20080502 日本経済新聞 地方経済面
千葉銀行や横浜銀行など地銀七行が進める住宅ローン商品の共同開発に、県内から新たに千葉興業銀行が参加を決めた。代理店方式で住宅ローン商品の販売を準備するゆうちょ銀行に対抗する狙い。参加行は全国五十五行にのぼる。所属する協会の異なる京葉銀行は不参加となる。
千葉銀は横浜銀と同じ幹事行として「地銀住宅ローン共同研究会」をまとめる。全行が月一回集まる会議の開催事務や商品の付帯サービスを提供するための外部企業との交渉にあたる。
参加を決めた千葉興銀は「商品の開発コストを削減でき商品数を拡充できるメリットがある」と話す。第一弾として家事代行や育児サービスなどの特典を付けた女性専用住宅ローンを投入する予定だ。
一方、第二地方銀行協会に加盟する京葉銀行は参加できない。同行は「単独でも十分な商品開発能力を持っている」と話し、昨年五月には保証料がゼロで連帯保証人不要の独身女性専用住宅ローンの開発・販売をしている。