20080611 日本経済新聞 朝刊
生命保険協会が十日に発表した国内生保四十社の二〇〇七年度の事業概況によると、死亡保障や年金商品などを合算した全体の保険料収入は前の年度比二・七％減の二十七兆二百三十億円だった。保険料収入の減少は二年連続。不払い問題の影響で主力の死亡保険の新規契約が低調だったほか、変額年金保険など年金商品も伸び悩んだ。
〇七年度の加入者の死亡保険金の総額を表す新規契約高は、一三・七％減の五十八兆六千四百九十五億円。死亡保険の加入者が年々、減少しているうえ、不払い調査に営業職員を大量投入したことも新規契約の減少に拍車をかけた。最大手の日本生命保険の新規契約高が四三・七％減るなど、各社が軒並み新規契約を減らした。
銀行などの窓口販売で主力の変額年金保険の販売額は、一一・五％減の三兆六千六百七億円だった。昨年九月末に完全施行した金融商品取引法の影響により、銀行などで販売が落ち込んだほか、株式相場の低迷も販売にマイナスだった。