消費者物価６月１．９％上昇、必需品値上がり、景気に影（景気がわかる）

20080726　日本経済新聞　朝刊

　総務省が二十五日発表した六月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、二〇〇五年＝一〇〇）は生鮮食品を除くベースで前年同月比一・九％上がり、十年五カ月ぶりの上昇率になった。原油など一次産品の価格高騰に伴う日常品値上げが広がってきたためだ。物価高でも賃金は抑制されているため、一九七〇年代の石油危機時のような連鎖的インフレは起きていない。ただ賃金上昇なき物価高は家計を圧迫し、景気の先行きに影を落としている。
　六月はＣＰＩ統計の調査対象の約五百八十品目のうち六割が前年同月比で値上がりした。一方、値下がり品目は三割にとどまった。原材料価格の上昇分を最終製品に価格転嫁する動きがじわじわと進んでいる。
　特に値上がりが目立つのは、エネルギー・食料品だ。値上がり上位十品目に入ったのは灯油やスパゲティ、チョコレート、即席めん、自動車バッテリーなどで、前年同月比で二―四割の大幅上昇になった。生鮮食品でも、ガソリン高による物流費高騰分を小売価格に転嫁する動きもあるとみられ、ニンジンやネギ、ホウレンソウなどは前年比で一〇％以上値上がりした。
　一方、値下がりしている品目をみると耐久消費財が目立つ。パソコンやデジタルカメラは前年と同価格でも性能が上がっていると、値下がりしたとして指数を算出するため下落率が大きくなりがちだが、それ以外の電子レンジや冷蔵庫などの家電製品も下げている。
　世界的な資源高は、日本の価格構造も変えつつある。エネルギーや食料品など一次産品価格の影響が大きい品目ほど上昇し、家電など工業製品は値下がりが続くという「物価の二極分化」ともいえる状況になっている。
　資源高でエネルギーや食料など生活必需品が値上がりする一方で、賃金は伸びないため消費者は耐久消費財などの購入を先送りしているとみられる。
　消費者の購入頻度別に分類したＣＰＩ統計をみると、六月は即席めんやポテトチップスといった「一年に九回以上」購入する品目が五・五％上昇した。耐久消費財のほか、シャンプーや理髪料などが入る「九回未満」は一・二％の上昇にとどまった。消費者が頻繁に購入する日用品ほど値上がりする傾向がみられる。
　大田弘子経済財政担当相も同日の記者会見で最近の日常品の物価上昇について「消費者にかなりの負担感があると思う」と述べた。身近な商品の値上がりで消費者心理が冷え込み、個人消費が落ち込めば、物価高と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」的な様相が強まる可能性もある。
【図・写真】上昇品目の上位は食品が占めた（東京都内のスーパー）








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県国保連、事務処理を厳正化、改善計画県に提出。

20080726　日本経済新聞　地方経済面

　茨城県国民健康保険団体連合会（石塚仁太郎理事長）は二十五日、元職員による横領事件を受けて県に改善計画を提出した。財務監察や改革を担当する局次長級のスタッフ職を十月に置くほか、二〇〇八年度分から公認会計士などによる外部監査を導入する。
　週一回、全課長により支出負担行為の決定票と預金通帳を突き合わせて確認するなど事務処理を厳正化することが柱。「計画を着実に実施して再発防止に努める」（同連合会）という。
　改善計画ではこのほか出納検査員の増員、抜き打ち検査の実施や、現在は同じ会計課の中にある財務係と出納係のうち出納係を会計課から分離する組織改正を十月に行うことなどを記載した。会計事務にかかわる職員は二―三年程度で異動させることも盛り込んだ。
　また、以前は同じ金庫で保管していた会計課長と事務局長が管理する公印や、会計課長が保管する預金通帳は、それぞれ別の金庫で保管するようすでに改めたという。




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「サンプルライフ」を楽しむ――食品から旅行までお得に（賢実家計）

20080726　日経プラスワン

　食品や化粧品、ペット用品など、様々な試供品（サンプル）を紹介する店舗やインターネットのサイトが増えている。サンプルは無料または格安で、販売品と同じサイズのものも多く、お得感がある。試してから買えば、無駄遣いもなくせる。シンプルライフならぬ「サンプルライフ」を楽しむコツを探った。
　二〇〇八年七月上旬のある夕暮れ時。東京・表参道（渋谷区）にある様々な商品サンプルを展示・配布する店舗「サンプル・ラボ」に約三十人が列をつくった。大半は二十―四十代とみられる女性。店内には化粧品や食品のサンプルが並び、販売品と同じ大きさのものも多い。午後五時に入店手続きが開始。来店客は手にしたかごに次々にお目当ての品を入れ、二十分ほどで棚はほぼ空になった。
　パンケーキなどお菓子を中心に五個のサンプルをもらった女性会社員（２７）は「毎週のように来る。主に食べ物が目的。新商品を試すのは楽しい。おいしかったら発売が待ち遠しくなる」と話す。
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　同店は販促支援などを手掛けるメル・ポスネット（東京都台東区）が〇七年に開設。入会金三百円と年会費千円を払って会員登録すると、会員資格によって来店一回につき五―十個のサンプルを無料でもらえる。来店には予約が必要で、一時間単位の入れ替え制。数十種類を展示し、二週間ごとに入れ替える。展示品はホームページで確認できる。資格は来店や友人紹介などで付与されるポイントによって上がる。
　インターネットのサンプル配布サイトでは食品などのほか、パソコン関連や教育サービスの無料サンプルもある。約三十五万人が無料で会員登録する「サンプル百貨店」は、毎月七万―十一万個程度を配布する。自動車で「一泊二日のレンタカー旅行」という変わったサンプルもあった。
　サンプルを無料でもらうには仮想通貨「サンプラー」が必要で、アンケートへの回答などで付与される。人気の無料サンプルは多くが抽選で、外れても申し込みに必要な額の半分のサンプラーを失う。同サイトを運営するルーク１９（東京都新宿区）の飯島淳代代表は「欲しいという熱意がある人が入手できるようにした」と説明する。定価より安い価格でのサンプルの販売もあり、この場合はサンプラーがいらないこともある。
　サンプルを実際に見ることができる場も設けている。ホテルなどにブログを持つ会員が集まり、企業の担当者の説明を聞く催しを開催。その場で配るサンプルの大半が実物サイズで、一回の参加で約二万―四万円相当をもらえる。抽選倍率は十―十五倍に達する。コンビニエンスストアなどの店頭で、事前にサンプル百貨店から入手したハガキと引き換えに発売後の商品をサンプルとしてもらうサービスもある。いずれも申し込みにサンプラーが必要だ。
　無料で「もらえる」サンプルと、有料で「試す」サンプルをそろえるサイト「モラタメ」は、サンプルの感想報告などでポイントがもらえ、イーバンク銀行で現金化できる。無料での登録会員が約十万人。無料サンプルはクイズやアンケート、商品への熱意の表現などで獲得者が決まり、缶飲料二十四本など、まとまった数量のものが多い。有料サンプルは先着順で、価格は「ほぼ送料だけ」（運営元のドゥ・ハウス、東京都港区）とお得。発売後三十分程度での完売もしばしばだ。
　一方、会員登録しなくても利用できるのは、ファンコミュニケーションズのサイト「サンプルファン」。各種サンプルの配布情報を掲載し、申し込み手続きは各企業のホームページで直接行う。無料会員登録をすれば、会員用の特別なサンプル情報を見ることができる。
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　競争が激しいサンプルを獲得するコツの一つは、ブログの開設だ。企業はサンプルを使った人が口コミで評判を広めることを期待する。これに大きな効果があるのがブログで、中には「ブログ開設者だけを配布対象とするサンプルもある」（ルーク１９）。ブログを持たない人はサイトやメールマガジンをこまめに見て、新着情報を見逃さないことが大切だ。
　一方で、サンプル配布各社は「無料・格安だけが目的の人が増えると、販売促進を目的





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家族に内緒の買い物の最高額は？――「５万円未満」が計４割弱（当世ふところ事情）

20080726　日経プラスワン

　へそくりなどを使って、家族に内緒で買い物をした経験がおありだろうか。全国の既婚男女に内緒の買い物の最高額を聞いたところ「一万円以上三万円未満」「一万円未満」「三万円以上五万円未満」がいずれも一〇％台の僅差（きんさ）で並び、五万円未満が合計で四割弱を占めた。
　女性が内証で買った物で最も多かったのは「バッグ、靴、コート類」。岩手県の専業主婦（３２）は「二十万円のコートをこっそり買ったが、家族にはいまだに二万円と言ってある」と打ち明ける。男性で多かったのは「家電やＩＴ機器」。大阪府の自由業の男性（７０）は「携帯音楽プレーヤーをこっそり買って、友人にもらったことにしたが、後日、その友人から偶然、同じ物をもらって、家族にばれてしまった」と苦笑する。
　家族に内証だと、ばれることへの不安など、色々と不都合があるようだ。神奈川県の男性会社員（４７）は「高額な鉄道模型を買ったが、見つからないように押し入れに入れたまま出すことができない」と残念がる。「家族に内証でエステに五十万円も使ったが、ちっともやせなかったのでばれなかった」（新潟県のパートの女性、４１）と噴き出しそうな話もあった。
　調査の方法　調査会社のマクロミルに依頼し、インターネットで実施。対象は全国の既婚の成人男女で、有効回答は六百十八人（男女半々）。








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６５歳以上も継続雇用を、　政府「５つの安心プラン」雇い主に財政支援も。

20080725　日本経済新聞　夕刊

　政府が二十九日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「五つの安心プラン」の全容が明らかになった。「六十五歳以上」の希望者全員の継続雇用を後押しする仕組みの導入を打ち出し、雇い入れる企業を雇用保険などの財源で支援することを検討する。高齢者対策から少子化対策まで網羅し、少子高齢化社会に対応した制度の再構築をめざす。
　「五つの安心プラン」は福田康夫首相が舛添要一厚生労働相ら関係閣僚に策定を指示。施策は二〇〇九年度予算の概算要求に反映するほか、秋の臨時国会、来年の通常国会で法整備をめざす。
　第一の柱である高齢者対策では、六十五歳までの雇用機会の提供を企業に義務付けている現行制度を拡充し、「六十五歳以上」の継続雇用を推進する方針を打ち出す。企業への財政支援も想定する。高齢単身女性ら年金額が低い人を念頭に税財源で基礎年金の給付を加算し、老後の最低限の所得を保障する最低保障年金の導入も検討する。
　一方、少子化対策では、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備を促進するための「こども交付金」の創設を盛った。兄弟姉妹がいる家庭が保育所を利用する際の保育料軽減措置の拡充も検討する。
　医療では、小児科や救急、へき地の医療機関を集中的に財政支援する方針を盛る。さらに、厚労行政の信頼回復をめざし、厚労省設置法の改正も検討し、組織を抜本的に見直す。








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