財源の裏付け欠く高齢者医療の見直し（社説）

20080613　日本経済新聞　朝刊

　四月に始まった高齢者医療制度の見直し案を自民、公明の両与党と政府が決めた。制度への悪評はこの二カ月半の間、いっこうに収まらない。それを意識して、見直し案は高齢層の負担軽減策が中心になった。
　年金受取額が極端に少ない人の保険料軽減策を拡充するのは、やむを得まい。だが目先の負担軽減ばかりを優先すれば国の財政運営が圧迫される。必要になる財源をどう工面するのか、はっきりしない面もある。市区町村が県単位で組織する「広域連合」が独自に軽減策を導入するのはよいとしても、国が一律にばらまき的に対応するのは慎むべきだ。
　目先の負担軽減の典型は、七十―七十四歳の人が病院や診療所にかかったときに払う窓口負担の引き上げを見送ることを検討課題とした点だろう。この年齢層の窓口負担は原則一〇％だが、二〇〇九年四月から二〇％に引き上げる予定だ。
　実は、本来の引き上げ時期は今年四月だった。昨秋に政府・与党が一年先送りすると決め、〇七年度の補正予算で財源を手当てした。
　また同じことを繰り返そうとしているわけだ。七十代前半の人に二〇％の窓口負担を課すのが酷だと考えるなら、毎年度の補正予算に頼るのではなく、堂々と制度を変更して一〇％負担を恒久化するのが筋だ。
　七十五歳以上の後期高齢者制度の見直しに乗じて、人気取りのために七十代前半の負担引き上げも回避しようとしているのではないか。その場しのぎはよくない。
　背景には高齢者への負担に強く反対する野党の姿勢がある。うば捨て山のような制度だと繰り返し、先の展望がないままに四党共同で制度廃止法案を参院へ提出、可決した。これは極めて無責任なやり方である。
　この戦術はこれまでのところ成功している。与党は四月の衆院山口２区補選に続き、今月八日の沖縄県議会選にも負けた。古賀誠自民党選対委員長の「理ではなく情の問題になっている」との指摘は的を射ている。来るべき衆院選を考えると、ばらまきに走りたくなる気持ちも分からないでもない。しかし、それでは制度の運営責任は果たせない。
　高齢者が使う医療費は長寿化や医療技術の革新によって今後さらに増えざるを得ない。社会保険料や消費税などによるその負担を、各世代がどう分かつかは重要な政策課題だ。なぜ高齢層にも相応の負担を求めてゆかざるを得ないのか、政府・与党は新制度の考え方を有権者に丁寧かつ粘り強く説明し、理解を求める努力を惜しんではならない。

年金運用法人の廃止提言、金融相懇報告、政府資産の運用改善。

20080613　日本経済新聞　朝刊

　渡辺喜美金融相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」は十二日、投資促進を柱とする報告書を正式発表した。焦点の一つだった政府資産の運用改善策については、公的年金を積極的に運用するため、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の廃止を検討するよう提言した。日本版の政府系ファンド設立は結論を見送ったが、運用改善策を抜本的に見直す必要性を明記した。
　報告書は昨年十一月に続く第二弾。サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱は「深化・拡大する方向で推移している」と分析。「引き続き注視する必要がある」と指摘した。
　海外の政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）の対日投資は「歓迎すべきだ」と明記した。一方、日本版政府系ファンドの設立については「慎重論もあり（結論を）まとめるまでに至らなかった」（座長の高尾義一・朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員）という。
　代わりに政府資産の運用改善策を抜本的に見直すよう提言した。年金を運用するＧＰＩＦの廃止を例示したことで、厚生労働省は反発しそうだ。海外の政府系ファンドの運用資産として一般的な外貨準備の運用については言及しなかった。
　このほか「欧米の巨大複合金融機関の健全性低下や破綻は、世界で大混乱を起こしかねない」と指摘。「健全性を損なう前の危機予防が重要」として、公的資金を使った早期対応を促した。
【図・写真】１２日、報告書を受け取る渡辺金融相（右）

景気を占う、〈４〉、佐賀銀行頭取、松尾 靖彦氏、医療・介護ビジネス好調。

20080613　日本経済新聞　地方経済面

　――景気の先行きが不透明だが、資金需要に変化はあるか。
　「佐賀県では昨年の上半期から資金需要が出てきたが、今はその伸びが縮んできている。公共事業が減り、人口減少と高齢化が進んでいるので、県内の様々な業種の市場が少しずつ縮んでいる。県外からの企業進出で、地元企業が少なくなってきているのがマイナス要因だ」
　「プラス面は企業誘致が成功している点だ。工業用地がなくなり、新たに工業団地の開発計画が進んでいる。自動車や造船はかなり受注残がある。老人福祉施設を含めて医療・介護ビジネスも好調だ」
　「資金需要が伸びているのは法人よりも個人だ。総貸出金に占める住宅ローンの割合は五年前は一五％程度だったが、今は二五％くらいに増えている」
　――原油価格高騰の影響は。
　「仕入れ価格は上がっているが、これまである程度は販売価格に転嫁している。倒産が急に増えることはないと思うが、五月に入って増えたので一時的なものかどうか気になる。一段の材料高、原油高になると苦しくなるだろう」
　――佐賀より福岡での営業を強化している。
　「佐賀県内の貸出金シェアは四五％で、福岡は三％弱。当行が成長する鍵は、福岡でどこまで伸ばせるかにかかっている。今まで福岡市を中心に中堅優良企業の開拓を進めてきたが、今後は北九州地区や筑後地区も強化する」
　「既存店を支援するため、福岡本部に“ご商売サポートグループ”を置き、顧客の要望にできるだけ応える体制を整えた。今、新規融資を担当する専担者は二十一人いるが、今後、専担者を含めて営業人員を十人弱増やしたい」
（聞き手は西山彰彦）

自動車保険料、大手損保、一斉引き上げ、割引進み収支悪化、直販勢は値下げ。

20080612　日本経済新聞　朝刊

　大手損害保険各社が一斉に自動車保険料を引き上げる。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は七月、平均一―一・五％上げる。保険料の割引などが進み、収支が悪化したためで、収支が改善しなければ再引き上げも検討する。一方、インターネットなどで販売する直販損保の一部は値下げに動き始めている。ガソリン価格の上昇が長期化すれば消費者が直販商品に一段とシフトする可能性もある。
　七月の商品改定に合わせ、東京海上日動は平均一・五％、三井住友海上は同一・〇％強上げる。値上げは東京海上日動で七年ぶり。損害保険ジャパンは先行して四月に三％弱引き上げている。
　東京海上日動の自動車保険（対人・対物無制限、人身傷害三千万円、搭乗者傷害一千万円、車両保険なし）では年四万二千四百十円から年四万二千六百六十円に二百五十円上がる。
　一方、直販損保は値下げに動き始めた。米ＡＩＧ系のアメリカンホーム保険は五月、平均二割ほど下げた。今年一月に開業したＳＢＩ損害保険も三月に二―三割下げた。
　ガソリン価格が高騰するなか、ドライバーは自動車保険料を節約する可能性があり、こうした顧客層を取り込むねらいだ。

自動車保険料値上げへ…東京海上１・５％、三井住友は１％

6月11日3時4分配信 読売新聞

　損害保険大手の東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険が７月から自動車保険の保険料を引き上げることが１０日、明らかになった。

　引き上げ幅の平均は東京海上で１・５％程度、三井住友海上では１％強となる見通しだ。東京海上が自動車保険の保険料を大幅に見直すのはほぼ６年ぶりとなる。

　損害保険ジャパンは４月から約１％の引き上げを実施済みだ。自動車保険料は、保険料収入全体の約４割を占める中核分野であるにもかかわらず、収入が減少傾向にある。

　国内の自動車販売台数の落ち込みで契約件数が減っているほか、少子高齢化などで保険料が割高な若年ドライバーが減るなど、契約ごとの保険料収入も目減りしているためだ。

　東京海上の場合、年齢が３０歳以上で対物・対人賠償が無制限、人身傷害が３０００万円、車両保険なし－－という標準的なタイプで、年間４万２４１０円の保険料を０・６％高い４万２６６０円に引き上げる。