20080726 日本経済新聞 地方経済面
茨城県国民健康保険団体連合会（石塚仁太郎理事長）は二十五日、元職員による横領事件を受けて県に改善計画を提出した。財務監察や改革を担当する局次長級のスタッフ職を十月に置くほか、二〇〇八年度分から公認会計士などによる外部監査を導入する。
週一回、全課長により支出負担行為の決定票と預金通帳を突き合わせて確認するなど事務処理を厳正化することが柱。「計画を着実に実施して再発防止に努める」（同連合会）という。
改善計画ではこのほか出納検査員の増員、抜き打ち検査の実施や、現在は同じ会計課の中にある財務係と出納係のうち出納係を会計課から分離する組織改正を十月に行うことなどを記載した。会計事務にかかわる職員は二―三年程度で異動させることも盛り込んだ。
また、以前は同じ金庫で保管していた会計課長と事務局長が管理する公印や、会計課長が保管する預金通帳は、それぞれ別の金庫で保管するようすでに改めたという。
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