20080611 日本経済新聞 朝刊

 社会保険庁は十日、職員による服務違反の調査機能を強化するため、外部の有識者らで構成する新たな組織を設置する方針を決めた。社保庁の受け皿となる日本年金機構のあり方を検討する年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)が、調査体制の見直しを要請した。