の約1万8000人を対象に実施。うち、血液検査を行った成人男女4296人を分析し、同年10月の推計人口に基づき推計した。　

あいおい赤字見通し

あいおい損害保険は30日、米国のサブプライム住宅ローンに関連する投資の損失が3月時点で836億円となり、08年3月期連結決算が31億円程度の当期赤字なる、との見通しを発表した。経営責任を明確にするため、児玉正之社長と財務担当役員が報酬の50％を2ヶ月分、他の役員が30～10％を返上することも決めた。

後期高齢者医療、参院自民、見直し提言へ。

20080501　日本経済新聞　朝刊

　自民党の尾辻秀久参院議員会長は三十日、国会内で吉村剛太郎参院政審会長と協議し、七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しを政府側に求めていくことを申し合わせた。月内に参院自民党として低所得者の負担軽減を柱とした独自の提言をまとめる。
　同制度を巡っては山崎派がすでに改正を求める政策提言を出しているが、執行部内での見直しの動きは初めて。提言では例えば基礎年金（月六万六千円）だけを収入とする低所得の単身世帯には月約千円の保険料を全額免除するなどの負担軽減策を打ち出す方向だ。
　尾辻氏は福田康夫首相に提言の骨子を伝えており、厚生労働省が夏までに検討する低所得者の負担割合の見直しに反映させたい考えだ。

東京海上日動、４０万人が情報共有、保険販売向け新システム。

20080501　日経産業新聞

　東京海上日動火災保険は三十日、保険販売に使う情報共有システムを全面刷新したと発表した。五月七日から本格運用を始める。社員や保険代理店従業員など最大約四十万人が同一システムを利用して、動画を使ったｅラーニング（ネットを使った遠隔教育）などを受講できるようにした。四十万人が使える情報共有システムは国内最大級だという。
　同社の情報共有システムは従来、社内向けと代理店向けに分かれていた。今回の「商品・事務・システム抜本改革」というプロジェクトで、「情報ハイウェイ」と称するシステムに一本化した。代理店との間で、保険の契約手続きや代理店への連絡事項といった情報の共有を密にして、保険販売の拡大を加速させる。
　新システムは動画を使って保険商品知識や法令順守情報を学習できるｅラーニング機能も新たに備えた。同機能も四十万人が利用できる。
　情報共有ソフトはリアルコムの「ナレッジマーケット」を採用、日本ＩＢＭと富士通が共同で開発した。昨年十二月から東京海上日動社内やグループ会社など約四万人が先行利用しており、安定稼働しているという。
【図・写真】ｅラーニングの画面イメージ