20080503 日本経済新聞 朝刊
介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は二日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約三割に当たる二十三を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、二〇〇九年度から要介護度の認定方法を見直す。
介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を七段階で判定してもらう必要がある。要介護度によって受けられるサービスに差があるためだ。現在は八十二のチェック項目をもとに客観的な判定をすることになっているが、実際は同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じており不公平との批判が出ていた。厚労省は〇六年秋から有識者の検討会で実態調査を進めていた。