20080511 日本経済新聞 朝刊

 臓器移植法施行から十年半以上がたってもなお、六十八例と伸び悩む脳死移植。提供者を書面での意思表示がある「十五歳以上」に限るなど、各国に比べて厳格な要件を緩和しようと、議員立法による改正案が約二年前、国会に提出された。事実上、たなざらしの状態が続いたが、今春になり、患者家族と国会議員の懇談会や勉強会などが活発化。今国会で審議しようという機運も芽生え始めた。
 「自分に置き換えて考えてください。死なずにすむ病気が法律によって助けられない。国会議員には命を救う義務があります。早急に審議していただけませんか」
3年後再検討が…
 ドイツで心臓移植を受ける方法を探っていた矢先に、長男の丈一郎君(当時9)を亡くした福岡県久留米市の石川祥行さん(35)と優子さん(36)が今年三月、国会議員にあてた手紙の内容だ。石川さん夫婦は手紙を胸に、東京・永田町の議員会館の一室で、与野党の約十人の議員と向かい合った。
 拡張型心筋症を患う丈一郎君が亡くなったのは、この日の面会の約一カ月前。弱り切った心臓に負担をかけないよう絶対安静を貫き、一日五百ccの水分で耐え、渡航について医師と相談しながら、募金活動を始めようとしていた。ところが、丈一郎君の容体が急変し、募金も断念せざるをえない事態になった。
 一九九七年に施行された臓器移植法は、十五歳未満は臓器の提供者にはなれない。このため、小児や幼児が移植を受けようとしても、臓器のサイズが合わない。肝臓や腎臓とは異なり、脳死下でしか提供できない心臓の移植手術は事実上、不可能で、これまでに国内で心臓移植を受けた五十三人の患者のうち、十五歳未満は二人だけだ。
 同法の付則には「施行後三年をめどに再検討する」ことが規定されている。面会に同席したNPO法人(特定非営利活動法人)日本移植者協議会の大久保通方理事長が「当時も(あまりに要件が厳格で)これでは移植禁止法ではないかと訴えた。議員からは『三年辛抱しろ』と言われたのに事態は動かない。(国内で移植ができずに亡くなった)こういう人をもう出さないでほしい」と呼びかけると会場は静まりかえった。
 石川さんら三家族は、国会議員との面会後に、厚生労働省で会見した。優子さんは「ドイツに連れて行けなくてごめんね」と丈一郎君に謝ったといい、「(家族も患者も)乗り越えるものが多すぎる。国は少子化問題を言いながら一方で子どもは助からない。矛盾しているのではないか」と切々と訴えた。
 長男の康輝君(11)が心臓移植のためドイツに渡航した翌日に容体が急変し、亡くなったという大阪府の森本隆さん(45)は「外国人である我々日本人にはわずかなチャンスしかない。容体がぎりぎりの状態になって、ようやく準備に入れる。海外に頼ることなく、日本でできるようになってほしい」と話した。
今度こそは審議を
 臓器移植法の改正案は一度廃案になった後、二〇〇六年三月に国会に提出された。自民党の中山太郎党臓器移植調査会顧問らの「A案」は、家族の同意があれば年齢に関係なく脳死判定も臓器移植も可能にするというもの。公明党の斉藤鉄夫政調会長の「B案」は、臓器提供できる年齢を十五歳以上から十二歳以上に引き下げるもの。その後、脳死の定義を厳格化する「C案」も提出された。
 衆院の厚生労働委員会に〇七年六月、臓器移植小委員会が設置され、十二月に一度開かれた。厚労省関係者は「厚労委は年金問題や医師不足など課題山積で、臓器移植まで手が回らなかった。九七年の法施行前に国を挙げて大論争になったことも、及び腰の原因」と指摘する。
 事態を打開しようと、臓器移植に関連する各学会は、患者・家族団体と一体化して議員への陳情を活発化。家族と議員の懇談も実現し、国会での審議に向けた動きがわずかだが出始めた。
 中山氏は「自分がまとめ役になって参院と調整中」と明言。四月十一日には、中山氏と斉藤氏が法案について、一本化が可能かどうか調整を図った。公明党の坂口力元厚労相も、今国会での法案提出の動きがあることを示唆している。
 A案、B案は与党提出の法案で、社民党の阿部知子衆院議員らが提出したC案は、移植を制限する内容。このため、民主党など野党は、改正法の審議に乗りにくかったのが実情だ。しかし、ここに来て民主党の中からも「政治家の良心で最終的な判断を」(長島昭久衆院議員)との声が上がり、署名活動が始まった。舛添要一厚労相は「国民の命にかかる問題はどういう国会状況であれ、審議を早めてほしい」との認識だ。
 一連の動きについて、大久保理事長は「A、B、Cと幅広い案が出ており、すべてに反対する議員はいないはず。今度こそ国会で審議してほしい」と期待を寄せている。
(桜井陽、羽田野主)
【図・写真】丈一郎君の遺影を抱く石川さん夫妻(3月、東京・霞が関)
20080510 日本経済新聞 朝刊

 日本生命保険は中小企業融資で、三菱東京UFJ銀行と提携する。日本生命が銀行代理店となり、希望する中小企業に三菱東京UFJ銀の無担保ローンを取り次ぐ。五月末をメドに首都圏で始める。日本生命は中小企業の顧客サービスを強化し、保険販売の拡大を目指す。三菱東京UFJ銀は日本生命の営業網を活用し、融資先を広げる。
 既に金融当局の許認可を取得した。日本生命が四月に新設した「都心企業部」が三菱東京UFJ銀の融資窓口となる。担当者は二十人程度。東京二十三区を中心とした首都圏の中小企業が対象となる。企業が日本生命の担当者に融資を申し込むと、三菱東京UFJ銀の審査を経て契約手続きができる。融資が実現すれば日本生命は三菱東京UFJ銀から手数料を受け取ることができる。
 日本生命も顧客企業への融資をしているが、長期の貸し付けに限っていた。三菱東京UFJ銀との提携で融資サービスの幅を広げ、顧客利便を高める狙いがある。
 国内の生保市場は保険金の不払い問題や少子化などの影響で、縮小傾向が続いている。苦戦する個人向け保険に比べ、中小企業の経営者保険や、その従業員向けの保険などは開拓余地があるとみて、サービス拡充をテコに攻勢をかける。
 また今回の提携を機に、三菱東京UFJ銀との関係を深め、日本生命の保険商品の銀行窓口での販売にも弾みを付けたい考えだ。
 一方、三菱東京UFJ銀は既に、明治安田生命保険や大同生命保険などと、同様の業務提携をしている。国内最大の営業網を持つ日本生命を加えることで、中小企業融資のすそ野を一層広げる。

5月9日10時46分配信 毎日新聞


 【ワシントン斉藤信宏】米保険最大手AIGは8日、08年1~3月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む損失が152億ドル(約1兆5700億円)に膨らんだため、78億500万ドル(約8040億円)の大幅赤字に転落したと発表した。2四半期連続の赤字で、サブプライム問題絡みの損失は07年分と合わせた累計で約270億ドル(約2兆7800億円)となり、米金融大手シティグループやメリルリンチなどに匹敵する規模に膨らんだ。保険会社のサブプライム問題絡みの損失額としては最大規模。

 AIGは同時に計125億ドルの資本増強計画を発表した。このうち75億ドルを普通株発行などによる公募増資でまかなう。

 保有する証券化商品の評価損が当初見通しを大幅に上回ったほか、社債などの破綻(はたん)リスクを取引する金融派生商品に絡む償却費用が発生した。AIGは、今年2月にも1兆円を超える巨額損失を計上、3月の金融システム危機のきっかけを作った。

 サブプライム関連の損失では、これまでにシティが累計438億ドル、メリルリンチが累計322億ドルを計上している。4月以降、米金融市場では信用不安が後退、「最悪期を過ぎた可能性が高い」(ポールソン米財務長官)との見方も台頭していたが、AIGの巨額損失は改めてサブプライム問題の深刻さを示す形となった。

5月8日16時1分配信 医療介護情報CBニュース


 がん患者が世界中で急速に増加している中、独立行政法人理化学研究所(理研)と国立がんセンターは5月8日までに、世界10か国の13機関とともに、国際共同プロジェクト「国際がんゲノムコンソーシアム(ICGC)」を発足させた。ICGCでは、最大で50種のがんについて高精度のゲノム異常のデータを解析。世界の研究者に迅速に無償提供し、がんの解明や克服に役立てる。

 高齢化とともに、がんによる死亡者数は増加を続け、日本では1981年に国民の死亡原因の第1位となった。がんは、日本など先進国だけでなく、開発途上国でも急速に増加しており、米国がん学会によると、昨年には世界で約760万人が死亡し、1200万人以上が新たにがんと診断された。こうした中、がんの解明や克服に進歩がないまま推移すれば、2050年には1750万人が死亡し、2700万人が罹患(りかん)すると予測されている。

 ほとんどすべてのがんでは、遺伝子の設計図であるゲノムに異常(変異)が発生。その結果、正常な分子経路が破壊され、無秩序な細胞増殖を来すことが分かっている。また、特定のがんや病態では、特徴的なゲノム変異が認められるため、それぞれのがんでゲノムの変異がどこでどのように起きているかを体系的に示し、それらを「カタログ化」することができれば、がんの予防や診断、治療法に新たな手法をもたらす可能性があるとして、このプロジェクトが進められることになった。

 プロジェクトには、理研と国立がんセンターのほか、カナダや米国、インド、中国など10カ国の13機関が参加。事務局は、カナダのトロントにあるオンタリオがん研究所に設置された。

 ICGCの意義について、理研の野依良治理事長は「がんは非常に複雑な病気なので、がんゲノム研究の国際協力が、がんへの理解を深め、患者により良い治療法の提供をもたらす」と指摘。国立がんセンターの廣橋説雄総長も、「世界のがん研究者が協調して、がんゲノムの全容解明に向けた研究を推進し、その成果をがんの予防や診断、治療に応用していくことは、がんの克服に向け大きな前進となるだろう」と話している。

5月7日20時51分配信 医療介護情報CBニュース


 内閣府が5月7日までに集計した「食育に関する意識調査」の結果によると、「メタボリックシンドローム」(内臓脂肪症候群)の意味まで知っていた人の割合は、昨年3月の前回調査から10.3ポイント増え、87.6%と全体の9割近くに達した。一方、メタボリックシンドロームの予防・改善のための食事や運動を半年以上継続している人の割合は、男女共に30歳代が最低だった。

 調査は2月28日から3月9日にかけて、全国の成人男女3000人を対象に実施。メタボリックシンドロームの認知度や予防・改善策の実践状況、食育への関心度などを面接方式で聞いた。

 調査結果によると、メタボリックシンドロームの意味をよく知っていた人が58.5%、大体知っていた人が29.1%で、両者を合わせると、全体の87.6%がメタボリックシンドロームの意味まで理解していた。

 また、メタボリックシンドロームの予防・改善のための食事や運動を半年以上実践している人の割合は、全体の30.3%だった。これを男女別・年齢別に見ると、男性では70歳以上が46.8%で最も多く、30歳代では16.2%。女性では60歳代が45.7%でトップ、30歳代では12.7%にとどまった。

 このほか、食生活に悩みや不安を感じている人の割合は44.3%だった。男女別では、男性の32.7%に対し、女性では53.2%と半数を超えた。悩みや不安の具体的な内容としては(複数回答)、全体の81.0%が「食品の安全性」を挙げている。