日本、世界の創造拠点に、２１世紀版前川リポート、社会保障給付見直し。

20080702　日本経済新聞　朝刊

　政府の経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（座長・植田和男東大大学院教授）が二日まとめる報告書の全容が分かった。十年後の日本経済は世界の技術や人材、情報が集まって価値を生む「プラットホーム」になるべきだと主張。高齢化で膨らむ社会保障費は給付を含めて見直し、「若者や将来世代にしわ寄せをしない」制度を目指すべきだとした。
　専門調査会は二月に発足。報告書は一九八〇年代に内需主導の経済構造への転換を提唱した「前川リポート」の二十一世紀版との位置づけで、議論を進めてきた。
　報告書の副題は「日本経済の『若返り』を」。高度経済成長を支えてきたシステムは「既得権に固執する人たちの分厚い壁に守られている」と批判した。対症療法的な所得再分配は「日本経済を弱く、貧しくする」として、新しい経済システムが必要と主張する。
　十年後に目指すべき五つの姿を提示。まず世界から人材を受け入れ、正規・非正規雇用の間の格差をなくす社会にする。内外無差別の原則や公的年金の運用改革などで革新を担う企業を生み出す。社会保障制度は「給付の問題にも本格的に踏み込んだ制度改革を急ぐ必要がある」として、給付抑制も視野に入れる。


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