積み立て貯蓄・投資、月にいくら？、４人に１人が「１―３万円」（当世ふところ事情）

20080705　日経プラスワン

　将来の出費に備えるには、毎月決まった額を銀行預金や投資信託の購入などに振り向け、着実にお金を増やす手法が有効といわれる。全国の既婚男女に聞いたところ、約三分の二の人が積み立て投資・貯蓄をしていた。額は「一万円以上三万円未満」が最も多く、全体の約四分の一を占めた。次いで「三万円以上五万円未満」だった。
　積み立ての目的で最も多かったのは「子供の教育費」と「自分や夫婦の老後資金」で、ともに三二％。次いで「住宅購入費用」（一〇％）。教育資金、老後資金、住宅資金は人生の三大資金と呼ばれており、その通りの調査結果となったが、住宅は購入金額が大きいこともあり、積み立ての目的としては優先度が相対的に低いようだ。
　積み立ての手法では「定期預貯金」が四九％を占め、圧倒的に多かった。「投資信託」は五％にとどまり、貯蓄から投資へのシフトがあまり進んでいないことがうかがえる。
　一方、積み立てをしない人からは「毎月決まった収入があるわけではないので」（大阪府の自由業の女性、４２）、「積み立てをしても、すぐに解約してしまう」（岡山県のパートの女性、２８）などの声が聞かれた。

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公的年金、昨年度利回り、運用マイナス６．４１％、損失５兆８０００億円。

20080704　日本経済新聞　朝刊

　二〇〇七年度の公的年金の積立金の市場運用利回りがマイナス六・四一％と五年ぶりにマイナスになったことが三日分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株安が直撃。運用損失は五兆八千億円に達した。運用低迷が長引けば、将来の国民負担につながりかねない。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が四日午後に発表する。資産別に運用利回りを見ると、最も成績が悪かったのが国内株式でマイナス二七・九七％。外国株式は円高の影響も加わり、マイナス一七・一％だった。
　一方、資産の六割超を占める国内債券の利回りは金利低下（債券価格は上昇）に伴い、三・三一％と安定収益を確保した。外国債券は現地通貨ベースではプラスの運用利回りとなったが、円高が進んだ影響で円ベースの収益はほぼゼロとなった。
　〇四年度の年金制度改正で、積立金の運用利回りは年三・二％という前提で将来の年金財政が安定するように設計している。
　過去五年（〇三―〇七年度）の平均利回りは五・七％で、すぐに財政悪化をもたらすわけではない。ただ足元の株安は深刻。運用低迷が長引けば、財政を圧迫し、保険料引き上げにつながる可能性もある。

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年金運用法人の移転凍結。

20080704　日本経済新聞　朝刊

　政府は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の神奈川県移転を凍結する。市場関係者などから「東京にとどまってほしい」との声が出ていたことに対応する。厚生労働省は早期に移転を定めた政令を改正する方針だ。

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自動車保険取り扱い、千葉銀、更新対象に商品を拡充。

20080704　日本経済新聞　地方経済面

　千葉銀行は個人向け自動車保険の取り次ぎ販売を始めた。同行は営業店の窓口で自動車保険の案内と更新用の保険証券コピーの収集業務のみを行い、商品説明や申し込み手続きなどは保険会社が担当する。昨年末に保険商品の銀行窓口販売が全面解禁されたのを受けての商品拡充の一環で、新たな顧客ニーズを掘り起こす。自動車保険の取り扱いは県内では初めて。
　同行が国内百五十六支店で販売を始めたのは、そんぽ２４損害保険の「通信販売用総合自動車保険（そんぽ２４自動車保険）」。自動車保険を更新する人が対象で、新規や中途解約による契約はできない。電話やインターネットで簡単に申し込めるのが特徴で、対面販売に比べ電話の場合は保険料が約二〇％割安になるほか、ネットを使うとさらに五％ほど安くなるケースもある。自動車保険は通常一年で更新する。同行は自動車保険の取り次ぎ販売により手数料収入を伸ばすほか、新規顧客の来店を促す。そんぽ２４は取扱窓口を増やすことで新規顧客の掘り起こしを進める。
　同行は保険窓販が全面解禁されて以降、今年一月に定期保険や終身保険を投入したのを皮切りに、四月には医療保険やがん保険を取扱商品に加えるなど商品拡充を進めている。

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損保、アジア事業拡大、損保ジャパンが持ち株会社設立、国内の不振補う。

20080703　日本経済新聞　朝刊

　大手損害保険各社がアジア事業の拡大に向けて体制・組織を見直している。損害保険ジャパンはアジア事業を統括する持ち株会社を九月にシンガポールに設立する。日本興亜損害保険は年内にも中国・深〓に現地法人を設立する方向で調整中。経済成長が続くアジアで収益を拡大し、国内事業の不振を補う狙いだ。
　シンガポールに設立する損保ジャパンの持ち株会社は、マレーシアやタイの現地法人や合弁会社計六社を傘下に収め、アジア全体の戦略拠点とする。これまで東京に置いていた経営戦略の権限を移し、事業展開を迅速にする。
　アジアで新規事業への取り組みも加速する。タイで十月から農家の干ばつリスクに対応する天候保険の引き受けを始めるほか、インドでは提携先の金融機関を通じ、今秋をメドに自動車保険や火災保険を販売する。
　日本興亜は保険引き受けの免許取得を目指し、中国当局に深〓での現地法人の設立を申請中だ。
　最大手の東京海上ホールディングスは七月、海外部門にアジアや米州担当と欧州・中東担当の二人の役員を据え、海外の事業展開を強化した。
　損保各社は少子高齢化の進展や新車販売の減少を受け、国内の自動車保険を中心とした事業構造の見直しを迫られている。海外からの収益の確保は急務で、組織や体制を見直して事業のスピードを上げる。

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