20080504 日本経済新聞 朝刊
（２） 予防目的の場合、健康保険は適用されず、予防接種は保険が利きません。ただし特定の疾病の予防接種については、地方自治体が費用を負担し無料にするケースもあります。
健康保険では、保険が使える医療機関以外でやむを得ず医療費を支払った場合、後で健康保険組合や社会保険事務所などの窓口に費用を請求すると現金を戻してもらえる制度があります。（１）の場合では、領収書や診断内容がわかる書類、支給申請書などを提出すると、一定の額が支給されます。このほか、医師の指示により、はりやマッサージの施術を受けて現金を支払った場合なども給付を受けられます。
（３）の場合は「傷病手当金」が支給されます。支給されるのは、連続して４日以上休んだ場合の４日目から最大１年６カ月まで。１日当たり標準報酬日額（決まった計算式で算出した１日当たり収入）の３分の２を受け取れます。傷病手当金は国民健康保険では支給されません。社会保険労務士の池田直子さんは「所得保障としての意味合いがある」と解説します。
次のうち、会社員が加入する健康保険で、原則として保険の給付が受けられないケースはどれでしょう？
（１）海外旅行中に病気になり、現地の病院で医療費を支払った
（２）子どもがはしかの予防接種を受けた
（３）業務外の負傷や疾病で、会社に行けなくなり、給料がもらえなくなった
▼正解とミニ解説を下に
日本では世帯主が７５歳以上の世帯が今後、大幅に増える見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２００５年に５５４万世帯だったが、２０３０年にはほぼ倍の１１１０万世帯になる見通し。全世帯数に占める割合も１１％から２３％へとほぼ倍増する。特に一人暮らしの世帯が増え、０５年には１９７万世帯だが２０３０年には４２９万世帯と２倍以上になる見込みだ。
この結果、２０３０年には全世帯の１割弱が７５歳以上の一人暮らしということになる。このほか世帯主が７５歳以上で夫婦２人暮らしという世帯も全世帯の７％に迫り、高齢者だけで暮らす家庭がかなりを占めるようになる。介護保険など社会保障制度の見直しに影響を与えそうだ。
（２） 予防目的の場合、健康保険は適用されず、予防接種は保険が利きません。ただし特定の疾病の予防接種については、地方自治体が費用を負担し無料にするケースもあります。
健康保険では、保険が使える医療機関以外でやむを得ず医療費を支払った場合、後で健康保険組合や社会保険事務所などの窓口に費用を請求すると現金を戻してもらえる制度があります。（１）の場合では、領収書や診断内容がわかる書類、支給申請書などを提出すると、一定の額が支給されます。このほか、医師の指示により、はりやマッサージの施術を受けて現金を支払った場合なども給付を受けられます。
（３）の場合は「傷病手当金」が支給されます。支給されるのは、連続して４日以上休んだ場合の４日目から最大１年６カ月まで。１日当たり標準報酬日額（決まった計算式で算出した１日当たり収入）の３分の２を受け取れます。傷病手当金は国民健康保険では支給されません。社会保険労務士の池田直子さんは「所得保障としての意味合いがある」と解説します。
次のうち、会社員が加入する健康保険で、原則として保険の給付が受けられないケースはどれでしょう？
（１）海外旅行中に病気になり、現地の病院で医療費を支払った
（２）子どもがはしかの予防接種を受けた
（３）業務外の負傷や疾病で、会社に行けなくなり、給料がもらえなくなった
▼正解とミニ解説を下に
日本では世帯主が７５歳以上の世帯が今後、大幅に増える見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２００５年に５５４万世帯だったが、２０３０年にはほぼ倍の１１１０万世帯になる見通し。全世帯数に占める割合も１１％から２３％へとほぼ倍増する。特に一人暮らしの世帯が増え、０５年には１９７万世帯だが２０３０年には４２９万世帯と２倍以上になる見込みだ。
この結果、２０３０年には全世帯の１割弱が７５歳以上の一人暮らしということになる。このほか世帯主が７５歳以上で夫婦２人暮らしという世帯も全世帯の７％に迫り、高齢者だけで暮らす家庭がかなりを占めるようになる。介護保険など社会保障制度の見直しに影響を与えそうだ。