20080610 日本経済新聞 夕刊

 理想とする子どもの人数や現実の子どもの数は、専業主婦であっても正社員で働いていてもほぼ変わりはない。しかし、出産へ背中を押す要因は両者の間で違いが見られる。専業主婦の立場から「もう一人」を阻む壁を探った。
 「まだ産めるよね」。横浜市の入野直子さん(33)は周囲の人から声を掛けられると「そうね。赤ちゃんはかわいいし」と思う。長男(7)と長女(4)の母親。だが、「三人目は家計の身の丈に合っていない」と話す。「私がフルタイムで働かないと難しい」
 懸念するのは教育費。中学受験を視野に小学校時代から塾に通わせたい。となると三人目は「経済的に無理」。職を探すにも育児に追われる日々で「息抜きの時間すらない」という。
 東京都町田市の田中亜矢子さん(37)と夫の伸一さん(39)は六年前、「子育てに良さそう」と緑あふれる現在の地に引っ越した。周囲には子どもが三―四人いる家庭も多い。七歳と二歳の息子に恵まれた田中さん夫婦も「次は女の子?」と度々、聞かれる。
 経済的な障壁はないが、亜矢子さんは「自信がない」と話す。夫は夜九時、十時まで働くのが常態。「自分一人で三人も育てられるか不安」。育児ストレスを好きな手芸で解消しつつ「二人の成長をきめ細かく見守りたい」と今は考えている。
 厚生労働省によると、二〇〇七年の出生数は第一子と第二子が減ったのに対し、第三子以上は増えた。「三十代後半の女性が最後にもう一人ほしい、と産んだと推測できる」(同省)。ただ子どもをさらにほしいと思いながらも、現状で手いっぱいで出産をためらう女性は今も多い。
 理想は二・三八人、現実は一・六二人――。日本経済新聞社が五月下旬に実施した調査(対象=三十代の専業主婦とフルタイムで働く母親、合計千三十人)でも「二人プラスα」への志向はうかがえる。〇七年の合計特殊出生率は一・三四で少子化傾向に歯止めはかかっていない。もし理想の子どもの数がかなうなら少子化も解決可能だ。
 子どもの数が理想を下回ると答えた専業主婦にその理由を聞いたところ、「経済的に余裕がない」が最多だった。「給料は横ばいなのに物価ばかり上がって生活できない」(東京都、38歳)、「自分たちや親の老後が不安なのに子育てできるのか」(佐賀県、34歳)と生活不安を訴える声が相次ぐ。
 「年齢・体力的に三人目はまだ間に合う」という埼玉県の主婦(37)もいた。しかし「身近に手助けしてくれる人もいない」と訴える。「私一人に育児負担がのしかかる」(兵庫県、37歳)といった閉塞(へいそく)感は、専業主婦の大きな壁となっている。
パパは深夜残業
 本紙の調査では、専業主婦の六一%が「育児負担が働く女性より重い」と回答。企業の両立支援は男性の働き方の見直しまでには至らず、専業主婦の負担は軽くはない。「深夜残業は当たり前。もう少し会社がパパを支援する体制を整えて」(静岡県、36歳)という声はまだ、企業に届かない。
 どんな少子化対策を望んでいるのか。調査で上位に入ったのは「児童手当の拡充」「出産育児一時金の増額」「気軽に預けられる託児施設の充実」だった。
 経済支援に加え、トランタンネットワーク新聞社の藤本裕子さん(52)は「子どもを産み育てることへの社会的評価」が挙がった点に着目する。約二十年にわたり子育て情報紙の発行などで「お母さん業の魅力発見」を訴えてきた。
 「母親が子育てを素晴らしいと思えなければ、制度が整っても変わらない」と話す。子育てを考える場を作ろうと五月、情報紙をリニューアルし、ウェブとも連動する「月刊お母さん業界新聞」の発行を始めた。
 記事は全国約二百人のマザー・ジャーナリスト(MJ)が執筆。神奈川県藤沢市の佐々木和枝さん(32)もその一人だ。以前は「スーパー、病院、自宅を回る“三角主婦”だった」。社会に取り残される焦りから働きに出たいと思っていたが、MJとして発信するうち、これまで本気で預け先を探したことはないと気づいた。むしろ「母親業が自分は好きと分かった」。
 「子どもが増えるほど社会復帰が遅くなり、自信も失う。金銭面でも精神面でも向上できない」(北海道、32歳)。専業主婦の「もう一人」を阻む壁は複雑な要因が絡み合う。専業主婦だからすべてを我慢して子育てをするのは当たり前といえる時代かどうか、男女の生き方の多様化に合わせて考えるときだろう。
   赤羽雅浩、高橋香織、京塚環が担当しました。
 夫の育児へのかかわりについて専業主婦は「不満足」「やや不満足」が合計20.3%で、正社員女性(18.1%)より高め。一方、満足派は専業主婦が61.7%と正社員女性(70.1%)より少ない。
 専業主婦の満足感が低いのは、夫への期待の高さゆえかもしれない。「主にだれに子育てを手伝ってもらうか」と尋ねた質問で「夫」と答えた専業主婦は86.8%と、正社員女性より1.4ポイント高いからだ。
 子育てで正社員の女性が親や有料育児サービスの助けを得る一方、専業主婦は夫やママ友が頼り――。調査からはそんな姿が浮かぶ。さらに、専業主婦の20人に1人が「だれの助けも借りていない」と回答した。
 ご意見、情報をお寄せください。〒100-8065(住所不要)日本経済新聞生活情報部、FAX03-5255-2682、電子メールseikatsu@nex.nikkei.co.jp
【図・写真】1男3女の育児のかたわら、子育て情報紙にかかわる佐々木和枝さん
20080611 日本経済新聞 朝刊

 自民、民主、公明など超党派の有志議員は十日、国会内で会合を開き、たばこ税の引き上げを目指す「たばこと健康を考える議員連盟」を十三日に設立することを決めた。自民党の中川秀直元幹事長と民主党の前原誠司副代表、公明党の北側一雄幹事長らが共同代表世話人に就任する。今秋の税制の抜本改革に向けて引き上げ幅や財源の使途などを検討する。
 会合後、共同代表世話人の一人、民主党の小宮山洋子氏は記者団に「日本のたばこの価格は安すぎる。少なくとも倍か、それ以上にしたい」と強調。現在は一箱三百円程度の価格を国際価格並みに大幅に引き上げるべきだとの考えを示した。
 税収の増加分に関しては「健康や福祉に還元していきたい」と語った。

20080611 日本経済新聞 朝刊

 自民、公明両党は十日、七十五歳以上を対象に四月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直し案を決めた。低所得層の保険料軽減措置を拡充したり、年金からの保険料天引きを一部見直したりするのが柱。同日開いた与党プロジェクトチームで決定した。十二日に政府・与党で正式に決める。
 批判が強い保険料の天引き見直しでは、世帯主か配偶者に扶養される年金収入が年百八十万円未満の人は、世帯主らが肩代わりして口座引き落としを選択できるとした。国民健康保険料を滞納せずに納付してきた人にも本人口座からの引き落としを認める。六十五―七十四歳の高齢者の国民健康保険に加入する世帯主にも適用する。
 保険料の軽減策は、原則として被保険者全員が同水準を払う「均等割」部分と「所得比例部分(所得割)」に分けて対応する。「均等割」部分には現在、二―七割の軽減措置があるが、七割軽減の世帯のうち、年金収入が年八十万円以下の世帯は九割軽減にする。「所得割」に関しても、年金収入が年二百十万円程度までは五〇%程度軽減する。
 保険料軽減の拡充は来年四月から導入し、今年度中は経過措置をとる。均等割の七割軽減を受けている世帯は十月から半年間、保険料徴収を停止し、年間で実質的に「八割五分」軽減とする。
 会社員の被扶養者となっている高齢者の保険料減免措置の延長や、七十―七十四歳の来年度からの窓口負担(現行一割)の二割引き上げ凍結は財源のメドがたたず、今後の検討課題とした。このほか(1)保険料を軽減するかどうかの判定を世帯単位から個人単位に変更する(2)年金天引きの除外対象(現在は年金収入年十八万円未満)を広げる――なども年末にかけて引き続き検討する。




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20080611 日本経済新聞 朝刊

 社会保険庁は十日、職員による服務違反の調査機能を強化するため、外部の有識者らで構成する新たな組織を設置する方針を決めた。社保庁の受け皿となる日本年金機構のあり方を検討する年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)が、調査体制の見直しを要請した。

20080611 日本経済新聞 朝刊

 生命保険協会が十日に発表した国内生保四十社の二〇〇七年度の事業概況によると、死亡保障や年金商品などを合算した全体の保険料収入は前の年度比二・七%減の二十七兆二百三十億円だった。保険料収入の減少は二年連続。不払い問題の影響で主力の死亡保険の新規契約が低調だったほか、変額年金保険など年金商品も伸び悩んだ。
 〇七年度の加入者の死亡保険金の総額を表す新規契約高は、一三・七%減の五十八兆六千四百九十五億円。死亡保険の加入者が年々、減少しているうえ、不払い調査に営業職員を大量投入したことも新規契約の減少に拍車をかけた。最大手の日本生命保険の新規契約高が四三・七%減るなど、各社が軒並み新規契約を減らした。
 銀行などの窓口販売で主力の変額年金保険の販売額は、一一・五%減の三兆六千六百七億円だった。昨年九月末に完全施行した金融商品取引法の影響により、銀行などで販売が落ち込んだほか、株式相場の低迷も販売にマイナスだった。