がん保険取り扱い。

20080703　日本経済新聞　地方経済面

　■横浜信用金庫（横浜市、斎藤寿臣理事長）　一日、アメリカンファミリー生命保険のがん保険の取り扱いを始めた。昨年十二月に保険の窓口販売が全面解禁されたのを受け、品ぞろえを強化する。十月をメドに、損保ジャパンひまわり生命保険の医療保険の販売も始める計画。

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日本、世界の創造拠点に、２１世紀版前川リポート、社会保障給付見直し。

20080702　日本経済新聞　朝刊

　政府の経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（座長・植田和男東大大学院教授）が二日まとめる報告書の全容が分かった。十年後の日本経済は世界の技術や人材、情報が集まって価値を生む「プラットホーム」になるべきだと主張。高齢化で膨らむ社会保障費は給付を含めて見直し、「若者や将来世代にしわ寄せをしない」制度を目指すべきだとした。
　専門調査会は二月に発足。報告書は一九八〇年代に内需主導の経済構造への転換を提唱した「前川リポート」の二十一世紀版との位置づけで、議論を進めてきた。
　報告書の副題は「日本経済の『若返り』を」。高度経済成長を支えてきたシステムは「既得権に固執する人たちの分厚い壁に守られている」と批判した。対症療法的な所得再分配は「日本経済を弱く、貧しくする」として、新しい経済システムが必要と主張する。
　十年後に目指すべき五つの姿を提示。まず世界から人材を受け入れ、正規・非正規雇用の間の格差をなくす社会にする。内外無差別の原則や公的年金の運用改革などで革新を担う企業を生み出す。社会保障制度は「給付の問題にも本格的に踏み込んだ制度改革を急ぐ必要がある」として、給付抑制も視野に入れる。


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不払い問題、生保１０社に改善命令へ、金融庁が週内にも、顧客対応なお不十分。

20080702　日本経済新聞　朝刊

　金融庁は日本、第一、明治安田、住友など生命保険十社に対し、保険金の不払い問題で業務改善命令を週内にも発動する方向で最終調整に入った。会社側の調査内容や再発防止策を精査した結果、顧客対応がなお不十分と判断した。十社には継続的な監視の下で業務改善を求めるほか、不払いを巡る情報開示の拡充を促し、顧客保護の徹底を図る。（解説７面に）
　業務改善命令を出すのは大手四社のほか、大同、富国、三井、朝日の国内計八社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資系生保二社。十社を一斉に処分する異例の措置となる。今回の処分は生保の保険金不払い問題に一定の区切りを付ける意味合いもある。
　金融庁は契約者保護の観点から、各社の自主的な取り組みだけでは不十分と判断。今回の業務改善命令を通じて、定期的に改善報告書を提出させることで、改善の進ちょく状況を監視していくことが重要だとみている。
　金融庁は〇七年二月に生保三十八社に対して保険金の不払いなどの実態を調査するよう命じた。対象となった各社は昨年十二月までに調査を終了。保険金の不払いは合計で九百六十四億円、百三十一万件に上ったことが明らかになっている。
　調査の結果、大手四社で不払い件数・金額が突出していることが判明。金額では、四社はいずれも百億円を超えており、中小生保の数倍から数百倍の規模。その後の再発防止策や経営努力を考慮したうえでも、業務改善命令を発動するのが妥当と判断したようだ。


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生保１０社に改善命令へ、事業モデル転換迫る、複雑な特約、不払いの温床に（解説）

20080702　日本経済新聞　朝刊

　金融庁が保険金の不払い問題で大手生保などに業務改善命令を出す方針を固めたのは、入れ替わりの激しい営業職員が複雑な商品を販売するビジネスモデルの転換を迫る狙いがあるとみられる。（１面参照）
　生保各社は二〇〇五年から不払い調査を開始。金融庁が調査命令を出した〇七年二月以降は、多くの社員を動員し、営業活動よりも優先して調査してきた。金融庁内にも、「不払い調査には一定の懲罰的な効果もあり、行政処分は必要ないのでは」との意見もあった。
　それでもあえて金融庁が処分に踏み切るのは、経営の抜本改革を促すためとみられる。複雑な特約がたくさんついた大手生保の商品は契約者にとってわかりづらく、不払いの温床となった。だが、保険料の減収を避けるためか、商品の簡素化の動きは鈍いままだ。
　営業職員による販売体制にも問題が多い。十分な商品の説明がなかったり、すぐに担当職員が辞めたりすることも多く、契約者が保険金の請求漏れを起こす一因になった。
　大手生保が不払い問題に手間取るなか、わかりやすい商品をインターネットで販売する「ネット生保」も登場し、競争は一段と激しくなった。今回の処分を改革の契機にできるかが生保各社に問われそうだ。

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生保６社、一斉に総代会、第一の株式会社転換、経営陣が理解求める。

20080701　日本経済新聞　夕刊

　日本生命保険や第一生命保険など相互会社の生保六社は一日、株式会社の株主総会にあたる「総代会」を一斉に開いた。各社の契約者の中から選ばれた「総代」が出席、剰余金の処分や取締役の選任などの議案を決議した。二〇一〇年度上期の株式会社化を目指す第一は経営陣が目的や仕組み、日程などを説明。斎藤勝利社長が「持続的成長を確保するには不可欠」と理解を求めた。
　日本生命の岡本圀衛社長は新契約高で首位から陥落、三位になったことについて「きわめて残念。市場ニーズをしっかり抑えた販売姿勢が必要」と語った。明治安田生命の松尾憲治社長は主力の販売チャネルである営業職員のてこ入れ策の一環として「すべての契約者を年二―四回訪問する」と表明した。


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