20080725 日本経済新聞 夕刊
政府が二十九日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「五つの安心プラン」の全容が明らかになった。「六十五歳以上」の希望者全員の継続雇用を後押しする仕組みの導入を打ち出し、雇い入れる企業を雇用保険などの財源で支援することを検討する。高齢者対策から少子化対策まで網羅し、少子高齢化社会に対応した制度の再構築をめざす。
「五つの安心プラン」は福田康夫首相が舛添要一厚生労働相ら関係閣僚に策定を指示。施策は二〇〇九年度予算の概算要求に反映するほか、秋の臨時国会、来年の通常国会で法整備をめざす。
第一の柱である高齢者対策では、六十五歳までの雇用機会の提供を企業に義務付けている現行制度を拡充し、「六十五歳以上」の継続雇用を推進する方針を打ち出す。企業への財政支援も想定する。高齢単身女性ら年金額が低い人を念頭に税財源で基礎年金の給付を加算し、老後の最低限の所得を保障する最低保障年金の導入も検討する。
一方、少子化対策では、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備を促進するための「こども交付金」の創設を盛った。兄弟姉妹がいる家庭が保育所を利用する際の保育料軽減措置の拡充も検討する。
医療では、小児科や救急、へき地の医療機関を集中的に財政支援する方針を盛る。さらに、厚労行政の信頼回復をめざし、厚労省設置法の改正も検討し、組織を抜本的に見直す。
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